★ご報告 11/20 IN有楽町・数寄屋橋交差点

外国人(朝鮮人)団体ほか極左過激派、暴力団組織を締め付けろ!

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 平成26年11月20日(木曜日)、人気ネット右翼ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰(『NPO外国人犯罪追放運動』顧問)による呼びかけで、「対テロ法案成立」記念街宣と同法案に反対する極左集団レイバーネットへのカウンターが行なわれた。

 当日の午後7時前後、極左レイバーネットの呼びかけによるテロ資金凍結法案に反対するデモ行進が数寄屋橋交差点(東京・有楽町)を通過するということで、同6時より有楽町界隈で街頭演説活動を開催。デモ行進の通過に合わせて「迎撃」のカウンターを展開したものである。

★動画ご紹介! IN有楽町・数寄屋橋交差点

テロ指定・資産凍結法を制定せよ! IN有楽町(1)2014/11/20

https://www.youtube.com/watch?v=KaS3G5lskss&list=UUQuUIk1Gb2nFNMXndtXJ-Mg

テロ指定・資産凍結新法制定を許すな!11.20銀座デモ(東京・日比谷)2014/11/20デモ前
https://www.youtube.com/watch?v=AhIlMYwR2S4&list=UUQuUIk1Gb2nFNMXndtXJ-Mg

テロ指定・資産凍結法を制定せよ! IN有楽町(2)2014/11/20
https://www.youtube.com/watch?v=lHoDyL_6jX4&list=UUQuUIk1Gb2nFNMXndtXJ-Mg

名称:「対テロ法案成立」記念街宣と極左レイバーネット・デモへのカウンター
主催:ネット右翼ブログ『日本よ何処へ』(瀬戸弘幸主宰)
後援:NPO外国人犯罪追放運動(理事長:有門大輔)

 NPO外追関連では前日の上野での街頭演説活動に続いて2日連続での街頭行動となった。

 テロ関係団体への送金や資金援助を凍結し、処罰すると定めたテロ資金凍結及び関連法案は衆院解散間際の11月14日に可決・成立した。

 極左過激派など日本の秩序を乱し、治安を破壊することによって社会混乱に乗じた革命を画策する団体・勢力の資金は凍結されて当然であり、送金など便宜を図った協力者(テロへの間接的な加担者)は厳しく処罰されて当然である。

 例えば日本人拉致事件に加担した朝鮮総連。周知の通り、日本人拉致という国際テロに関わった朝鮮総連には莫大なパチンコ・マネーが流れている。暴力団組織や極左過激派などアングラ勢力との密接な関わりも指摘される朝鮮総連のようなテロ関係団体に対しては、まず「兵糧攻め」の形でパチンコ・マネーをはじめとする資金の流れを一切断ち切ることで、組織の弱体化が図られて然るべきである。

 そして朝鮮民族学校。反日工作員・スパイ・テロリスト養成所とも形容される同校に対しては各地の自治体で補助金打ち切り・見直しが続々行なわれた。それでも今なお少なからぬ自治体で血税からの補助金支出が行なわれている。朝鮮学校も朝鮮総連傘下の一組織であることは事実で、このような学校に公金支出など断じて許されるものではない。

 在日朝鮮人社会は日本人社会に比べて暴力団への加入率、犯罪発生率・再犯率、そして生活保護受給率が異様に高いと言われる。その数字だけを見れば日本人のほうが多いことは事実だろうが、分母が違う。1億数千万人の日本人社会と、たかが60万人にも満たない在日朝鮮人社会とでは同列には語れない。

 「民族」という括りにおいても犯罪者予備軍と定義される事実は存在するのである。日本人拉致事件に象徴されるように、在日朝鮮人が組織ぐるみで行なっているのは紛れもなく、日本人へのヘイトクライム。『在特会』をはじめ日本の愛国市民団体がヘイトスピーチを行なっていると言うなら、在日が行なっているのは日本人への民族差別意識に根差した犯罪行為そのものだろう。

 極左勢力は常に「平和だ」「自由だ」「人権だ」などと口にするが、過激派が公然と資金集めをして平穏な市民生活に潜んでいられるのは自由でも何でもなく、ただの無法でしかない。

 治安に関わる強制力を伴なった法律が立法化される度に極左は「戦争する国づくりに反対」などと言うが、日本国が持つ武力を無力化させ、社会に混乱を引き起こすことで支那・中共(中国)や南北朝鮮など周辺国が日本に戦争を仕掛けやすいようにしているのは過激派組織に連なる極左勢力である。

 現に今の今まで戦争を仕掛けられ続けているではないか。日本近海にミサイルを撃ち込む…。日本には届いていないだけで宣戦布告も同然。竹島近海での韓国軍による軍事演習も同様。小笠原・伊豆諸島沖に出没した漁船を装った中国工作船の大挙侵入などは日本への大規模な軍事作戦の一環である。

 ひたすら平和を口にしながら他国からの戦争を誘発し、自由と言いつつ無法を蔓延させ、人権と主張しながら日本人の人権を著しく侵害する…だから表層的にはどんなに良いことを言っていても反日左翼の言うことなど絶対に信用ならない。
 テロ行為自体を摘発・処罰することも然ることながら、事前にテロを行なうと思しき団体・勢力の資金を凍結してしまうとは格好の法強化である。これに反対しようものなら、自らの出自や帰属する組織・集合体が極左過激派その他のテロ集団にありますと自白しているようなものではないか?

 テロ団体にカンパするなり送金をするなりして便宜を図った者は、如何なる理由があろうと厳に処罰されるべきは当然。日本共産党などは国会での採決でテロ団体に資金援助した者を処罰する法案に反対したそうだが、これなどはテロ団体への協力者を擁護するものであり、間接的にテロを助長するものに他ならない(テロ団体の資金を凍結する法案に関しては賛成)。

 共産党に関して言うなら一つの事例を挙げよう。反原連(首都圏反原発連合)なる共産党支持者を中心に形成される共産系の反原発団体が存在し、毎週金曜日に官邸前での反原発デモを主催。
 この反原連を母体とする連中が在特会ほか「行動する保守運動」系の愛国市民デモに対し、暴力的な言動で卑劣な妨害を仕掛け続けている。

 こうした暴力性への間接的な関与の一端も、共産党が隠し持つ凶暴性を示すものだと言えよう。

 一口にテロ…と聞けば、約20年前のオウム真理教による「地下鉄サリン事件」などは宗教の衣(ころも)を被ったテロ団体が無差別テロを引き起こしたようなものである。そして2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロなどは無差別テロの典型である。

 信仰やアメリカに対する思いも様々だろうが、少なくとも自分の身内が犠牲になったと仮定して、その行ないを賛美出来るものではあるまい。日本でも極左過激派による凄惨なテロは日本における運動史の一ページとして語り継がれているが、悲しみと絶望しかもたらさない。それが憎むべきテロである。

 そのような観点から安倍内閣・自民党政権による一連の対テロ法案の成立を断固支持するものである。

 20日の記念街宣では開始前、約10名の参加者全員で盛大に万歳三唱を執り行なったものだ。
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