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☆ご報告 1/13 IN永田町

月例 自民党本部前・移民反対街宣

少数の外国人が主導(支配)する社会状況を絶対に許すな!

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 平成29年1月13日(金)、我が『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会=議長・有門大輔=)』は東京・永田町の自民党本部前にて、月例の「移民反対街宣」を敢行した。

 今年最初の開催にて、昨年8月から月例で継続してきた永田町での抗議街宣も今回で計6度目。毎月8日に開催していたが、今月8日は年明け早々の日曜日に差し掛かったため、13日の金曜日での開催しとしたものだ。

 特に今回の街宣は時節柄、日韓問題や「共謀罪」の新設などでの自民党への激励と抗議が織り交ざった内容となった。事実、我々の街宣とは自民党を完全否定するものではなく、批判すべき点への批判であり、飽くまでも抗議。評価すべき点への評価はするが、自民党を妄信的に支持する信者でもない。

★動画ご紹介!

平成29年1月13日 第6回 移民反対in永田町 前半
https://www.youtube.com/watch?v=QtvOdJ3HdPw


平成29年1月13日 第6回 移民反対in永田町 後半
https://www.youtube.com/watch?v=w5mqRq-jsp8


(撮影:ai aiさん)

 自民党政権による外国人移民・労働者の受け入れに対し、我々の主張とは大まかに以下の通り。

 IT人工知能の開発によるロボット技術が各分野で向上しており、産業から交通、介護・医療などでも人間の手を必要としない時代は既に到来している。

 極端な話、人間が労働しなくても社会の大部分が動く時代になりつつあるわけで、外国人移民・労働者を受け入れてまで労働人口の確保に固執する必要はない。

 無論、超少子高齢化社会と言われる現代、日本社会としても子供を増やして人口を増やす努力はしなければならないが、是が非でも人口を増加させることに汲々とする必要はないのである。

 従って若年層の夫婦に子供が出来ないからといって何も引け目に感じることはない。結婚など、それをやった当人たちがどのような意義を見出すかの問題でしかないだろう。

 前述のように、今回の街宣では外国人移民・労働者の問題以外にも多数の話題が上がった。

 まず、日韓合意の事実上の破棄と駐韓大使・総領事の召還。

 捏造の戦時売春婦(慰安婦)強制連行を謝罪して賠償金を払うとした日韓合意の締結自体が問題なのだが、韓国側の少女像の再設置によって日韓合意は反故。

 これを受けて日韓スワップ(通貨交換)協定と経済協力の中断、大使・総領事の召還という国交断絶の一歩手前まで実行してくれたことが素晴らしい。

 これを実行出来たのも安倍内閣であったればこそで、同じ自民党政権であったとしても安倍内閣でなかったとしたら、どうなっていたかは分からない。

 次に「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)の新設。

 今国会では「テロ組織犯罪準備罪」と名称を変え、ようやく10年越しで共謀罪が成立の陽の目を見ることとなった。

 しかし、共産党は勿論のこと、与党からは公明党(創価学会)が野党・民進党と同じく慎重姿勢の立場である。慎重と言えば聞こえは良いかも知れないが、公明党としては出来ればやってほしくはないというのが本音だろう。

 共産党は共謀罪(テロ組織犯罪準備罪)をかつての治安維持法に形容しているが、創価学会も然り、戦前の怨念から反対運動(妨害)の度合いは一昨年の安保法制の時以上になると予想される。

 またぞろ国会前での反対デモ騒乱では偏向マスコミによる水増しの動員数が報道されるのが見ものだろう。

 共産党や左翼勢力、創価信者からは相当な反発があるだろうが、何としても安倍内閣には共謀罪を成立させてもらいたい。

 実際、共謀罪の創設で少なからぬ反社会勢力が大打撃を被ると見る暴力団関係者もおり、在日朝鮮系が上層部を占める暴力団社会にとっては効果てきめんの刑法新設である。

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 他の参加者からは昨年成立・施行されたヘイトスピーチ規制法の問題も話題に上った。

 そもそも日本での法律であるというのにヘイト…などと英語を用いた法律が制定されること自体、考えてみれば不可解なことである。

 ヘイト規制法は公明党が牛耳る参院法務委員会を中心に、有田芳生(民進党)や西田昌司(自民党)などの国会議員が積極的に推進したが、我々「行動する保守運動」系による右派市民デモに対してレイシストをしばき隊(略称:しばき隊)なる妨害勢力がヘイトヘイトと罵声を浴びせ、熾烈な妨害を繰り広げて来たことに端を発する。

 デモへの妨害が活発化した当時、しばき隊の代表格であった野間易通(のま・やすみち)が展開していた持論を思い起こしたい。

 野間は「マイノリティ(少数派)に対するヘイトスピーチ(憎悪発言)は許されないが、マジョリティ(多数派)に対するヘイトはやっても構わない」旨を述べていたものである。

 この意味に留意しなければなるまい。野間が言う日本社会におけるマジョリティとは日本人であり、日本国民。

 世界各国の事例を見ても分かるが、少数派の民族が多数派の民族を支配したり、少数の宗派が多数の宗派を支配したりしている。

 つまり、少数の外国人が多数の日本人を支配して虐げ、蹂躙するような社会を作り上げて確立させることを画策したものと言えるのではないか?

 実際、ヘイト規制法は在日朝鮮人など外国人の中でもごく一握りの者から意見聴取し、その者らの意見だけを参考にして制定された経緯を見れば、支配という表現も決して大袈裟ではない。

 自動車免許証からの本籍地の消去にしても、差別差別という在日社会の声に怯え、なし崩し的にその通りのことを実行してきた日本社会は半ば少数の外国人によって主導された社会になりつつある。

 ヘイト規制法では特定の民族に対して排除を煽ってはならないと言葉を濁し、いかようにも解釈出来るようにしているところが役人らしい言い逃れだと思うが、一旦制定された以上は誤った解釈・適用がなされぬよう努めなければならない。

 今のところ、沖縄県(高江)での反基地勢力の摘発など、ヘイト規制法の施行以後の逮捕者はしばき隊関係者のみにとどまっていることから右派市民デモの在り様は及第点と言えるだろう。
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 代わる代わる弁士からは蓮舫や辻元清美など民進党議員への批判も相次ぎ、欧州の難民問題では綺麗に舗装された歩道が難民の根城と化してしまった状況が説明されるなど、永田町での街宣では自民党への抗議のみならず、時局演説会の側面もあわせ持つ。

 仕事帰りのため、遅れて到着した『護国志士の会』の高木脩平局長からは来年、戊辰戦争の勃発から150年を迎えるが、平成30年という区切りに今上天皇陛下が譲位なされることを思うと歴史的な節目となることが述べられた。

 また、譲位なされた後、今上陛下を「上皇陛下」とお呼びすることが検討されているが、一部マスコミには上皇とは呼称しないことを呼びかける向きもあるなど、馬鹿マスコミが「元天皇」だとか「前天皇」だとか、ふざけた呼称を用いたりしないか、注意深く見て追及していく必要があるだろう。