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画像:我が外撲協は2月8日、第7回目となる永田町・自民党前での移民反対街宣を行なった


☆活動報告 2/8 IN永田町

月例 第7回 移民反対街宣

トランプ米政権の不法移民排除と「テロ国家」からの入国禁止を受けて!

 平成29年2月8日(水)、『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』は東京・永田町の自民党本部前にて第7回目となる移民反対街宣を敢行した。

★動画ご紹介!

平成29年2月8日 第7回 移民反対in永田町 前半
https://www.youtube.com/watch?v=4O9781lMIYA


平成29年2月8日 移民反対in永田町 後半
https://www.youtube.com/watch?v=bf952zIOHks

(撮影:ai aiさん)

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 先月(1月)13日に同じ場所で移民反対街宣を行なって以来、日本国内でも世界各国でも様々な動きがあった。

 まず、大阪で元同級生の準看護師・岡田里香さんを殺害後、岡田さん名義のパスポートで支那(中国)に逃亡したブラジル人凶悪犯ユリ・ケティ・オオイシ容疑者の日本への引き渡し(1月25日)。

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 そして安倍政権下で露わになった在留資格(経営・管理)における起業を装った外国人犯罪の温床。

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 これらはいずれも自民党政権下で緩和された入管法(日系人に限定した優先的な受け入れと、高度人材と称した外国人受け入れの拡大)が原因となって生じた問題であり、速やかな入管法の見直しが必要である。

 そしてアメリカ合衆国でのトランプ新政権の発足!

 周知の通り、トランプ政権は発足当初より中東・アフリカのテロ国家からの入国を禁止。

 しかし、ワシントン州などからの提訴により、同州シアトルの連邦地裁は全米を対象に、入国禁止措置の「大統領令」に対して差し止めを命令。

 これに対してトランプ政権は差し止めの効力を停止させるよう、上級審の連邦高裁に申し立て。先ごろ、その連邦高裁にてトランプ政権側とワシントン州の双方からの口頭弁論が開かれた。

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 この口頭弁論の席上、連邦高裁がトランプ政権側に「大統領令を見直すことは出来ないのか?」と尋問したことから、同高裁も提訴したワシントン州寄りだと見られるが、これもメディアによる世論操作ではないかと思われる。高裁がワシントン州側に対して、どのような尋問を行なったかは報じていない。

 トランプ大統領は「そうしたくはないが」としながらも「最高裁まで争う」との姿勢を示した。
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 早ければ今週中にも連邦高裁の判断が示されるが、仮に連邦高裁で大統領令の差し止めが支持されたとしても、「国家」というレベルで「最高権限者」が誰なのかを判断した最高裁では覆される(つまり大統領令が履行される)と見ている。

 連日、トランプ政権の動向を伝えるメディアの卑劣さは日本から見ていてもよく分かる。

 トランプ政権で任命された新労働長官が過去、不法移民を雇用していたとして問題視されているが、労働許可のない不法移民であると判明するや解雇している。
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 これで当然だろう。知らずに雇用してしまい、不法移民だと判明した直後に解雇。経営者として至極正当な判断だろう。

 その他、トランプ政権での(不法)移民排除に不安を覚えた(不法)移民が凍てつくような厳しい寒さの中をカナダへ移動し、カナダにて難民申請を行なったことが報じられているが、「不法」移民だからこそ不安を覚えなければならないのだろう。

 事実、トランプ政権で主張しているのは「不法移民」の排除(強制送還)である。アメリカ合衆国は確かに移民国家。しかし、正しく入国・滞在する移民の国であり、誰でも彼でも住んで構いませんよという無法地帯ではない。

 その点、移民国家でありながら、単一民族国家とされる日本以上に厳しい入国管理政策が施されているのは皮肉であり、トランプ大統領のように強烈な保護主義を掲げた政権が誕生したのも皮肉だと言えよう。

 ここからが本題であるが、米マスコミは元より、世界中からバッシングを浴びているように見える米トランプ政権もその実、マスコミを総動員しての反トランプの演出である。

 ドナルド・トランプ大統領は就任演説で「ワシントンの支配層から主権を合衆国民に返還する」旨を宣言している。つまりトランプ大統領のようにワシントンの支配層にとって扱い難い、ワシントンの支配層にとって好ましくない不都合な政権というのは、前述のようにやること為すこと逐一全てをバッシングされる。

 城壁の建設もブッシュ政権の時代に議会で可決・承認されたことであるし、入国規制もオバマ前政権の発足時には4ヵ月間にわたって実施されている。

 ブッシュ共和党政権の時代には「国境強化が可決・承認されました」とか、オバマ民主党政権の時代には「米国への入国が規制されました」と当たり障りのない報道しかされなかったのに、同じことをその通りに実行しただけのトランプ政権だけが何故に叩かれなければならないのか?

 こうした経緯を踏まえても、連邦高裁または最高裁にてトランプ大統領の大統領令は必ず正当性が認められると確信するものだ。

 さらに悲しいのはマスコミ演出の反トランプ騒動で往年のハリウッド俳優であるロバート・デ・ニーロアーノルド・シュワルツェネッガーまでがトランプ大統領に批判的な声明を出したこと。

 ロバート・デ・ニーロはレオナルド・ディカプリオと共演した『ボーイズ・ライフ』(93年)でのイカレた親父役が名演だったと思うし、シャロン・ストーンやジョー・ペシらと共演した『カジノ』(95年)ではスリリングな展開ながらも安定したカジノ王を演じて観ている側を和ませた。

 アーノルド・シュワルツェネッガーは言うまでもなく『ターミネーター・シリーズ』で名を馳せた肉体派のアクションスター。

 いずれも移民または移民の子孫であることを思えば当然なのだろうが、このように超有名ハリウッド・スターや財界、マスコミを大動員してでもトランプ大統領を引きずり下ろそうとする…。

 おそらくメディアによる情報操作は日本の比ではないほど酷い中、そうした支配層のコントロールに踊らされることなく、トランプ大統領へ票を投じた「合衆国民の選択」が素晴らしい。

 そうした支配層のコントロールによって覆い隠されている「合衆国民の本心」を引き出して政治に反映させることこそ、トランプ大統領が述べた「支配層から権力を合衆国民に還す」ことなのだと思う。

 全世界的な反トランプ騒動の一方、同盟国たる日本の宰相・安倍晋三首相はどうか? 自民党政権はどうか?

 トランプ大統領の当選直後、急ぎ「トランプ・タワー」に駆けつけて祝辞を届けた安倍首相だったが、その後の日本の対応を見ていると、就任早々訪日してくれたマティス米国防長官より尖閣諸島の防衛が日米安保の対象内とする発言を受けて嬉々としている旧態依然の有り様。

 国会でトランプ政権による入国禁止措置について質疑された安倍首相は、「米国の内政事情であり、コメントは差し控えたい」とする何とも歯切れの悪い答弁に終始した。
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 トランプ政権の入国禁止措置に批判的な答弁をすることで米国を刺激したくないし、かと言って肯定的に答弁することで反発を招くことを恐れて立ち往生しているように見える。

 尖閣諸島の防衛についてもそうだが、日米安保・同盟に基づいて米国より軍事的には片務的に守られている日本だが、決定的な局面で日本が米国を守ることが出来なければ同盟関係も意味がない。

 世界最大の影響力を持つ米メディアによる情報操作とはいえ、全世界的に反トランプが演出されている今だからこそ世界各国に先駆けて「トランプ政権(による入国禁止措置)への支持」を表明する時にある。

 それが財界からの要求により、外国人労働者の受け入れ拡大に狂奔し、それ(外国人材の受け入れ)が正当なことだとされている現在の狂った日本社会を是正することにも繋がろう。

 日本だけがトランプ米政権を守られなくてどうするのか?

 それを阻害する者あらば日米が協力して排除していけば良いのである。

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画像上下:永田町での移民反対街宣に用いられたプラカード
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次回は平成29年3月8日(水)に第8回目の街宣を予定しています!


★画像ご紹介!

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画像上:各弁士からは米国や欧州での移民・難民暴動を例に、外国人受け入れの危険性が主張された!
特に米国での「反トランプ暴動」は共産主義者と移民が繰り広げているものであり、未だ欧米にも共産主義者が存在し、イスラム移民・難民にまで門戸を開くことを画策して国を混乱に陥らせている!

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