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画像:永田町交差点での自民党本部前・移民反対街宣の様子


☆ご報告 3/8 IN永田町・自民党本部前

第8回 月例「移民反対」街宣!

トランプ米政権の保護主義(反グローバル)政策に倣え!

 平成29年3月8日(水)、我が『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』は東京・永田町の自民党本部前にて第8回目となる月例移民反対街宣を開催した。

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★永田町街宣ツイキャス中継
http://twitcasting.tv/here_is_icchan/movie/353706789

http://twitcasting.tv/here_is_icchan/movie/353699735

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 同日の街宣では、主に外国人移民の受け入れによって治安悪化と日本人の失業、日本人労働者の賃金低下など、労働市場の混乱に加えて社会不安が増大することを主張した。

 安倍政権による外国人労働者受け入れ拡大に見られるように、自民党政権は売国財界の御用聞きに成り下がっており、国民の側を向いていないことを厳しく糾弾したものである。


 一方、米国ではトランプ政権が入国規制に関わる新たな「大統領令」を3月16日にも発令する。
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 先月、アフリカ中東など7ヵ国からの120日間にわたる入国規制を実施したところ(同じ大統領令がオバマ前政権でも発令されて入国規制が実施されたにも関わらず)、トランプ政権での発令が反発を招き、裁判所の判断によって効力停止が決定したものだ。

 トランプ大統領は就任早々、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱を表明・実行し、国会でTPP関連法案を拙速に妥結・成立させた安倍政権にとっては大きな期待ハズレとなった。
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 これがTPPの締結となっていれば、日本に新たな外国人労働者が雪崩れ込む事態だったのである。

 最近、日本の飲食店やスーパーにはチリ産のワインが増えているという。これは日本とチリとの間で関税撤廃をしたことによるもので、このようにモノだけが移動するうちは良いが、ヒトの移動となると事態は相当厄介である。

 米国のTPP離脱によってそうした事態は回避されたわけだが、ここに早くもトランプ効果の余波が日本にも及んでいる。

 この時点で安倍政権は売国財界の御用聞きに狂奔する自らの売国さ加減に気づかなければならない。

 「米国の労働者を守る」と繰り返し表明するトランプ政権の保護主義政策に倣い、日本の政権政党としては外国の労働者よりも「日本の労働者を守る」と明言し続ける者が舵取りをしなければならない。

 そのことを繰り返し、永田町・自民党本部前での街頭行動で主張し続けるものだ。