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画像:浦和街宣の様子

☆ご報告 3/12 IN浦和駅前

道理と事実を追及した「在日特権」問題の存在!

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 平成29年3月12日(日)、『牢人新聞社』(渡邊昇主幹)と『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』はJR浦和駅前にて合同での月例街宣を開催した。

 この浦和での月例街宣も今回で10回目。来月(4月)には昨年の開始以来、丸1年が経とうとしている。
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 今回の街宣では、各弁士より目下話題の「森友学園騒動」が話題に上ったほか、初参加の弁士より「在日特権」への言及があり、妨害に来ていたカウンター勢力との間で「在日特権などない」いや、ある。在日特権は存在する「存在しない」ある「ない」のやり取りが繰り広げられる一幕も。

 「特別永住制度」という他の外国人には与えられていない特例的な在留資格が在日韓国・朝鮮人だけに与えられている。

 しかも、空港では「日本人と特別永住者」が一緒くたに「(その他の)外国人」と区別されているなど、日本人への差別だろう。

 また、特別永住外国人の場合でも「懲役7年以上の重犯罪者」は強制送還しなければならないと法律で定められているが、これとて履行されていない。

 ここでも「強制送還されていない」「強制送還されている」としてカウンター勢力との間で問答となった。

 「金嬉老事件」の金嬉老や、許永中などの重犯罪者は自ら望んで南朝鮮(韓国)へ帰国したものであり、その他、強制送還されたケースは数例に過ぎないだろう。在日で懲役7年以上の重犯罪者などゴロゴロいるだろうに、これでは正しく強制送還が履行されているとは言い難い。

 在日(特別永住者)の強制送還あるか、ないかで言えばほんの1〜2件はあるのかも知れないが、総体的に見れば法律が正しく機能していないに等しい。

 その他、パチンコの経営。出玉を景品と交換するだけのパチンコ遊戯の時代ならいざ知らず、換金が可能となって20兆円産業とも言われるパチンコ産業のうち90%を在日系が独占しているなど、特権的な存在だろう。

 以前、ダイエーもパチンコ事業に参入しかかったが、手を引いてしまったと記憶している。それほど外部それも日本人の新規参入は至難の業なのだろう。

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画像上下:各弁士の演説はそれぞれ独特のスタイルながら分かりやすい
嘘をつくと閻魔様に舌を抜かれると教えられて育ったのが日本人!
嘘を言うことが当たり前の外国人との共生は無理だ!

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