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画像上下:雨天での街宣にてカッパを着込んで演説する外撲協議長・有門大輔
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☆活動報告 9/22 IN永田町・自民党本部前

第13回「移民反対街宣」 外撲協主催

北朝鮮情勢(第二次朝鮮戦争)とヘイトスピーチ規制法!

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画像:反対側の歩道から撮影した永田町街宣の様子


 平成29年9月22日(金)、我が『外国人犯罪撲滅協議会』の主催による永田町・自民党本部前での移民反対街宣を開催した。

 この街宣も数えること13回目。

 本来なら今月度は9月8日に開催する予定であったが、外撲協議長・有門大輔の法事の関係で延期されていた。先々月の7月28日に開催して以来(8月度は夏季休暇であったため)、約2ヵ月ぶりの開催となった。

 当日も激しい雨天のため、1週間後に延期することも考えたが、雨の日に強行してこそ本物、雨の日にこそ来てくれた同志たちが本物…との思いで雨天開催に踏み切ったものである。

 然るマスコミ関係者も取材に来た中、非常に充実した街頭演説活動になったと自負するものである。

 本題である外国人移民・労働者問題の前に、北朝鮮情勢(第二次朝鮮戦争)について触れさせて頂いた。

 相次ぐ北朝鮮弾道ミサイルの日本列島縦断と近海への着弾は、我が国がミサイル防衛に関しては無力であることを物語っている。

 もしかすると奥の秘策があるのかも知れないが、それとて実際的な機能は、いざ報復をするとなった「その時」にならないと分からない。

 断言して我が国が対北朝鮮で採り得る実力行使とは、朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れるパチンコ・マネーなどの資金源を断つことに他ならない。

 従って朝鮮総連という組織を完全破壊する以外にないだろう。その具体的方途はズバリ、朝鮮総連への「破防法」及び総連関係者への「外患誘致誘致罪」の適用以外にない。

 次に自民党政権が画策する増税についてだが、自民党が連立政権を組む公明党はカルト創価学会を支持母体としている。

 90年代のバブル期以降、およそ「お金持ちがいなくなった」とされる日本社会だが、消えたお金はカルト・マネーとなった宗教団体に集まっていた。創価学会をはじめ、非課税の宗教法人に課税することで消費税など逆に減税が出来るかも知れない。

 消費税減税ともなれば国民の所得は増え、購買意欲が高まって日本経済の活性化にも繋がるはずである。

 そして本題の外国人移民・労働者の問題では昨年9月、埼玉県熊谷市で発生したペルー人による幼子まで含めた「6人殺害事件」に言及。

 この事件では被告のナカダ・バイロン・ジョナタン(32歳)が精神疾患のため、公判を開くことさえ難しい状況だと伝えられる。

 しかし、ジョナタン被告のようなペルー人が日本に入国・就労していた背景には、日本政府が90年代初頭、日系人に限定して受け入れを緩和したことにある。俗に日系人特権と言われる「もう一つの在日特権」であるわけだが、外国人労働者の受け入れに世論の反発を和らげるため、日系人に限定しての受け入れを始めた。

 愛知県などに大工場を持つトヨタ自動車など、人手不足を理由にした企業・財界からの要請に応えての受け入れ開始であったわけだが、実際はコスト(人件費)抑止を目論んだ受け入れに過ぎない。

 それでも中部・東海地方を中心にブラジル人やペルー人の凶悪犯罪が多発。学校教育からドロップ・アウトした児童の不良化など、街の景観悪化が大変な問題になっている。愛知県の保見団地などは、その典型例と言えるだろう。

 そうした南米人の1人として来日したのがジョナタン被告だった。

 従って埼玉・熊谷で発生したジョナタン被告による6人殺害事件も、元をたどれば受け入れを緩和した日本政府にこそ原因がある。

 しかも、ペルーやブラジルなど南米では日系人からの戸籍売買(日系人との偽装結婚や偽装の養子縁組など)で日系人資格を取得したニセ日系人も少なくない。

 ジョナタン被告もまたニセ日系人ではないかと言われるが、本当の日系人であるか否か、それを審査して見抜けぬまま受け入れを拡大し続けてきた責任が日本政府にはある。

 さらに! そうした日系人の受け入れ緩和についても、前科者や精神異常者が紛れ込む恐れもあったわけだが、当然のことながら、それを審査して見抜く手段も日本政府にはなかった。実際にジョナタン被告のような精神疾患者が入国していた。

 もし、ジョナタン被告の罪を問えなかったとしたら(罪に問えたとしてもだが)、日本政府は熊谷事件の被害者遺族に対して被害者一人頭につき数億円から十数億円の賠償責任を果たさなければならない!

 もう一つはベトナム人による「脱走事件」。先月末、群馬県(邑楽郡)大泉町というところでナンバープレートを偽造した盗難車に乗っていたベトナム人容疑者が警察官の職務質問を受けた。その際、警察官の腕に噛みつき、片手に手錠をはめられたまま逃走。

 逃走中の様子がインターネット動画で公開されるなど、ニュースでも大きな話題を呼んだが、ほどなく埼玉県熊谷市内で身柄を確保されている。

 このベトナム人容疑者は一度は不法滞在で勾留されながら、「難民認定申請」をすることで保釈されていた。入管には定められた期限に出頭せず、不法滞在を続けたばかりか、偽造ナンバープレートの盗難車に乗っているところを現行犯で押さえられるなど不法行為を続けていたものである。

 確かにベトナムという国自体で言えば比較的、親日的な傾向にはあるが、外国人個々が親日的であるか否かは、また別の問題である。

 世間的にも勘違いされていることだが、親日的であることが必ずしも犯罪や問題を起こさないとは限らない。親日的な外国人でも凶悪犯罪を起こしている。また、何を以って親日的であるかも定かではない。

 昨今、安倍・自民党政権ではベトナムからの留学生や労働者の受け入れを拡大する方向にある。

 全般的には親日的かも知れないが、それでもベトナム人が増えて一種のコミュニティとなってくれば、そこに好ましからざる者が増えてくるのも必然であり、実際問題、組織的な窃盗事件や仲間内での殺傷沙汰など、ベトナム人による犯罪は増加傾向にある。

 いかに親日国からの受け入れであれ、外国人留学生・労働者の受け入れは危険であると自民党政権に対して抗議行動を展開したものである。

 その他、他の弁士からはヘイトスピーチ規制法や、右派市民デモへの妨害で知られるしばき隊に話題が及んだこともあり、前述の北朝鮮情勢も含め、北朝鮮シンパが増長している背景にはヘイトスピーチ規制法によって左翼・共産主義勢力が勢いづいてしまったことにあると言及した。

 沖縄県では米軍基地移設をめぐり、しばき隊関係者が沖縄防衛局の職員に重傷を負わせるという凶悪事件も発生したが、これもヘイト規制法のあおりにより、北朝鮮シンパのしばき隊が勢いづいたことに起因する。

 ヘイト規制法はネット右派層の間では有田芳生(民進党参議員)が推進したかのように言われているが、実際には自公政権こそが成立させている。

 そもそも安倍晋三首相が在特会など「行動する保守運動」との関係を追及され、左翼・共産勢力からのヘイトスピーチとの誹りを過度に恐れ、後退に次ぐ後退を続けてきた帰結としてヘイト規制法なるものを成立させてしまった。

 確かに政権与党として一度成立させた法律を廃止するというのは難しいだろうが、最低限、日本人へのヘイトスピーチも同様に規制する文言を付け加えなければフェアではない。

 来月度(10月度)の街宣は衆院選挙の時期と重なってしまうので開催は厳しいかも知れないが、今後も永田町街宣を継続させていくものである。

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画像上下:永田町街宣に参加してくれた同志たち
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画像上:『護国志士の会』の高木脩平局長
今や所謂「高木グループ」では永田町街宣を含め、池袋街宣、新宿街宣と3つの街宣行動が定期的に同時展開されている


★動画ご紹介!

平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町1(有門大輔)

https://www.youtube.com/watch?v=eKARoJIhb8A
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町2(有門大輔)
https://www.youtube.com/watch?v=ftXu-V--SV4
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町3

https://www.youtube.com/watch?v=Di9WLK3Oj6g
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町4

https://www.youtube.com/watch?v=wx6GCoD5WDM
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町5

https://www.youtube.com/watch?v=etVwgbYzI1Q
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町6

https://www.youtube.com/watch?v=H8mAQ30_f0M
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町7
https://www.youtube.com/watch?v=OgPzl0Ccod8
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町8
https://www.youtube.com/watch?v=c558SVUg8G0
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町9
https://www.youtube.com/watch?v=-pgQRKEPP3s

撮影:外撲協 撮影班

※撮影の皆様、雨の中での撮影そして収録後の編集、大変お疲れ様でした