米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性 (1) 

Bloomberg

Justin Sink82017.10.06.1200頃)

toramp



(Bloomberg) -- トランプ米大統領は5日夜、米軍指導者との記念撮影の際に、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと述べた。

  同大統領は一連の国家安全保障問題も協議される見通しのホワイトハウスでの夕食会の前に、不可解な発言を行った。

  大統領は集まった記者団に対して「この会合の意味が分かるか。嵐の前の静けさかもしれない」と語った。記者から発言を明確にするよう繰り返し求められると、同大統領は「今に分かる」と述べた。

  軍事指導者との午後早々の会談では、「北朝鮮やイラン、アフガニスタン、『イスラム国』(IS)、そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」に政権が集中的に取り組んでいると述べていた。

  こうした発言の中で大統領は、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で自身に敵対してきた北朝鮮を漠然と威嚇するような発言も行った。「米国や同盟国に想像を絶する人命損失の脅しをかけるこの専制国家を許すことはできない。それを実現させないようわれわれは必要なことを実行する。必要なら実行される」と述べた。

原題:Trump Says Military Gathering Might Be Calm Before the Storm’(抜粋)

東京 麗英二 etoshi@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 渡辺漢太 kwatanabe22@bloomberg.net, 松田英明 hmatsuda18@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: ワシントン Justin Sink jsink1@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, Michael B. Marois C. Thompson

©2017 Bloomberg L.P.

https://www.msn.com/jajp/news/world/%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e8%bb%8d%e6%8c%87%e5%b0%8e%e8%80%85%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%a4%95%e9%a3%9f%e4%bc%9a%e3%81%af%e3%80%8c%e5%b5%90%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ae%e9%9d%99%e3%81%91%e3%81%95%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7-1/ar-AAsXPTn#page=2

電波犯罪被害者は脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪について、「どこで?、誰が?、どのような方法で?、何の目的で?」行っているのか?について、いつも考えています。

本サイトでは電波犯罪加害者らについて、これまで「不特定多数の者ら」と表現しておりますまた、「不特定多数の者ら」については、「朝鮮人、中国人、日本人、創価学会及びその他の宗教法人、その他の個人及び法人など」と言及しております。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカのトランプ大統領が重要な発言をした記事が報じられています。
「そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」という言葉がどのようなことを意味するのかがとても重要に感じられます。

当サイトでは今後、電波犯罪加害者らについて「不特定多数の者ら」と表現し、「朝鮮人、中国人、日本人、創価学会及びその他の宗教法人、その他の個人及び法人などわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たち」と定義いたします。

話は変わりますが、日本においては衆議院議員選挙が行われております。先日、党首討論会が行われましたが、本サイトでは党首討論会のインターネット掲示板に下記の通り、投稿を行っておりますので報告いたします。


「今回の選挙の最大の争点は、隠蔽されている脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪、電磁波問題を、世の中にどのように暴露していくか?である。②そもそも日本国民の基本的人権が保護されてこそ憲法改正議論が行われるべきものである。③脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪が隠蔽されている現在の状況において、憲法改正が論じられることは決してあってはならない。④緊迫している朝鮮半島問題においては、日本における自国の防衛問題であり、現憲法9条によりどのように日本国及び日本国民を防衛するかの防衛方法論の問題である。北朝鮮ミサイルは既に日本国の意に反して日本国領空を飛んでおり、日本国民が日本国民の利益に反して北朝鮮に違法に拉致されていることは周知の事実である。憲法9条の議論は必要なく日本国及び日本国民の権利利益を守るために、必要な軍事対応が行われることについては現憲法9条に違反するものではなく、日本国及び日本国民の権利利益のために国際協調主義の基、必要な措置が講じられるべきものである。」

https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/31045/resulthttps://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/closeup/767/

あと1週間で衆議院議員選挙の投票日となりますが、電波犯罪被害者としてどこに投票するべきか迷っている方も多いかもしれません。

電波犯罪被害者の多くの方がブログ等で「宗教法人税を導入すべき」と書かれているのをよく見かけます。これについては当サイトでも同意見です。しかしどこの政党が実現してくれるのか?どこの政党に期待したらいいのか?難しい選択となっております。しかし今回の選挙では宗教法人税ではありませんが、「内部留保課税」が話題となっております。

電波犯罪被害を解決していく方向性の一つとして「内部留保課税」が一つの突破口になればと期待したいと考えるのも良いかもしれません。




電波裁判についてですが、既に新たな裁判をスタートしております。電波犯罪を完全に解決していくためには裁判に勝つことが、「最も効果的な唯一の方法である」と考えております。




高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖  
8/5() 7:04配信
読売新聞(ヨミウリオンライン)
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核爆発高度と電磁パルスの地上における影響範囲の想定図

北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。

◆電磁パルス攻撃は「現実の脅威」
 「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

 昨年7月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。

 電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

 2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上40400キロ・メートルの高さ(30500キロ・メートルという説もある)で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度400キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200キロ・メートルに達するという試算もある。

◆発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊
 10キロ・トン程度の核弾頭(広島に投下された原爆は15キロ・トン)が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

 実は、こうした現象は第2次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。1962年に米国が北太平洋上空400キロ・メートルで行った核実験では、実験場から1300キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。ただ、翌63年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

 冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。一方で、電力と電子機器への依存度は60年代当時とは比較にならないほど増大している。2001年の同時テロや03年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010000-yomonline-life&p=1

◆電力システム崩壊なら「1年後に9割死亡」
 では、国全体で長期間、電力がまったく使えなくなると、どのようなことが起きるのだろうか。そのイメージをつかむのに、今年2月公開の日本映画「サバイバルファミリー」(矢口史靖監督)が参考になる。平凡な一家の視点から、現代人の生活がどれほど電力に依存し、それがないと、どんなことが起きるかがわかりやすく描かれていた。

 普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。現金自動預け払い機(ATM)は作動せず、預金データも消えてしまっている。食料や水、日用品は次第に尽きていく――。

 ただ、この作品では人の死や暴力的な場面はほとんど登場せず、最後には再生に向けたハッピーエンドも用意されている。

 一方、米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。飢餓や疫病、略奪の横行など社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。

 先に挙げた04年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口3億人余りの米国で「1年後には90%が死亡している」と予測している。

 ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。

◆電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに
 代表的なのが、08年発表の第1作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の3部作(いずれも邦訳なし)だ。1作目『ワン・セカンド・アフター(1秒後)』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に1秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。未曽有の惨状の一部を紹介しよう。

 自動車は電気系統を破壊され、高速道路上で立ち往生し、飛行中の旅客機は制御機能を失い、次々に墜落する。専用機エアフォースワンで移動中の大統領も犠牲となった。体内に埋め込んだ心臓ペースメーカーが動かなくなったお年寄りがうめき出し、倒れていく。病院では非常用電源も尽きると、あらゆる設備が使えなくなり、普段ならわけなく救えるはずの患者たちを前に医師たちもなすすべがない。商店では、残り少なくなる食料や物資の略奪が始まる。

 元軍人の主人公は、糖尿病の持病を持つ娘のインスリン確保に奔走しながら、この事態は何者かの電磁パルス攻撃が原因と推測し、政府が何ら対策を講じてこなかったことを嘆く。主人公と町の人々は、食料強奪を狙う暴徒集団の襲撃を受け、多くの犠牲者を出しながら撃退する。しかし、娘は、インスリンの補給が絶えて命を落とす。主人公が、妊娠したもう一人の娘に、必要な栄養を与えるため、泣く泣く愛犬の首に手をかける壮絶な場面も登場する。

 1年後、海外駐留から引き揚げて復興支援にあたる軍隊が、わずかばかりの物資とともに町に到着。主人公たちは、事態がやはり、テロ組織のミサイルによる電磁パルス攻撃が引き起こしたものだったことを知る。大統領を失った政府は首都ワシントンを放棄して地下都市に逃れ、テロ組織の背後に北朝鮮とイランがいたと断定して残存核兵器で両国を報復攻撃する。だが、電磁パルス攻撃は欧州とアジアでも同時に起きていたため、ロシアを含む大部分の欧州諸国と日本、台湾、韓国も崩壊。被害を免れていた中国が唯一の超大国となり、復興の名目で米西海岸に軍を駐留させ、事実上の占領を始める――まさに戦慄の筋書きだ。

 2作目『ワン・イヤー・アフター(1年後)』、3作目『ファイナル・デイ(最後の日)』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。

 1作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。「攻撃後、最初の1週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010000-yomonline-life&p=2

◆北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か
 核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾(ICBM)の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上40400キロ・メートルに打ち上げる技術は備えている。728日に打ち上げた大陸間弾道ミサイルの高度も3000キロ以上に達したとみられている。弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術もすでに習得しているとの見方もある。電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来研究を続けているとされる。北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。

 むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。

 軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。観測用気球で弾頭を上空40キロ・メートル程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。

 米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が15年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。昨年の共和党綱領はこの法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。

 日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。その上で、(1)核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み(2)各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り(3)国内インフラの防護体制構築――の3点を対策として提示した。

◆電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生
 実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐(太陽嵐)が地球を直撃した場合にも発生する。観測史上最大の1859年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。近年も、1989年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、2012年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが米航空宇宙局(NASA)の観測でわかっている。この時直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。

 日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏(元陸上自衛隊化学学校長)は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。電子機器依存の高まる現代社会で突然電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靱(きょうじん)化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。

 「電気のない世界」という一見、絵空事のような事態が実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010000-yomonline-life&p=3


北朝鮮、「水爆弾頭化」誇示=電磁パルス攻撃に初言及―金正恩氏が視察

9/3() 7:07配信
  
時事通信

   【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。


 同通信は開発した核弾頭について、電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。

 金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。

 同通信は水爆について「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と説明。さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000007-jij-kr


【クローズアップ科学】

「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に
2017.8.27 10:00sankei

denjipalsukougeki

「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n3.html


高度上空の核爆発による電磁パルス攻撃については、アメリカ、ロシア、中国などの核兵器保有国がその能力を保有しており、北朝鮮も攻撃能力を保有するに至っているようです。日本については電磁パルス攻撃に対する防護の備えが存在していないことに警鐘を鳴らしています。

これらのニュース記事では、核兵器問題と電磁波問題との間に重大な関連性があることが述べられていることに大きく注目することができます。

電波犯罪被害者は人体電磁波照射犯罪行為、脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害、健康被害など、そして基本的人権が侵害されている根本的な問題が不特定多数の加害者らにより隠蔽されている現状において核兵器問題においても電磁波問題との重大な関連性とともに注視していく必要があります。


「電波問題と社会ニュース」と題して、電波問題とともに様々なニュースに注目していきます。

現代社会における様々なニュースに注目しながら、電波犯罪、脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害、電波ハラスメント被害、人権被害、その他健康被害など電波犯罪被害者が救済される社会の実現に向かっていくことを目指していきます。
「電波問題と社会ニュース」は随時更新していきます。


1-⑨(平成2910月15日更新)

内部留保課税で対立=与党否定、希望「経済にプラス」【17衆院選】

時事通信 / 20171015 1545

 与野党の政策担当者らが15日、NHKの討論番組に出演し、衆院選(22日投開票)を前に、企業の内部留保への課税などをテーマに議論した。与党は課税するのではなく、設備や賃金に回すよう企業に働き掛けるべきだと訴えた。公約に課税検討を盛り込んだ希望の党は必要性を強調した。

 内部留保課税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「企業が日本の外に逃げて雇用もなくなる」と否定し、設備投資や技術開発、賃金に回る税制を検討する考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長も「課税は一種の懲罰だ」と語った。

 希望の後藤祐一前衆院議員は、内部留保課税に「法人税との二重課税」との批判があることに関し、「米国や韓国、台湾でもやっている。(課税によって内部留保が)給料や設備投資、配当に回っても経済にプラスだ」と主張。共産党の笠井亮政策委員長は、賃上げや中小企業の下請け単価に回っていないとして「安倍自公政権の責任は重大だ」と指摘した。 
https://news.infoseek.co.jp/article/171015jijiX910/

【ブログ管理者コメント】
あと1週間で衆議院議員選挙の投票日となりますが、電波犯罪被害者としてどこに投票するべきか迷っている方も多いかもしれません。

電波犯罪被害者の多くの方がブログ等で「宗教法人税を導入すべき」と書かれているのをよく見かけます。これについては当サイトでも同意見です。しかしどこの政党が実現してくれるのか?どこの政党に期待したらいいのか?難しい選択となっております。しかし今回の選挙では宗教法人税ではありませんが「内部留保課税」が話題となっております。

電波犯罪被害を解決していく方向性の一つとして「内部留保課税」が一つの突破口になればと期待したいと考えるのも良いかもしれません。

1-⑧(平成2910月05日更新)

北朝鮮、韓国のミサイル技術をハッキングか 韓国紙報じる

2017.9.26 12:16

韓国紙、京郷新聞は26日、韓国軍高官の話として、北朝鮮が韓国の兵器メーカーをハッキングし、潜水艦から弾道ミサイルを発射する技術を奪っていたと報じた。韓国国防省報道官はこの報道について「軍事上の保安に関することなので言えない」と述べ、否定しなかった

同紙によると、ハッキングされたのは、潜水艦内部でミサイルのエンジンを噴射することなく、ガスなどの圧力で射出した後、ロケットエンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれる技術。

北朝鮮は最近、潜水艦技術も急速に発達させているとみられ、韓国からハッキングした技術が使われている可能性も出てきた。同紙によると、別の軍関係者は、韓国軍が2020年の実戦配備を目指している3千トン級の潜水艦の設計図も流出した可能性があると話している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170926/wor1709260032-n1.html

韓国にハッキング 北、ミサイル技術窃取か
9/27() 7:55配信
北朝鮮が韓国軍の潜水艦ミサイル技術をハッキングで入手していた疑いが浮上した。韓国紙、京郷新聞が26日、韓国軍幹部の話として、北朝鮮の工作機関、偵察総局関連のハッカー組織が韓国の潜水艦建造メーカーから盗み出したことが、調査で判明したと報じた。

 標的となったのは、ミサイルを潜水艦からガスなどの圧力で水面に射出した後、ミサイルエンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれる技術。北朝鮮はコールドローンチによる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を急速に高めており、韓国から窃取した技術が基になっている可能性がある。

 韓国軍が2020年の配備を予定する3千トン級の新型潜水艦の設計図も流出した疑いがあるという。

 また、26日付東亜日報によると、韓国の中央銀行、韓国銀行に対する
ハッキング攻撃が、昨年の44件から今年は8月までに116件に急増。このうち、少なくとも7、8件は北朝鮮の犯行と認定された。北朝鮮はバングラデシュの銀行から金を奪取した疑いもあり、制裁強化を受け、サイバー攻撃による外貨窃取にシフトしている可能性が高い。 最終更新:9/27() 10:17  産経新聞  【ソウル=桜井紀雄】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000068-san-kr

【ブログ管理者コメント】
朝鮮半島情勢が緊迫する中、ハッキングやサイバー攻撃に関するニュースも報じられております。
近年では大容量通信、ビッグデータ、人工知能(AI)、インターネットで物がつながるIoTなどのニュースとともに情報取得などを目的としたハッキングやサイバー攻撃などの電子機器をターゲットとしたニュースも多く報道されております。

電波犯罪被害者のパソコンなどの電子機器に対するハッキング行為が、脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪とともにセットで行われていることは電波犯罪被害者は十分にわかっています。

パソコンのハッキングについては、当サイトでも”2016年6月のあわただしい2週間と題してブログで記載しております。
http://blog.livedoor.jp/ganb999/archives/7447428.html

当サイトの場合のパソコンのハッキングについてですが、「管理者権限がない」状況に陥っており、OSのリカバリー作業などを行っても「管理者権限がない」状況は修復できておりません。

C
ドライブプロパティセキュリティタブよりOSのアカウントを確認することができますが、OSの管理支配権限は上位より、
Everyone→Authenticated Users→SYSTEM→Administrators→Users」となっております。
)本来の、「SYSTEM→Administrator→User」の上位に「Everyone及びAuthenticated Users」が作成され、パソコ  
   ンの管理支配権限が奪われている。
)本来の「Administrator」が「Administrators」と作成され、本来の「User」が「Users」と作成され、パソコンが意思に反した   
   共有状態となっている。

電波犯罪被害者は毎日の生活の中で基本的人権を侵害され、様々な目に見える被害及び目に見えない被害に晒されています。



1-⑦(平成299月26日更新)

キューバ駐在の米外交官、16人が聴覚障害に “音響兵器”で脳損傷か

8/25() 8:18配信

産経新聞

 米国務省のナウアート報道官は24日の記者会見で、キューバの首都ハバナにある米大使館の米国人職員の少なくとも16人に重度の聴覚障害の症状が出たと公表した。職員は昨年暮れ頃からキューバ政府提供の住宅に居住していたが、障害を招くような音響機器などの設置は確認されていない。キューバ政府は米側の捜査に協力しているという。

 ナウアート氏は「状況を極めて深刻に受け止めている」と述べた。16人はキューバか米国で治療を受けている。被害者が増える可能性があるという。米CBSテレビによると、米国人職員は軽度の外傷性脳損傷と診断され、中枢神経系が損傷したとみられている。

 米メディアは、米政府が昨年末頃から発生した「高度な音響兵器」による攻撃が原因とみていると伝えてきた。キューバ政府は攻撃を否定。ロシアなど第三国が実行したとの見方もあるが、米政府は5月にワシントン駐在のキューバ外交官2人を国外追放処分にした。キューバのカナダ大使館でも少なくとも1人の外交官が聴覚障害の症状を訴えた。   
最終更新:8/25() 9:25 産経新聞   【ワシントン=加納宏幸】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000507-san-n_ame

健康被害の米外交官、脳損傷や聴力喪失も キューバで「音響攻撃」

大使館の音響攻撃 聴力喪失者も

201792 945

AFPBB News

AFP=時事】キューバの首都ハバナ(Havana)にある米国大使館に「音響攻撃」が仕掛けられたとされる問題で、米外交官らが加入する労働組合は1日、健康被害を受けた職員には脳を損傷したり、永久的に聴力を失ったりした人がいることを明らかにした。

 米政府は先月、ハバナで昨年始まった一連の出来事で、少なくとも16人の大使館職員らがけがをしたと発表。しかし、けがの程度についてはこれまで公表していない。

 米国の外交や国際援助関係者の労組、米国外務協会(AFSA)は今回、治療を受けた10人に話を聞いた。

 それによると、診断結果には「軽度の外傷性脳損傷や恒久的な聴覚喪失」が含まれていた。また、平衡感覚障害激しい頭痛認知力の混乱脳腫脹(しゅちょう、脳容積が増大すること)などの症状もみられたという。

 米国務省は、この攻撃は「前代未聞」だとし、キューバ政府には自国内で勤務する外交官らの安全を守る責任があると警告している。攻撃の背後関係についての見解は明らかにしていない。

 レックス・ティラーソン米国務長官はこれを「健康攻撃」と表現。ナウアート報道官も「前代未聞」の出来事だとの見解を示した。
【翻訳編集】AFPBB News 

http://news.livedoor.com/article/detail/13555884/

http://www.afpbb.com/articles/-/3140358?cx_part=topstory

【ブログ管理者コメント】
キューバの米大使館の米国人職員が「高度な音響兵器」による攻撃を受け、外傷性脳損傷、恒久的な聴覚喪失、平衡感覚障害、激しい頭痛、認知力の混乱、脳腫脹などの健康被害が発生したことが報道されました。

電波犯罪そして電波攻撃がより高度化されていることを窺い知ることができます。脳内盗聴、思考操作、音声送信などマイクロ波ヒアリング効果やBMIネットワーク技術を基礎とした、ブレインtoブレインなどの新技術による人体操作なども危惧されるところです。

当サイトでは電波犯罪加害者らについて「不特定多数の加害者ら」と記載しておりますが、朝鮮人、中国人、日本人、創価学会及びその他の宗教団体、その他の個人及び法人など、多くの加害者らにより脳内盗聴、思考操作、電波ハラスメントなどの電波犯罪行為が行われており隠蔽されております。そして健康被害や人権侵害などの電波犯罪被害に苦しめられ続けております。

電波裁判についてですが、当サイトでは「電波の”で”の字も出てこない最高裁判所」で報告しておりますがその後、新たに電波裁判をスタートしております。
電波犯罪被害者としてこのような電波犯罪は決して許さない。! 電波犯罪被害者は必ず勝利します。! 頑張りましょう。!


1-⑥(平成299月20日更新)

ガが大量発生でクリ拾い中止 広島の観光農園、初事態に落胆

9/18() 14:30配信 

山陽新聞デジタル

ganosanagi

クスサンが羽化したサナギの跡

広島県世羅町別迫の観光農園「ラ・スカイファーム」で毎秋人気を集めている恒例のクリ拾いが中止になった。今夏にガの一種・クスサンが大量発生し、クリの木の葉が食い荒らされたことが原因で、同園は「木を植えてから30年ほどになるが、こんな事態は初めて」と肩を落としている。
 ラ・スカイファームでは約10ヘクタールの広大な敷地のうち、65ヘクタールにウメと一緒に12品種のクリが植えられている。現在数百本があり、毎年921日にクリ拾いの受け付けを始め、10月上旬まで県内外から多くの観光客が訪れる。

 異変が起きたのは5月下旬。クスサンの幼虫が現れ始め、6月上旬には10センチほどに成長し木を覆い尽くすようになった。「一本の木に優に100匹を超えるほどいた」と同園代表の石井稔恵さん(73)。大量のクスサンにより、シーズンが来てもクリの実はほとんどならなかった。

倉敷市立自然史博物館によると、クスサンは一匹の雌から最低数十個の卵を産み、限られた個体が成虫になる多産多死の特徴を持つ。今回の大量発生には、人為的な要因や気候の変化など何らかの理由で、クスサンの体内に巣食う寄生バチが生息しづらかったり、昨秋の産卵期にクスサンの成虫が集まりやすかったりする環境に変化していたことが考えられるという。
 同園は無農薬を徹底している。石井さんは「採れたクリを安全に食べてもらおうと思って育てている。来年以降も農薬を使うようなことはしたくない」と話し、懸命に対策を検討している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00010001-sanyo-l34
最終更新:9/18() 14:30  山陽新聞デジタル

【ブログ管理者コメント】
広島県の観光農園で、ガの一種・クスサンが大量発生し、クリの木の葉が食い荒らされたことが原因でクリ拾いが中止になったことが報じられています。
最近このようなニュースを目にすることが増えてきておりますが電波問題の一つとして捉えておく必要があります。

ガの一種・クスサンが大量発生した原因は、人為的な要因や気候の変化など何らかの理由で、クスサンの体内に巣食う寄生バチが生息しづらかったり、昨秋の産卵期にクスサンの幼虫が集まりやすかったりする環境に変化していたことが考えられる、ことが述べられています。

電波犯罪被害者として注目するべきことは、
ⅰ)カラスなどの鳥類や、ゴキブリ、ガなどの虫類を、電波で操ることができること。
ⅱ)電波問題と地球温暖化・気候変動・環境変化の、隠蔽されている問題に関係していること。
ⅲ)電波犯罪において加害者らによる被害者ターゲットの、経済活動を破壊する行為が行われていること。
ⅳ)日本文化の一つである、四季の味覚に関わる食文化を破壊する、民族文化を破壊することによる民族浄化行為が行われて
   いること。
ⅴ)電波犯罪において加害者らによる被害者ターゲットの、貴重な”時間”、”労力”、”経済資源”など、人的資源、物的資源の
   目に見える財産または目に見えない財産を破壊する行為が行われていること。
ⅵ)電波犯罪において加害者らによる被害者ターゲットの、日常生活の”努力”を無駄にさせ、「セルフネグレクト」に陥らせる行為
   が行われていること。

観光農園の経営者は電波犯罪被害者かもしれません。しかし未だ、電波犯罪被害者であることに気づいていないかもしれません。


1-⑤(平成2915日更新)

ごみ屋敷の住人は「セルフネグレクト」 推定11000人、氷山の一角 SOS見逃さないで

9/10() 9:00配信  
nishinihon

 大量のごみを自宅にため込んだ「ごみ屋敷」。その住人は、周囲の指摘に耳を貸さない変わり者と思われがちだが、認知症や生活意欲の喪失が原因となっている場合がある。何らかの理由で身の回りのことをしなくなり、SOSの発信力も低下した「セルフネグレクト(自己放任)」の状態に陥ってしまった人たち。東邦大(東京)看護学部の岸恵美子教授(公衆衛生看護学)は「地域のさりげない見守りなど一歩前に進んで手を差し出すことが大事」と指摘している。

■推計約11000

 聞き慣れない「セルフネグレクト」は「ネグレクト」に「セルフ(自分)」を付けた造語。他者の世話や介護、育児などを放棄するネグレクトではなく、自分自身の世話を放棄してしまう状態のことだ。「心身の安全や健康が脅かされ、人権も侵害されている状態。放置すれば孤独死する可能性が高く、緩やかな自殺の入り口だ」と岸教授。不衛生な住環境の「ごみ屋敷」もこの一つという。

 内閣府の2011年の調査によると、セルフネグレクトに陥っている高齢者は推計で約11千人。ただこれは氷山の一角で、岸教授は先進国の米国の調査事例を基に「200万~300万人がセルフネグレクトの可能性がある」との見方も示した。

■配偶者の死でも

 なぜセルフネグレクトに陥ってしまうのか。岸教授はこれまで関わった事例を紹介した。

 息子と暮らす女性は年を取るにつれ、ごみ出しや炊事が面倒になってきた。息子から「おまえは役立たずだ」と繰り返しののしられ、次第に「自分は価値のない人間」と考えるようになり「枯れるように死にたい」と望むようになった。これは息子に遠慮、気兼ねして声を上げることができなくなったケースだ。

 ある男性は分別して出したごみに対して、近所の女性に分別方法が悪いと指摘された。次第にごみを出すのが怖くなり、気が付けば家の中はごみまみれ。近隣住民とのトラブルが引き金だった。

 岸教授によると、認知症や物忘れ、精神疾患など病気に起因するのが3。そのほか、配偶者など親しい人を亡くす、リストラ、地域からの孤立、世話になりたくないというプライドや迷惑をかけたくないといった日本人特有の考えが邪魔するケースなど、理由はさまざまだ。そしてこう指摘する。「これは誰にでも起こりうることです」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00010002-nishinpc-soci&p=1

■信頼関係築いて

 ごみ屋敷を巡っては自治体が相次いで条例を制定、15年には京都市が全国で初めて行政代執行でごみを撤去し、話題になった。

 自分から支援を求めない人、SOSの発信力が低下した人をどう救うか。岸教授によると、セルフネグレクトに陥った人は、訪ねても会おうとしない▽雨戸やカーテンが閉め切ったままになっている▽外で姿を見掛けなくなった-などさまざまな「サイン」を出しているという。

 「地域住民や地域包括支援センターの職員がアンテナを高くして、早く見つける。定期的な訪問を続け、助けを求めない理由を探り、信頼関係を築いて必要な支援につなぐことが大事だ」と岸教授。「さりげない見守り」「ちょっとした声掛け」「少しのおせっかい」を心掛けて、手を差し伸べれば「孤立死を防ぐと同時に、地域コミュニティーの再生にもつながる」と話した

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00010002-nishinpc-soci&p=2

最終更新:9/10() 10:46
西日本新聞


【ブログ管理者コメント】

「セルフネグレクト(自己放任)」とは、何らかの理由で身の回りのことをしなくなり、SOSの発信力も低下した、自分自身の世話を放棄してしまう状態のことだ「心身の安全や健康が脅かされ、人権も侵害されている状態。放置すれば孤独死する可能性が高く、緩やかな自殺の入り口だ」、不衛生な住環境の「ごみ屋敷」もこの一つという。
と説明されています。
そして「セルフネグレクト」の3割はその原因が認知症や物忘れ、精神疾患などと指摘しています。

電波犯罪被害者の毎日の生活の中には「セルフネグレクト」が存在しています。脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪、電波攻撃によってターゲットを「セルフネグレクト」に陥らせることも電波犯罪加害者らが意図していることかもしれません。

電波犯罪被害者は毎日の生活の中で、自分自身の「心身の安全や健康を守り、人権を守る」ための闘いを強いられています。
電波犯罪そして電磁波問題の解決が為されなければ、”明るい未来はない”、そしてこのような電波犯罪は決して許されない。



1-④(平成2911日更新)
「病は気から」の仕組み、マウスで解明 北海道大
8/15() 21:21配信
asahi

sutoresumouse

ストレスで胃腸の病気になる仕組み

ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授(免疫学)のチームが解明し、15日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。「病は気から」の仕組みが裏づけられたといい、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。

 チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約7割が、1週間ほどで突然死した。一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。

 突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。炎症はこの免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。

 村上教授は「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎症の有無によって、病気になるかどうかが分かれると考えられる」と話している。(森本未紀)
最終更新:8/16() 0:24  朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000072-asahi-soci


【ブログ管理者コメント】

”自己免疫”とは、自己の体内に常在している物質に対して生じる免疫現象。

従来,免疫は異質あるいは体外のものに対してだけ発生する生物現象とされていたが,自分自身の眼の水晶体蛋白や血球などを抗原とし,それに対して自己抗体ができることのあることが認められて,潰瘍性大腸炎やアレルギー性脳炎などを自己免疫病と解釈する考え方が生れてきた。発生機序には,抗原の変性によるものとする考え方と,抗体産生機構の「取違えとする見方の2つがある。ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典より抜粋


ニュース記事では、
「慢性的なストレス」+「自己免疫反応」=「突然死の割合が急激に増加する」
また、突然死したマウスにおいては、

脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見した。
炎症はこの免疫細胞(自己免疫反応)によって引き起こされた。
通常はない神経回路ができて(胃腸や心臓など)に不調をもたらしていた。
ことが指摘されており、電波犯罪被害者が大きく注目するべき内容が記されております。

電波犯罪被害者は、ⅰ)脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害などにより「慢性的なストレス」状態にあり、ⅱ)電磁波攻撃や電磁暴露環境状態の中で「自己免疫異常」という爆弾を抱えております。

電波犯罪被害者はこのような状況の中で様々な体調不良や突然死のリスクに晒されながら生活を送っています。
更には、パーキンソン病などの様々な原因不明の難病と「自己免疫異常」との関連性や、社会問題にもなっている認知症などについても注視しておく必要があります。



1-③(平成29日更新)

<シックハウス>3化学物質を追加へ 室内濃度、規制強化 

8/28() 15:00配信 毎日新聞

sikhouse

シックハウス原因物質の室内濃度指針値案

◇厚労省が新方針 新物質追加は15年ぶり
 厚生労働省は、シックハウス症候群など体調不良を引き起こすおそれのある三つの化学物質について、新たに室内濃度の指針値を定める方針を固めた。有識者の検討会で合意しており、年内に正式決定する。室内濃度指針値は、「シックハウス」が社会問題化した2000年前後にホルムアルデヒド、トルエンなど13物質について相次いで定められたが、新たな物質の追加は15年ぶりとなる。【田村佳子】

 新たに指針値が設定されるのは、水性塗料の溶剤に使われている「テキサノール」や、接着剤や塗料に含まれる「2-エチル-1-ヘキサノール」など。テキサノールは、既に指針値のあるフタル酸エステル類の代わりに広く使われている。2-エチル-1-ヘキサノールはオフィスなどのビニール製の床材から放散され、問題になることが多いとされる。同時に、キシレン、エチルベンゼンなど4物質については、既に定めている指針値を改定し、規制を強化する。

 13物質の指針値が設定されて以降、建築業界などは使用を控え、これらの化学物質が指針値を超え検出されることは少なくなった。一方で、代替として使われているテキサノールなどがシックハウス問題を引き起こすケースが報告され、規制が必要と判断された。

 キシレンやエチルベンゼンなどの規制強化は、過去10年あまりに蓄積された新たな調査データに、現在の指針値より低い値を妥当とする研究報告があるため実施する。キシレンの濃度は従来の4分の1、エチルベンゼンは66分の1に引き下げられる。指針値は、それ自体に法的強制力はないものの、業界が自主規制する際の根拠になったり、文部科学省が教室の環境衛生を定めた「基準値」として使用されたりするなど一定の効果を上げている。

 ◇シックハウス症候群
 住宅の建材や家財道具から放散される化学物質(揮発性有機化合物)が主な原因で、のどや鼻の不調、頭痛、アレルギーの悪化などさまざまな症状を生じる病気。住宅の高気密化により1990年代後半から顕著になった。学校やオフィスでも発生する。

 ◇総量規制が不可欠
 2000年前後に社会問題化したシックハウスが沈静化したのは、原因物質の指針値設定や建築基準法の改正により、ホルムアルデヒドやトルエンの使用制限が進んだことが大きい。

 だが、シックハウスの問題はその後もなくならず、北海道の小学校(07年)や大阪大学(08年)で、児童・学生らが体調不良を起こした事例があったほか、一般住宅の新改築時に起きた健康被害などで関係機関にはその後も相談が寄せられている。これは規制に効果がなかったのではなく、原因の多くが指針値のない化学物質に移ったためとみられる。こうしたことから厚労省の「シックハウス問題に関する検討会」は12年、8年ぶりに再開され、新たな指針値の検討に入った。

 結論に5年もかかったが、「新たに問題が発生すれば指針値を設定し、注視していく」という姿勢を見せたことは評価できる。検討会は毎回、業界関係者らで傍聴席がほぼ満席となり、関心の高さをうかがわせた。新指針値は、業界に一定の影響力を及ぼすだろう。

 一方で「ある化学物質を規制すれば、別の化学物質が使われて新たなシックハウスを起こす」という「いたちごっこ」に陥るとの指摘もある。専門家の間では、リスクを下げるには化学物質の「総量規制」が欠かせないという声は強い。今後は、室内空気に含まれる化学物質の総量(TVOC)を測定し、指針値を示すなど踏み込んだ検討が必要だ。【田村佳子】

最終更新:8/28() 17:33
毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000050-mai-env


【ブログ管理者コメント】

電波犯罪被害者が健康被害により病医院などの医療機関を受診しても、現状では「電磁波過敏症」の診断名をもらえる医療機関はほとんどありません。「電磁波過敏症」の診断書を出してくれる医療機関は日本全国を探してもほんの一部です。
現代社会において、電波犯罪そして電波被害が隠蔽されていることは、医療行政や健康医療を歪めることにも繋がっています。

電波犯罪被害者自らが信頼できる医療機関を探し、”電磁波過敏症に理解を示し、「電磁波過敏症」の診断書を出してくれる、電磁波過敏症のアドバイスをもらえるなど、信頼できる医療機関をセカンドオピニオンとして”受診することも重要です。

電波犯罪被害者が健康被害により病医院に行く場合は、化学物質過敏症外来、アレルギークリニックや神経内科、皮膚科、耳鼻科、脳神経内科外科などが多いかもしれません。また心療内科や精神科を経験する電波犯罪被害者も多くいます。その他にも血圧が高くなる、胃腸不良など循環器内科や消化器内科などの受診も必要になることもあります。



1-②(平成29日更新)

参院選1票の格差、9月27日に最高裁判決

昨年7月の参院選で最大3.08倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は30日、9月27日に判決を言い渡すと決めた。

 昨年の参院選では「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区が初めて導入され、格差が縮小した。こうした国会の取り組みを最高裁がどう評価するかが焦点となる。

 昨年10~11月の高裁段階の判決は「合憲」6件、「違憲状態」10件だった。

http://www.sankei.com/affairs/news/170830/afr1708300016-n1.html


【ブログ管理者コメント】

近年では国政選挙が行われるたびに「一票の格差」訴訟が弁護士グループにより行われています。

「民衆訴訟」とは、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます。

電波犯罪被害を無くし電波犯罪を撲滅していくためには、”法規に適合しない国の機関の行為の是正を求める訴訟活動”を電波犯罪被害者として行っていくことも重要です。

また不特定多数の者らに隠蔽されている電波犯罪においては、「民衆訴訟」は加害者迎合割合と被害者迎合割合を計るためのバロメーターになると考えております。



1-①(平成29829日更新)


「職業は森の妖精」「今なら、からあげクン増量」 寺内樺風被告が奇声上げ判決公判休廷→延期

 埼玉県朝霞市の少女(16)が昨年3月、約2年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた寺内樺風(かぶ)被告(25)=千葉大を休学扱い=の判決公判が29日、さいたま地裁で開かれたが、被告が奇声を上げるなどしたため、松原里美裁判長は開廷直後に休廷を宣言し、その後、延期が決まった。

 寺内被告は「パチンコ・スロット夢らんど」と奇声を上げながら入廷。「私はオオタニケンジでございます」と話して被告席に着いた。

 裁判長が前に出るよう促すと「私ですか?」と問い、生年月日を聞かれると「平成13年1月15日」「16歳」と実際と違う生年月日と年齢を言った。本籍も「和歌山県那智の滝」と虚偽の場所を答えた。

 さらに「私は日本語が分からない」と話したため、裁判長が「私の質問は分かりますか」と質問。寺内被告は再び「私はオオタニケンジでございます」と話した。

 職業を問われると「森の妖精です」。ここはどこですかとの質問には「トイレです。私はおなかが空いてます。今なら、1個からあげクン増量中」と答えた。

 裁判長が弁護人に「ずっとこの調子なんですか」と尋ねると、弁護人は「今朝からこの調子です」。裁判長は午前11時までの休廷を告げた。

http://www.sankei.com/affairs/news/170829/afr1708290017-n1.html

「職業は森の妖精」「今なら、からあげクン増量」 寺内樺風被告が奇声上げ判決公判休廷→延期

 公判は11時10分に再開したが、裁判長は判決言い渡しの延期を宣言した。期日は未定

 寺内被告はこれまでも公判で奇妙な言動を繰り返し、7月25日の論告求刑公判でも、裁判長に最後に何か言っておきたいことはと尋ねられ、「おなかが空きました」と答えていた。

 起訴状によると、寺内被告は平成26年3月、朝霞市で当時中学1年の少女を車に乗せて誘拐。昨年3月まで千葉市や東京都中野区の自宅マンションで監禁し、少女に重度の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負わせたなどとしている。検察側は懲役15年を求刑している。

http://www.sankei.com/affairs/news/170829/afr1708290017-n2.html

埼玉少女誘拐 公判で被害者への感情問われ「結局何が悪かったんですかね」 事件の背景は脳内へ送られる“指令”によるものだと説明

産経ニュース / 201774 2210

 埼玉県朝霞市の少女(16)が昨年3月、2年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた寺内樺風(かぶ)被告(24)の第4回公判が4日、さいたま地裁(松原里美裁判長)で開かれた。被告人質問で弁護側から被害者への感情を問われた寺内被告は「勉強の機会を与えたが、させられなかったのが残念」「結局、何が悪かったんですかね」などと述べた。

 事件を起こした背景については、脳内へ送られる“指令”によるものだと説明。弁護側から「今回(の事件)も指令に基づいてやったのか」と質問され、「記憶としてはそうです」と答えた。

 寺内被告は第2回公判で行われた被告人質問で、罪の重さについて認識を問われると「車や美術品を盗むより断然軽い罪と思っていた」と話していたが、第4回公判で弁護側からその認識を改めて問われると「特に変わる要因はありません」と断言した。

 起訴状などによると、平成26年3月10日、朝霞市で下校途中だった当時中学1年の少女を誘拐し、昨年3月まで千葉市や東京都中野区の自宅で、玄関の外側にかんぬき錠を付けるなどして監禁。心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負わせたなどとしている。

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1707040028/

2017.6.14 16:03更新

【埼玉少女誘拐】「集団ストーカーに遭っていた」 支離滅裂な寺内樺風被告 弁護側は統合失調症と主張

 埼玉県朝霞市の少女(16)が2年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた寺内樺風(かぶ)被告(24)の第3回公判が14日、さいたま地裁(松原里美裁判長)で行われた。弁護側は証拠調べで「集団ストーカーをやる輩がいなければ本件犯行は起こりえなかった」とする寺内被告の主張を明かした上で「統合失調症に罹(り)患(かん)していた可能性が高い」と指摘した。

 公判では責任能力の程度が争点となっている。検察側は、寺内被告が自閉スペクトラム症だったとした上で「背景的要因に過ぎない。犯行当時、大学生活を送ることができていた」と完全責任能力を主張。証拠調べでは、寺内被告が書いた「遺書」と題する書面の「重大な責任を感じている。(被害者の)両親には申し訳ないと思っている」などの内容を読み上げた。

 弁護側は「生きる目的が欠如し、引きこもる方が好もしいと感じていた」とし、統合失調症であった可能性が高く、限定責任能力の状態だったと主張した。

 判決は8月29日に言い渡される。

http://www.sankei.com/affairs/news/170614/afr1706140021-n1.html

【ブログ管理者コメント】

平成29年8月29日、電波犯罪音声送信被害者による少女誘拐監禁事件の刑事裁判が
さいたま地方裁判所で 行われました。判決は期日延期未定となりました。



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