「電波戦争解決に向けて世界動向カレンダー」と題して、

社会動向、世界動向を注視しながら、電波犯罪、脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害、電波ハラスメント被害、人権被害、その他健康被害など電波犯罪被害者が電波戦争に勝利することを目指しています。

「電波戦争解決に向けて世界動向カレンダー」は随時更新していきます。

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2018年】
11月07日 第二回公判(埼玉少女誘拐事件) 
11月06日 アメリカ中間選挙
        <米中間選挙>偽ニュースも拡散 FBが810件削除(10月13日)

               中国、中間選挙に「前例ない」介入=世論への影響警戒-米国土安保長官(10月11日)
11月04日 アメリカ、イラン核合意離脱第2次制裁発動

10月25日 NATO軍事演習(野外演習~11月7日~指揮所演習)


10月18日 
引きこもり長期高齢化で続発する「親子共倒れ」のやり切れぬ現場(電波犯罪被害)

10月18日 日光で失踪の仏女性、妹が会見潜入し日仏首脳に直訴
10月18日 米、万国郵便連合を脱退へ=中国が不当に安く配送と批判

「電波戦争解決に向けて世界動向カレンダー」と題して、

社会動向、世界動向を注視しながら、電波犯罪、脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害、電波ハラスメント被害、人権被害、その他健康被害など電波犯罪被害者が電波戦争に勝利することを目指しています。

「電波戦争解決に向けて世界動向カレンダー」は随時更新していきます。

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2018年】
11月07日 第二回公判(埼玉少女誘拐事件) 
11月06日 アメリカ中間選挙
        <米中間選挙>偽ニュースも拡散 FBが810件削除(10月13日)

               中国、中間選挙に「前例ない」介入=世論への影響警戒-米国土安保長官(10月11日)
11月04日 アメリカ、イラン核合意離脱第2次制裁発動

10月25日 NATO軍事演習(野外演習~11月7日~指揮所演習)


10月17日 亡命ウイグル人ら、国際組織で中国の弾圧に対抗 東京に事務局、26日結成大会
10月17日 米、少年兵派遣でイラン民兵組織関連企業に制裁
10月16日 
ロシア正教会、総主教庁と断絶 ウクライナ正教会の独立で
10月16日 ミャンマー国軍、FBで情報操作 ロヒンギャ迫害支持狙う
10月15日 
ホーキング博士、スーパーヒューマンの誕生に懸念
10月14日 反移民dayhttps://twitter.com/hashtag/反移民デー
10月14日 同性のマウスの親から、子どものマウスが誕生
10月13日 
英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
10月13日 
露中印、「ユーラシア量子路」を構築へ
10月12日 ウクライナ正教会、「盟主」ロシアから独立 東方正教会に分裂危機(10月14日)
10月12日 ウクライナ正教会の独立承認、ロシア正教会は「破滅的決定」と非難
10月12日 リアルな偽論文で暴かれた米学術誌のずさんな審査、一方で手法を疑問視する声も
10月12日 
<船舶観光上陸許可制度>24人失踪 悪用歯止めかからず
10月11日 イランが留まるならシリア再建支援拒否、ポンペオ米国務長官
10月11日 
米、産業スパイ容疑で中国情報部員逮捕 ベルギーが身柄引き渡し
10月11日 アフリカ最貧国シエラレオネ新政権 中国融資での新空港建設を拒否
10月10日 ウクライナの武器庫が爆発・炎上、1万2000人避難 ロシアの「破壊行為」か
10月09日 豪中止の太平洋向け短波、中国が占拠
10月07日
インターフェースで3人の脳をつなぎ、意思伝達に成功(Brain to Brain)

10月07日 中国製軍用ドローン、中東の戦場を飛び交う 米の輸出規制でシェア拡大(10月12日)
10月07日 過激派退去せず=非武装地帯の設置期限-シリア内戦(10月15日)
10月07日 
シリア内戦の最終局面 停戦のカギを握るのは「トルコ」だ(10月14日)
10月07日 
シリア反体制派、イドリブ非武装地帯から重火器撤去開始

10月07日 
失踪のサウジ記者、領事館で殺害されたとトルコ当局 正式捜査開始

10月06日 中国当局、「千人計画」の情報削除を指示か 逮捕者続出で
10月06日 中国、米軍需産業に影響力=原材料依存と警告-国防総省
10月06日 チェルノブイリに太陽光発電=原発シェルターに隣接-ウクライナ
10月06日 北欧で最大規模の軍事演習=NATO、ロシアをけん制
10月05日 欧州議会、ウイグル人とカザフ人に対する大規模拘束を批判する緊急決議案を可決
10月05日 ミサイル購入、対米緊張も=インド・ロシア首脳が会談
10月05日 インド、露ミサイルシステム導入で合意 米反発必至
10月05日 トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
10月05日 レノボ株、一時23%急落 チップ埋め込み報道で
10月05日 米政権の新たな対テロ戦略、イランに焦点絞る姿勢鮮明に
10月05日 中国は「借金漬け外交」 米副大統領、対抗策表明へ
10月05日 NATO、露中距離ミサイル開発は「INF条約違反」
10月05日  米で使用の電子機器にコメ粒大のチップ、中国が情報窃盗に利用と米報道
10月05日 米副大統領、中国を敵対視 選挙干渉を厳しく批判
10月05日 日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず
10月04日 米、WADAハッキングのロシア情報要員7人を起訴 化学兵器禁止機関にも
10月04日 米、ICJに関する紛争解決の議定書から脱退 「反・国際司法制度」鮮明に
10月04日 米国、イランとの友好経済関係領事権条約から離脱へーポンペオ国務長官
10月04日 米、紛争解決議定書を脱退 パレスチナ問題で国際司法裁に反発
10月04日 国際司法裁、米イラン制裁で人道物資輸出の確保命じる
10月04日 銀行サイバー攻撃、関与の北朝鮮精鋭ハッカー集団を特定 米企業
10月04日 米議会、海外開発事業への融資関連法案可決 中国念頭に新機関
10月04日 ギュレン師宅で発砲騒ぎ=トルコの在米イスラム教指導者
10月04日 不審封書、内容物はトウゴマ=米、容疑者の身柄拘束
10月03日
<朝霞少女誘拐>控訴審が初公判 弁護、検察側とも量刑不当と主張 被告は落ち着いた様子(埼玉少女誘拐事件)
10月03日 米軍、中国製品への過度な依存に対処へ 国防総省が調査
10月03日 禁止ミサイル「取り除く」=ロシアに警告-米大使
10月03日 米大統領と国防総省に毒物送付か=不審な封書、FBI捜査
10月03日 米、世界初の商用5Gがサービスを開始
10月03日  ロシア、シリアに地対空ミサイルS300を供与完了
10月03日  パリ郊外の集会攻撃未遂「イラン情報省が黒幕」 仏、関係者らの資産凍結
10月03日  <タイ贈賄事件>司法取引1号、否認へ 元取締役
10月02日 
在キューバの米外交官の「脳」を狙った「音響攻撃」 | その原因はマイクロ波?(脳内盗聴、マイクロ波兵器) 
10月02日  米在住の中国人に禁錮刑、機密の通信技術を密輸
10月02日  北朝鮮メディア「米が終戦望まないなら執着しない」
10月02日  日本のEEZ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か
10月02日  中国艦船が異常接近 「航行の自由」作戦の米艦に
10月01日  韓国統一部長官「北は核兵器20~60個を保有」
10月01日  イラン、シリア東部にミサイル発射 軍事パレード襲撃に報復
10月01日  支持圧倒も有効投票率届かず=マケドニア、国名改称に暗雲

10月01日 米駆逐艦、南シナ海の南沙諸島付近で「航行の自由作戦」
10月01日 10月からの変化・・・図柄ナンバー、たばこ値上げ

09月30日  クルド自治区で議会選=独立棚上げ、強い政治不信-イラク
09月30日  独ケルンの巨大モスク開館式典にトルコ大統領出席、支持者と反対派がデモ

09月30日 スロバキア記者殺害で起訴 3人、政界の疑惑追及

09月30日 悪質業者の申請、受け付けず=日本への留学ビザ-在越大使館

09月30日 「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス

09月30日 新身分証、新たな火種に=中国、長期滞在台湾人に「居住証」

09月30日 日米、インド太平洋戦略で具体策=4分野で協力

09月30日 ウクライナ東部で爆発 分離派「共和国」の首脳選候補者が負傷

09月30日 東京タワー、60年のテレビ電波送信に幕 30日で終了
09月29日 米中対立の中、際立つ台湾軍の巨大レーダーEWRの存在(10月14日)
09月29日 蔡総統、偽ニュースや中国の軍事的脅威に懸念/台湾

09月29日 シリア・ヨルダン国境再開 3年ぶり、物流回復へ

09月29日 スロバキア記者殺害、3人を起訴=首相辞任呼んだ事件

09月29日 習近平氏、軍で訓練強化指示 ヘリ操縦席でアピール
09月29日  中国軍、AI技術で軍事情報収集を強化=米メディア

09月29日  ロシア、シリアに新型ミサイル供与 イスラエルは反発
09月29日  過激派がウクライナ正教会を襲撃 同国西部
09月28日
一審死刑の被告、再鑑定へ=淡路島5人刺殺控訴審―大阪高裁(兵庫県洲本市 男女5人刺殺事件 ブレインジャック)

09月28日
洲本5人殺害 3度目の精神鑑定へ 控訴審初公判(兵庫県洲本市 男女5人刺殺事件 ブレインジャック)

09月28日
男女5人を殺害、一審で死刑判決受けた被告の控訴審「3度目の精神鑑定」を決定 大阪高裁(兵庫県洲本市 男女5人刺殺事件 ブレインジャック)
09月28日 ポンペオ長官、「イランに責任問う」と警告=在イラク米公館攻撃受け

09月28日 在留資格取り消し385件 過去最多、「留学」倍増
09月28日 露中、月の共同探査で合意
09月28日  査証拒否問題 香港の報道の自由暗雲 中国で強まる外国メディアへの締め付け(10月12日)
09月28日 
中国の締め付けに抗議=雨傘運動4年で香港民主派

0926 トランプ大統領、愛国を強調 再び共産主義批判=国連演説 (すばらしい演説です)
09月25日 モルディブ以外もマレーシア、スリランカ・・・親中政権、敗北続く

09月24日 米、対中関税第3弾発動=22兆円対象、「貿易戦争」拍車
09月24日 スーパーコンピューターの数 米国は152台、日本は43台、では中国は?=中国メディア
09月21日 
露最新鋭兵器調達で中国装備発展部長に制裁 米政府、敵対国への制裁法を適用

09月21日 
トランプ氏、対露制裁を許可する大統領令に署名
09月20日 カタールvsサウジ 中東マネー外交戦
09月17日 ウクライナ大統領 ロシアとの友好条約を破棄する大統領令に署名
09月13日 
国連報告書、中ロなど38カ国の人権団体抑圧に懸念 日本へも「政府機関が監視」

09月13日
マイクロ波の武器を使用か?世界の米国政府職員が脳損傷など不調続出(脳内盗聴、マイクロ波兵器)
09月03日

在キューバ米大使館員の体調不良は「マイクロ波攻撃」が原因か 米紙報道(脳内盗聴、マイクロ波兵器)
09月03日

米外交官狙った正体不明の「音響攻撃」、原因はマイクロ波か(脳内盗聴、マイクロ波兵器)
09月03日

米外交官らへの「謎の攻撃」、マイクロ波兵器か(脳内盗聴、マイクロ波兵器)
09月02日
米公館健康被害、マイクロ波攻撃か(脳内盗聴、マイクロ波兵器)
08月31日 電波犯罪被害者は2018年8月23日付の控訴審判決を不服とし、最高裁判所に上告いたしました
08月27日 トランプ政権、孔子学院の拡大食い止め 初の規制措置

08月27日 米国の新たな対露制裁が発効
08月25日 
神経剤襲撃関連の対露制裁は27日発動 米国務省発表、露側は反発

08月18日 「中国が自主開発した」ブラウザー、米グーグル技術を使用 企業が謝罪

08月14日 トランプ米大統領、国防権限法に署名 中国勢への規制は強硬色薄まる

07月21日 
北朝鮮人権法を延長=トランプ氏が署名、22年まで-米
06月20日 
米、国連人権理から離脱表明=「イスラエルに偏見」と反発

06月09日 
米超音速ミサイル機密盗む=中国当局がサイバー攻撃か-米紙

06月08日  秋葉原無差別殺傷事件から10年
05月30日 
フィリピン大統領、南シナ海の資源めぐり「戦争始める」 外相演説

05月16日 
グアテマラ大使館も移転=2カ国目、大統領が式典参加―エルサレム
05月09日  トランプ氏、イラン核合意離脱を発表
04月05日
カリフォルニア大学が思考の読み取り機をテスト(脳内盗聴)
02月15日  郵便業務をゆるがしたDM汚職 横浜地裁で進む公判 事件を振り返る(10月10日)
02月01日 
タックスヘイブン問題に関する報道

2017年】

08月29日
「職業は森の妖精」「今なら、からあげクン増量」 寺内樺風被告が奇声上げ判決公判休廷延期(埼玉少女誘拐事件)
07月04日
埼玉少女誘拐 公判で被害者への感情問われ「結局何が悪かったんですかね」 事件の背景は脳内へ送られる指令によるものだと説明(埼玉少女誘拐事件)
06月14日
「集団ストーカーに遭っていた」 支離滅裂な寺内樺風被告 弁護側は統合失調症と主張(埼玉少女誘拐事件)
03月20日
洲本5人刺殺、犯行時の精神状態焦点 22日判決(兵庫県洲本市 男女5人刺殺事件 ブレインジャック)

02月22日
「精神障害の妄想と(電磁波兵器で脳を支配する)ブレインジャック」(兵庫県洲本市、男女5人刺殺事件)

2017年】
2017年11月05日 北朝鮮が使う「スパイ術」で、日本の警察組織をかく乱した主婦がいた(背のり)
2018年10月12日 「遺伝子系図」で米国人の大半を特定可能に、プライバシーの問題も
2018年10月12日 兵士には戦争から帰る権利がある 戦った国々が遺骨捜索でいかに一致団結するか
2018年08月19日 家系図サイトで犯人特定=プライバシー侵害懸念も-米


2016年】
07月12日 南シナ海、中国の主権認めず 国際司法が初判断
07月26日 障害者施設で19人刺殺26人負傷、男逮捕 相模原
04月13日 世界を揺るがす「パナマ文書」とは一体何か、公開の経緯と今後の展望

2015年】
12月29日 露独間ガスパイプライン拡充計画にEU反発 「ノルド・ストリーム2」やり玉に

2014年】
06月12日 政教分離の解釈変更も? 飯島内閣官房参与が言及

2013年】
10月17日 南シナ海の領有権問題 今どうなってるの?




トランプ大統領、愛国を強調 再び共産主義批判=国連演説

20180926 1438

kokurensokai 

925日、ワシントンで開かれた国連総会の一般演説で、米トランプ大統領は社会主義・共産主義を批判し、愛国と主権重視について語った(Spencer Platt/Getty Images

米トランプ大統領は925日、ワシントンで開かれた第73回国連総会の一般演説で、グローバリズムの貿易体制改革を訴え、中国によるWTOルールの濫用を批判した。また、社会主義と共産主義が人々に災難をもたらしていると述べ、世界各国がこの勢力に抵抗するよう呼びかけた。

トランプ大統領は30分の演説のなかで、外交問題ほか、経済と雇用の面で自国の成功を語った。「米国は、私が就任したこの2年足らずで、より安全で強く、豊かな国になった」「私たちは米国と米国人のために立ち上がる。また、世界のためにも立ち上がる。これは、平和を愛する世界中の人々への福報となる」と述べた。

トランプ大統領はまた、社会主義と共産主義を非難し、これを基礎とするグローバリズムに否定的な立場であることを明確に示した。「社会主義や共産主義は事実、どこにでもみられた。いずれも苦痛、腐敗、堕落をもたらしてきた」と強調。 「米国は、常に世界各国の独立性と統治の協力を選択してきた」と述べた。

過去一年間、米国はパリ気候変動条約、国連人権理事会、イランの核制裁から抜け出した。さらに、国際刑事裁判所を批判し、グローバル・コンパクトへの参加を拒否した。「私たちは米国の主権を、受け入れの難しく選択制のない統制に明け渡すことは絶対にしない」と述べた。

移民に関するグローバル・コンパクトについて、「移民の危機に対する長期的な解決策は、彼らが自国で希望ある未来を築けるよう支援するだけだ。彼らの国が再び偉大になるように」と語った。

国境を守り犯罪集団を解体させることで、悪循環を断ち切り繁栄のための基盤を確立できる」と付け加えた。

社会主義と共産主義

トランプ大統領はまた、社会主義マドゥロ政権下で200万人以上の国民が脱出を余儀なくされた、ベネズエラの悲劇を例にあげた。「ベネズエラは地球上で最も豊かな国の一つだった。しかし、社会主義が石油資源の豊かな国を破壊し、国民を貧困に追いやった」「社会主義の欲求は、拡張、侵略、抑圧に繋がる世界のすべての国家は、社会主義がすべての人々にもたらす悲惨さに抵抗しなければならない」と述べた。

大統領は昨年9月国連総会でのスピーチでも、「ソビエト連邦からキューバ、ベネズエラに至るまで真の社会主義や共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらした」と言及した。

トランプ大統領は、マドゥロ大統領と同夫人、副大統領ら側近に対して、制裁措置をとることを発表している。

さらに、WTOをはじめとする貿易慣行について見直しが求められていると強調した。大統領は中国を貿易ルールの乱用者と呼び、中国が2001年にWTOに加盟して以来、米国は製造業で300万人以上、鉄鋼業でほぼ4分の1の雇用を失ったと述べた。

「これまで20年間、中国に対する貿易赤字に苦しんできたがそうした時代は終わった。貿易の不均衡は受け入れられない」と述べた。トランプ政権はこれまで2500億ドル(約25兆円)相当の中国製品に関税を設定した。

演説は、国の主権と愛国を重視するとの姿勢を強調することで締めくくった。「米国は米国人によって統治される。 私たちはグローバリズムを拒否し、愛国心を基盤とする」「責任をもって、グローバル・ガバナンスだけでなく、脅威となる他の強制力と支配力から米国の主権を守らなければならない」「一緒に愛国心、繁栄、そして誇りある未来を選んでいこう」。

(編集・佐渡道世) 

https://www.epochtimes.jp/2018/09/36554.html



2018国連総会ではアメリカのトランプ大統領が、

「反共産主義」、「反社会主義」、「反移民」そして「反グローバリズム」を明確に示し、

国家の主権と愛国を重視する姿勢を強調するとともに、

 

共産主義、社会主義、移民、グローバリズムなどの「脅威となる他の強制力と支配力」から

「国家の主権」を守らなければならないことを明言した

素晴らしい内容の演説を行いました。

 

しかし民主主義資本主義国家において、

「経済発展を重視することにより基本的人権が軽視されている」ことの問題が置き去りにされていることが懸念されます。



「電波問題と社会ニュース」と題して、電波問題とともに様々なニュースに注目していきます。

現代社会における様々なニュースに注目しながら、電波犯罪、脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害、電波ハラスメント被害、人権被害、その他健康被害など電波犯罪被害者が救済される社会の実現に向かっていくことを目指していきます。

「電波問題と社会ニュース」は随時更新していきます。


4-①(平成3008月17日更新)

トランプ氏の机の上に置かれている金正恩氏との「決別宣言書」

20180629 1536デイリーNKジャパン

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米下院のエド・ロイス外交委員長は27日、北朝鮮人権法2022年まで延長する法案が上下両院を通過し、最終的な成立のためトランプ大統領の署名を待っている状態だと明らかにした。

「恥知らずな殺害」

2004年に時限立法として定められた北朝鮮人権法は、日本人拉致問題の解決を含めた北朝鮮の人権問題が改善しない限り、米国が北朝鮮に対して人道支援以外の援助を禁じるものだ。これまで2008年と2012年に延長され、昨年9月末に期間が満了。再延長の法案が議会に出されていた。

RFAによれば、ロイス氏は北朝鮮の金正恩政権が非核化を行うとしても、北朝鮮の政治犯収容所が引き続き運営されて「恥知らずな殺害行為」が続く限り、意味のある対北朝鮮投資はありえないだろうと述べたという。

しかし、トランプ政権は対北朝鮮で、これとは違った姿勢を見せている。トランプ氏は米朝首脳会談の後、「(人権問題で)悪事を働いてきた国はほかにもある」と語り、北朝鮮の人権侵害を矮小化して見せた。ポンペオ国務長官も最近、対北朝鮮では非核化が最優先であり、人権問題はその後だと言明している。

さらにトランプ氏は、「北朝鮮は(経済的に)偉大な国になるだろう」などとして、非核化を条件に対北投資を後押しするようなポーズを見せている。

これはすべて、金正恩党委員長が核問題より、人権問題で米国の干渉を受けることを警戒していることから来ている。

北朝鮮にとって、「完全な非核化」は簡単なことではないだろうが、不可能な課題でもない。金正恩党委員長は北朝鮮において、「全能」に近い独裁者だ。彼が決心すれば、たいていのことは実現できる。

しかし、人権問題は別だ。国民に対する人権侵害を止めるということは、恐怖政治を止めることと同義だ。そんなことをしたら独裁権力が弱まり、「全能」ではなくなってしまう。

だから金正恩氏は、トランプ政権が人権問題に干渉してこない限り、「完全な非核化」に向けた取り組みを続けるだろう。逆に言えば、トランプ氏が自分の机の上に置かれた北朝鮮人権法の延長法案にサインしたとき、金正恩氏は猛烈な反発を見せる可能性が高いということだ。米朝対話がとん挫することもあり得るだろう。

しかしトランプ氏は、昨年9月の国連総会演説で、北朝鮮を「邪悪な体制」と呼び、同11月の韓国国会での演説でも北朝鮮では約10万人が強制収容所に拘束され、拷問などの虐待を受けていると糾弾したのだ。今年2月にホワイトハウスに脱北者を招いた際には、北朝鮮女性の人身売買を自分が「止めさせる」とまで宣言した。

それなのに北朝鮮人権法の延長に応じないとしたら、同氏は反対勢力からの強烈な批判にさらされることになる。次の大統領選に出馬する米民主党の候補は、トランプ外交を否定するため、まず間違いなく北朝鮮の人権侵害を問題にし、「私が勝ったら、トランプ氏のように民主主義を傷つける間違いは絶対に犯さない」と宣言するはずだ。こうした大義名分を否定する米国民が、どれだけいるだろうか。

つまり、トランプ氏が北朝鮮人権法の延長に同意しようとしまいと、いずれ米朝対話は、人権問題が理由で困難に直面することになるのだ。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12240-049797/

トランプ大統領、北朝鮮人権法を延長

© REUTERS / Joshua Roberts

20180721 15:45(アップデート 20180721 15:46)

トランプ米大統領は20日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権状況改善を図るための措置を盛り込んだ北朝鮮人権法を延長する法案に署名した。時事通信などが報じた。

時事通信によると、北朝鮮人権法は昨年で期限が切れたため、再承認法案が上下両院で可決されていた。延長期間は2022年まで。日本人拉致問題の解決など、北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援を除く援助を禁止し、また大統領に対し、USBメモリーや携帯電話などを利用して北朝鮮に外部情報をもたらす啓発活動への支援も求めている。

ただ、時事通信は、同法に基づき設置された人権担当特使が空席のままだと指摘し、トランプ政権が人権問題よりも核問題の解決を優先する意向だと伝えている。

一方で産経新聞は、トランプ政権が北朝鮮の非核化まで圧力を継続する考えだとし、同法が大統領に、中国に対して脱北者の強制送還を即時中止させるよう求めているほか、人権侵害に関わった北朝鮮当局者らに対する制裁維持を要求していると伝えている。
https://jp.sputniknews.com/politics/201807215144809/

トランプ氏、金正恩氏との「決別宣言書」に遂にサイン

2018721 1958デイリーNKジャパン
syomei
 

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12240-060427/

【緊急警告】北朝鮮が世界最強「クローン兵士」ガチ制作、CIA・MI6も認める!「正恩は永遠に生きて、日成も蘇る」

2018.08.07

 英紙「Daily Star」(85日付)が、衝撃のスクープを報じている。なんと、北朝鮮がクローン兵士を開発しているというのだ!

 同記事によると、英国の諜報機関MI6は、北朝鮮がすでに犬・猫・馬のクローンの開発に成功しており、ここ10年間は人間の胚を使って実験を繰り返しているという情報を掴んでいるという。さらに米国の諜報機関であるCIAもクローン研究がおこなわれている平壌郊外とカリブ海の島にある2つの研究所をすでに特定しているとのことだ。

 北朝鮮のクローン人間研究は、金日成の時代に秘密裏に開始され、金正日を経て現在の金正恩まで脈々と研究が続けられているという。意のままに操ることができるクローン人間のスーパー兵士を生み出そうとしているそうだ。

kitatyousen 
画像は「Thinkstock」より引用

さらに恐ろしいことに、「Daily Star」に匿名で情報を提供した諜報機関関係者X氏によると、金正恩は、父親である金正日、祖父である金日成の完璧なクローンを生み出すことも熱望しているという。
http://tocana.jp/2018/08/post_17742_entry.html

北朝鮮では囚人がクローン研究や他の恐ろしい研究の実験台になっています。金正恩はクローン人間に取り憑かれています。彼は自分のクローンを作ることで永遠に生きられると考えているようです。祖父である金日成を蘇らせるというアイデアにも固執しています。金日成のクローンを作ることで、人民に自分の強大な力を見せつけたいのです」(X氏)

「朝鮮半島のクローン人間研究は極めて進んでいます。北朝鮮も韓国も何十年もクローン研究をしてきました。おそらく人間のクローン研究は北朝鮮が唯一世界的に抜きん出ている研究分野でしょう」(同)

 X氏の情報は、脱北した元クローン研究所の研究員らからもたらされたものとのことだが、現時点でクローン人間の開発に成功しているかどうかは分からないそうだ。「Daily Star」によると、北朝鮮のスポークスマンは同国のクローン人間研究の事実を否定しているという。しかし、核兵器はもちろんのこと、生物兵器も開発している国だ。世界的に違法とされているクローン人間研究を行っていてもおかしくはないだろう。

 今回の暴露をきっかけに、今後北朝鮮のクローン研究の実態が明らかになることに期待したい。
(編集部) 参考:「
Daily Star」、ほか

http://tocana.jp/2018/08/post_17742_entry_2.html


米38ノース「北朝鮮、大型潜水艦建造中の可能性」

201610010952 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)数発を連続で発射できる新型潜水艦を建造中と推定される活動が確認されたと、米国の北朝鮮専門ニュースサイト「38ノース(38 north)」が30日(現地時間)報じた。

  
38ノースは、デジタルグローバルの商業用人工衛星が24日に撮影した写真を判読した結果、北朝鮮咸鏡南道新浦(シンポ)造船所で移動式大型クレーンのそばに直径10メートルの円型の資材が登場し、潜水艦構造物の可能性があると推定した。また、3月から新浦造船所で移動式大型クレーン2基が稼働中で、大小の資材が運搬されていると伝えた。新浦造船所は北朝鮮第1の潜水艦建造基地。

  
38ノースは「直径10メートルの円型構造物が潜水艦の建造に使われる場合、8月にSLBM発射に成功した潜水艦のコレ(鯨)級(約7メートル)より大きい潜水艦」と懸念を表した。北朝鮮のコレ級潜水艦はSLBM発射管が一つ。実際に新型潜水艦の建造活動である場合、数発のSLBMを連続で発射することが可能という。しかし38ノースは新浦造船所のこうした動きがSLBM発射用潜水艦の建造と関係があるという直接的な証拠はないと付け加えた。

  
東京新聞は6月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が北朝鮮建国70周年の2018年9月9日までに2、3発のSLBMを発射できる新型潜水艦を建造するよう指示したと報じている。

http://japanese.joins.com/article/310/221310.html?servcode=500&sectcode=500

2018.8.17 13:22更新
北朝鮮の造船所で動き 新たな潜水艦建造の可能性
米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日、先月撮影の商業衛星写真に基づき、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)用の潜水艦を建造しているとみられる北朝鮮東部新浦の造船所で活動が継続しているとの分析を発表した。

 7月25日撮影の衛星写真では新たなクレーンが完成し、部品を移動させている様子が確認された。桟橋の建設も続いており、新たな潜水艦を建造している可能性があるが明確ではないとした。

 同造船所では昨年、実験用の新浦級潜水艦が停泊しているのが確認された。(共同)http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170016-n1.html
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(2018年10月12日更新)
北朝鮮が金融情報局サイト開設=マネロン・テロ資金で協調
  
【ソウル時事】北朝鮮政府は11日までに、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に関する資料分析などを担当する「金融情報局」のウェブサイトを開設した。同サイトによると、「国際協力を強化し、(北朝鮮が)加盟する国際条約に従う義務を誠実に履行する」と強調している。

 同サイトによると、金融情報局は2014年2月に創設されていたが、韓国メディアは、北朝鮮が同局設立を公にしたのは今回が初めてと伝えた。国際社会との協調姿勢をアピールする狙いとみられる。(2018/10/11-11:04 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100492&g=int

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(2018年10月13日更新)
寧辺廃棄、効果は限定的=「他に多数の疑惑施設」-米専門家
  
【ソウル時事】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」の管理責任者、ジョエル・ウィット氏は、北朝鮮が「米側の相応の措置」を条件に廃棄の用意を表明している北西部・寧辺の核施設について「もはや北朝鮮の核兵器製造計画の中心ではない。高濃縮ウランの製造用と疑われる施設が他に多数ある」と明言した。

 その上で、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄したとしても「大きな前進と見なすことはできない」と指摘、核兵器製造能力を抑制する効果は限定的という見方を示した。訪問先のソウルで12日、時事通信のインタビューに応じた。
 ウィット氏は、北朝鮮が先の南北首脳会談で、北西部・東倉里のミサイルエンジン試験場と発射台の廃棄に同意したことに関しては、「北朝鮮の宇宙ロケット計画は、弾道ミサイル開発を凍結するためにどんな合意を結んでも、合意の抜け穴になる恐れがあった。『(ミサイルではなく)宇宙ロケットの打ち上げだ』と主張できるためだ」と語り、「廃棄同意は重要なシグナルだ」と評価した。ただ、「他の場所から移動式ミサイルを発射することは可能であり、限定的な措置にすぎない」とも述べた。(2018/10/13-14:11
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300342&g=int

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(2018年10月14日更新)
対北めぐり米韓に亀裂 制裁解除示唆、南北軍事合意に米不満 現地メディアからも失望の声
https://newsphere.jp/world-report/20181013-1/
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(2018年10月15日更新)

正恩氏「まずは信頼関係」…核リスト申告を拒否

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181014-OYT1T50096.html?from=ytop_ylist
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(2018年10月16日更新)
在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ
2018.10.16 09:54
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160015-n1.html

仏韓首脳会談 仏大統領、北への融和措置は否定 国連制裁の維持主張

2018.10.16 09:44
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160012-n1.html
【ブログ管理者コメント】
北朝鮮情勢についてですが、アメリカにおける「北朝鮮人権法」の延長が署名成立したことと、北朝鮮における「クローン兵士」の開発が報じられております。また新型潜水艦の完成も近づいているものと思われます。北朝鮮による脅威は増大しております。

①核兵器問題、②生物兵器問題、③化学兵器問題などの大量破壊兵器問題また、④日本人拉致問題などの人権問題に加え新たに⑤「クローン兵士」の開発問題についても国際社会は追及していかなければなりません。
「クローン兵士」とは、痛みを感じない、感情を持たない、恐怖を感じない兵士なのだろうか?)
国際社会が北朝鮮に対する経済制裁を行っている現状においても核兵器問題をはじめとする問題解決に向けた進展は得られておりません。

これ以上、北朝鮮に時間を与えることは脅威がより増大することにもなりかねません。
電波犯罪被害者は軍事的措置による朝鮮壊滅と朝鮮宗教壊滅を強く支持します。
そして電波犯罪被害者は今後も国内情勢及び国際情勢を注視していくことが重要です。


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