携帯電話使用で脳腫瘍リスク増大、研究結果が公開…子供の脳、深部に電磁波が影響(ニュース)

Business Journal / 2017416 60


●隠蔽されてきた携帯電話と脳腫瘍の関連性

 32日、米サンフランシスコのCBSニュースは、携帯電話と脳腫瘍の関連性について詳述した秘密文書が、カリフォルニア裁判所の命によって公開された事実を報じた。2016年、カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生大学院の家庭・地域保健センター長ジョエル・モスコウィッツ博士が、カリフォルニア公記録法を盾にして、カリフォルニア州政府に対して訴訟を起こし、「携帯電話と健康」と題された文書が公開されたのである。

 その文書の作成時期は20144月とされ、「草稿・非公開」と印が押されていた。だが、モスコウィッツ博士によると、元原稿は7年前に書かれ、その後、数度アップデートされながらも、決して公開されることのなかったものだという。

 番組内で訴訟に踏み切った理由を問われたモスコウィッツ博士は、次のように答えている。

「私はこの文書が日の目を見ることを望みました。なぜなら、携帯電話からの電磁波にはリスクがあるという懸念がカリフォルニア州公衆衛生省内部にはあり、そのリスクを軽減させる方法について、それはいくらかの情報をもたらしうるからです」

 その文書は、携帯電話の長期使用は脳腫瘍や他の健康問題のリスクを高める可能性があると指摘し、携帯電話の電磁波は近くの細胞と組織に影響を与えると認めていた。子供に対する警告部分では、電磁波は子供の脳に対しては大人の脳よりも深部に到達すると説明していた。さらに、携帯電話に対する電磁波ブロック商品が実際に機能する証拠はないとしていた。

 このニュースを取材したNatural Newsのマイク・アダムス氏によると、カリフォルニア州政府が少なくとも7年間、この文書を市民の目から隠してきた背景には、携帯電話からの電磁波によって損害が引き起こされる証拠を長期に及んで隠そうとしてきた、産業界のロビイストたちによる圧力があったと思われると指摘している。

●受信状況が悪いと、電磁波の影響強まる

 その文書に記されていた情報をもう少し紹介すれば、「いくらかの研究調査が見いだしたこととして、ある種の脳腫瘍は、携帯電話を10年以上使用し続けた場合に生じやすく、その部位は携帯電話を普段使用する側の側頭部とほぼ一致する」という記載もあった。

 また、携帯電話から受ける電磁波の影響度は、主に電磁波の強さ、使用頻度、使用時間、耳までの距離に依存するが、受信状況が悪い時、例えば、電車、自動車、バスの中での使用中や、基地局がスイッチする際などにも強まるということを警告していた。

https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_327751/
ビジネスジャーナル

そして、リスクを軽減する最善策として、携帯電話を体からできるだけ離し、使用時間を減らすことが促されていた。具体的には、ヘッドセットを利用したり、スピーカーフォン・モードを使用して、本体を体から離すことが有効だとしていた。

 また、通話していなくとも携帯電話から電磁波が発せられているため、使用しない時は体から離しておくことや、受信状況の悪い時は、できるだけ使用しないようにすることなども記されていた。

●何十年も前から電磁波と磁気の作用は懸念されていた

 ところで、戦後、植物の成長過程をフィルムに収めていた写真家・撮影監督のジョン・ナッシュ・オット氏(1909-2000)は、光や色温度が植物に与える影響に関心を持った。そして、テレビの普及が進んだ1960年代、テレビから漏れ出る電磁波が植物の生長に甚大な影響を与えることを発見した。

 また、対象を植物からネズミに変えて行った実験では、テレビから漏れ出る電磁波を浴びたネズミは次第に攻撃的となり、その後無気力と化し、ついには動けなくなってしまうことを確認した。これは、パソコンや携帯電話を多用するようになった現代人が、切れやすく攻撃的となることや、無気力、鬱、引きこもりの傾向を示しつつある現状を予言するような結果であった。

 また、オット氏は、がん患者15人に、テレビなどの電子機器をまったく利用せず、室内照明も避けて毎日外に出て日光を浴びるように生活してもらったところ、14人の患者のがん進行が止まったという結果を得た。

 その結果と自身が過去に行ってきたさまざまな研究成果を合わせ、オット氏は、動植物や人間は、フルスペクトルの自然光を浴びることで健康を維持できると確信するに至った。オット氏の結論を評価するには今後の検証が求められるものの、当時、彼の研究は一般には注目されるに至った。だが、学者や産業界にはあまり真剣に受け止められることはなかった。

 実は、このように産業界にとって不都合な、民間人による調査報告は、繰り返し表沙汰になっては、専門家によって無視され、忘れ去られてきた。例えば、電子レンジで調理された食品を摂取し続けることで生じる健康リスクや、特定の音楽が動植物に与える健康リスクなども熱心に研究され、注目すべき結果が得られてきたのだが、それらも同様にして忘れ去られていった。

 1936年、アルバート・ロイ・デイヴィス氏(1915-84)は、永久磁石のN極とS極とでは性質が異なることを発見した。簡単にいえば、N極に曝された生物は野性的になり、S極に曝された生物は繊細で知性的になる。そして、S極に影響を受けた動物は、小さく、弱く、繊細になるものの、成長・加齢の速度を落とすため、結果的に寿命を最大50%延ばせることを発見した。

 このような研究成果は、一部の研究者らの間では有名ではあるが、現在でも一般には知られていない。共同研究者であったウォルター・C・ロールズ・Jr.氏も2009年に他界したが、生前、あることに対して精力的に警告を発していた。

 それは、N極から発生するのと同様の磁気エネルギーが、交流電源を使用したラジオ局やレーダー・アンテナばかりか、携帯電話からも発せられているという事実である。特に固定電話や携帯電話の受話器内の多くの磁石は脳のほうに向けられており、逆向きにするようにメーカーに改善を求めていたのである。

 現在、携帯電話各社がロールズ氏の警告を受け入れ、改善を行ってきているのかどうかは不明であるが、今一度、電磁波と、性質の異なる磁気の作用について、見直してみる必要があるのではなかろうか。
(文=水守 啓/サイエンスライター)

https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_327751/?p=2

 


【衝撃事件の核心】フィリピンパブ嬢〝大胆〟不法入国作戦 「日本人とハーフ」証明書悪用のなりすまし…日本大使館もだます狡猾手口 (ニュース)

産経新聞

 日本人とのハーフを装って来日したフィリピン人パブ嬢は、どんな「ジャパニーズドリーム」を抱いていたのか。実在の在外邦人を装って不法滞在し保険証をだまし取ったとして、大阪府警は3月、入管難民法違反や詐欺などの疑いで、フィリピン国籍のハリリ・ミラー・アビゲール被告(28)=同罪などで公判中=を逮捕していたことを明らかにした。府警によると、日本国籍を持つ在外邦人の旅券を使った「なりすまし」の摘発は全国初。被告がなりすました在外邦人は、日本国籍を持つ日本人とフィリピン人のハーフ女性で、この女性が現地ブローカーに売り渡した日本国籍の証明書が悪用されたとみられる。府警はハーフ女性本人のDNA型鑑定までする執念の捜査で立件に至ったが、現地の日本大使館まで〝だまされた〟というハリリ被告の手口とは。

来日に厳しいハードル

 「カンパーイ」

 大阪・ミナミの歓楽街の外れにあるフィリピンパブの薄暗い店内に甲高い声が響いた。

 声の主は、太ももが露出した超ミニスカートをはいたフィリピン人パブ嬢数人。会社帰りとおぼしきスーツ姿の中年男性らを囲み、かいがいしくお酒を注いでは場を盛り上げていた。ほかのソファでは、まだ10代にも見える若いパブ嬢が、暇そうにスマートフォンをいじりながら客待ちを続けている。

 「パスポートを偽造するなんて、そんな危ない橋は渡らないけど、(ダンサーなどの興業名目で)簡単に日本に来られた昔と違って、入国が難しくなった。(入国時に)指(指紋)も採られるし」

 このパブで働くフィリピン人女性、ジェニファーさん(35)=仮名=は、来日して働くフィリピン人の苦労をこう話す。

 法務省によると、かつては「興業ビザ」の取得が容易だったため、多くのフィリピン人が来日してフィリピンパブなどで働くケースが多く、最盛期の平成16年には8万人を超えていた。しかし、不法滞在や売春強要などが社会問題化したことから、政府は翌17年、興業ビザの取得を厳格化。18年には約8千人にまで激減し、21年以降は2千人前後で推移している。

 日本側の規制が厳しくなった分、その「壁」の突破を手助けしているのがブローカーだ。同僚のキャサリンさん(40)=同=は「ブローカーがいるという話は聞いたことある。それだけ日本で働きたい女の子が多いということ」と打ち明けた。

奔放なシングルマザー

 捜査関係者によると、昨年11月に逮捕されたハリリ被告は、ブローカーらを通じ、現地在住で日本国籍を持つフィリピン人と日本人のハーフ女性(27)の身分証や戸籍謄本を取得。在マニラ日本大使館で正規の手続きを踏み、〝本物〟の旅券をやすやすと手に入れていた。旅券に掲載された顔写真は、ハリリ被告本人のものだった。

 逮捕される直前まで、東京都江戸川区のフィリピンパブでホステスとして勤務。パブを経営する男(55)や常連客(51)らが付き添い、日本人として東京都内の区役所で住民票を入手していた。さらに、その住民票などをもとに健康保険証も取得し、医療機関で保険適用の診察も受けていたという。

 日本とフィリピンの行き来を繰り返しており、入国が確認されたのは平成17年8月〜昨年11月に少なくとも8回。このうち7回の渡航にハーフ女性名義の旅券を使った。来日中は全国を転々としながら各地のフィリピンパブで働き、日本に滞在するフィリピン人男性と偽装結婚した。

 さらに、常連客の日本人男性や別のフィリピン人男性らと次々と同棲(どうせい)する奔放な生活を送った。日本人男性との間に妊娠すると、祖国へ里帰りして女児を出産。シングルマザーとなったにもかかわらず幼子を親元に預け、再び日本へ舞い戻った。ハリリ被告は動機について「日本にあこがれがあった。日本のフィリピンパブで働いてお金を稼ぎたかった」と供述している。

暗躍するブローカー

 ハリリ被告にとって、ブローカーは切っても切れない存在だった。

 捜査関係者によると、フィリピンや日本国内で暗躍する複数のブローカーが、ハーフ女性の身分証の入手を仲介し、ハリリ被告が来日した後も世話役を担っていたとみられる。ハリリ被告も府警の調べに「ハーフ女性ともともと面識はなかった。ブローカーの指示にすべて従っていた」と供述した。

 ハリリ被告は大金を稼いでいたわけではない。勤務先のパブから受け取っていた給与は、手取りで月約8万円。このうち4万〜5万円をフィリピンの実家に仕送りしていた。

 一方、パブの経営者もブローカー側に仲介料として月25万〜30万円を支払っていたとされる。ブローカーの介在で、フィリピンと日本の双方にハリリ被告を食い物にする構図があったということだろう。

 こんなブローカーでも、ハリリ被告はすがらざるを得なかった。実は16歳で初来日した際、別のフィリピン人女性名義の旅券で入国し、不法滞在が発覚。フィリピンへ強制退去処分となり、日本側に指紋を採取されていたのだ。ハリリ被告本人の名義では、もはやビザの取得は不可能なため、来日時に指紋を確認されない「日本人」の身分を手に入れる必要があった。

 一方、旅券の名義に使われたハーフ女性は、日本人の父とフィリピン人の母のもとに生まれた〝ジャピーナ〟。2歳のときに両親が離婚し、母とともに祖国へ戻った後、成人時に日本国籍を選択した。

 捜査関係者によると、日本国籍の身分証や戸籍は現地で売買の対象となっているという。ハーフ女性は家族の生活のために金が必要だったため、ブローカー側に「日本国籍」を売り渡してしまったようだ。

現地と連携、執念の立件

 今回の事件が発覚したのは昨年2月。留学生らを日本企業にあっせんする大阪市北区の人材派遣会社での「トラブル」がきっかけだった。

 この会社はフィリピンに支店があり、日本で働こうと支店に派遣登録していたハーフ女性本人が、日本へ渡航しようと旅券発給を現地の大使館に申請。しかし、旅券が既に発給されているとして大使館側に却下された。この経緯を不審に思った派遣会社の従業員が府警に相談したのだ。

 しかし、捜査は難航した。ハリリ被告がハーフ女性本人ではないことをどのように裏づけるかが大きなハードルとなった。

 府警はフィリピンに在住するハーフ女性を特定するため、現地の関係機関と連携。女性本人だけでなく、実の両親のDNAを採取した。さらに、ハリリ被告の母親や親類にも顔写真で確認する「面割り捜査」まで行い、逮捕に結びつけた。

入管制度の不備浮き彫り

 事件では、旅券発給や出入国管理の仕組みや制度の不備を浮き彫りにした。

 捜査関係者によると、ハーフ女性名義の旅券は21〜26年に4回発給され、うち3回が再発給。うち2回は在マニラ日本大使館、残る1回は愛知県内の旅券センターで申請を受け付けており、失効理由は「盗難」「水没」「紛失」だった。マニラでの申請時、ハリリ被告自身が帰国していたが、旅券はブローカーに預けており、ハリリ被告と顔が似ている別のフィリピン人女性がこの旅券を使って来日中だったという。

 再発給された複数の旅券はどのように使われたのか、ナゾは深まるばかりだ。

 外務省の担当者は、在外邦人らの旅券発給を管轄する在外公館も入国管理当局と連携し、「渡航者に関する一定の情報交換を行っている」と説明する。ハリリ被告名義の旅券を使って来日した別人のケースなど、不正を見抜くチャンスはあったはずだが、捜査の過程で、旅券発給情報と出入国履歴がバラバラに管理されていたことが判明したという。

 捜査関係者は「第2、第3の在外邦人のなりすましを許せば、新たな犯罪インフラにもつながりかねない。しかし、抜け穴のある現状の仕組みを見直さなければ、事件を防ぐことは難しい」と指摘している。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e8%a1%9d%e6%92%83%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%ae%e6%a0%b8%e5%bf%83%e3%80%91%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%83%91%e3%83%96%e5%ac%a2%e3%80%9d%e5%a4%a7%e8%83%86%e3%80%9f%e4%b8%8d%e6%b3%95%e5%85%a5%e5%9b%bd%e4%bd%9c%e6%88%a6-%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%83%95%e3%80%8d%e8%a8%bc%e6%98%8e%e6%9b%b8%e6%82%aa%e7%94%a8%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%82%8a%e3%81%99%e3%81%be%e3%81%97%e2%80%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e9%a4%a8%e3%82%82%e3%81%a0%e3%81%be%e3%81%99%e7%8b%a1%e7%8c%be%e6%89%8b%e5%8f%a3/ar-BBzXDke#page=2




<特定秘密文書>廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明(ニュース)

毎日新聞 4/17() 7:00配信


◇14年末の特定秘密保護法施行後、初

 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。

 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。

 廃棄をチェックする内閣府は毎日新聞の取材に対し、特定秘密文書を保有する省庁と廃棄に向けた協議を行っていることを認めた。対象文書の内容や省庁名は明らかにしていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。

 内閣府は各省庁から文書目録の提供を受け、「行政文書管理ガイドライン」に沿って廃棄が妥当か点検する。しかし、特定秘密文書の目録は秘密の内容が想起されないようにタイトルを付けることになっており、内閣府は文書の重要度を判断しにくい。省庁側に特定秘密文書の閲覧を求めてチェックすることも制度上は可能だが、文書を作った省庁は「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があるとの理由で閲覧を拒否することができる。

 内閣府のチェックとともに、第三者機関の役割を担う政府内の独立公文書管理監の検証・監察を受けることになっているが、方法は明らかになっていない。

 秘密文書の廃棄を巡っては、今月11日の衆院総務委員会で内閣官房の田中勝也審議官が「恣意(しい)的な廃棄はできないと理解している」と答弁した。【青島顕】

 ◇特定秘密を記録した文書

 外交、防衛、テロ・スパイ防止に関する重要情報を政府が特定秘密に指定し、漏えいした人などに罰則を科すと定めた特定秘密保護法が2014年に施行され、16年末までに11行政機関が487件を指定した。5年ごとに秘密指定期間が更新され、通算30年(一部は60年)まで可能。特定秘密を記録した文書は15年末段階で27万2020点ある。文書の保存期間は秘密指定期間と別に定められ、特定秘密に指定されたまま文書が保存期間満了を迎え廃棄対象になる場合もある。

最終更新:4/17() 10:54

毎日新聞

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000006-mai-soci



  私の方は、
電波についてですが、4000MHZ以上の周波数で-66dBM以上の受信電力の電波を頭に撃たれる
と、”鋭い痛みを伴う頭痛”が発生しています。
電波犯罪加害者らの嫌がらせです。周波数では、4003MHZ、4006MHZ、4011MHZ、4014MHZ、
4015MHZ、4016MHZ、4033MHZを確認しています。

また、歯に痛みを感じる電波の周波数は不明です。
頭に鉄製の洗面器とマグネットシートを被り、電波から防護し、痛み止めの薬を飲むと歯の痛みが軽減できます。

  裁判についてですが、
平成29年4月13日に控訴審判決が出ております。内容については残念ですが第一審と大差のない内容です。
控訴審判決を不服として、平成29年4月18日付で上告しております。

負けずに頑張りましょう!







遺伝子検査、廃業・不明4割…情報管理に懸念(ニュース)

読売新聞 3/19() 6:37配信

 

 国が2012年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内87社の
うち、29社が今年1月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の
調べでわかった。
 このほか10社は所在が不明で、全体の4割を超える計39社で「究極の個人情報」
と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。
   国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態
調査に乗り出した。

 問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送る
と検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報(ヒトゲノム)が解読された03
年以降、技術の発展で検査費用が1回数万円程度に下がり、IT企業などが続々と参入
した。経済産業省による12年度の委託調査では87社に上った。

最終更新:3/19() 12:10

読売新聞

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00050130-yom-soci

 

「究極の個人情報」とは、まさしく人体電磁波照射犯罪行為によって脳内盗聴された
電波犯罪被害者の個人情報だということができます。

この「究極の個人情報」の取得が電波犯罪加害者らにより違法に行われ、そのことが
隠蔽されている現状からすれば、遺伝子情報の管理がずさんである状況にも何の驚きも
ありません。
今の日本の残念な現状そのものです。

 

また遺伝子検査ビジネスの大手企業が、偽ニュースや著作権侵害で話題となったキュレーション
サイト
WELQ(ウェルク)」を運営していたことも関連した話題として押さえておく必要があります。


 
 

話は変わりますが、国連の2017年版世界幸福度報告書が発表されました。日本は2016
年版の53位から51位になったようです。

富裕諸国における幸福度の水準の差は、「心の健康、体の健康、人間関係の差」によるところ
が大きく、「単一の不幸の源として最大のものは精神疾患だ」と報告書は指摘していま
す。「所得格差は国が貧困なほど大きな問題となるが、それでもやはり、貧困国でも
精神疾患が主要な不幸の源となっている」としています。

 

報告書は、お金だけが幸福に結びつく要因ではなく、福祉、自由、寛容、正直、
健康、所得、良好な統治などが幸福度を支えると考えられる主な要因であることを
指摘しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000008-jij_afp-int

AFP=時事

 

  一方、2016年中に自殺した人のうち、3人に2人が心身の健康問題が動機となったことが
わかった。生活苦や家庭問題は2割程度だった。
 16年中の自殺者数は2万1897人。そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、
1人最大三つまで自殺の動機をまとめた。

 それによると、
・うつ病や体の病気など健康問題が1万1014人(67・6%)と最も多かった。
・生活苦や借金など経済・生活問題の3522人(21・6%)、
・夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題の3337人(20・5%)が続いた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000019-asahi-soci
最終更新:3/23() 14:26 
朝日新聞デジタル

電波犯罪被害が関係する自殺者の人数は定かではありませんが、“うつ病や体の病気など
健康問題が1万1014人(67・6%)”から推察すると、20年間で20万人程の
自殺者について電波犯罪被害との疑いを排除することができないものと考えることが
できます。

 
 

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング
技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活
支援機器制御技術)基本計画書(別紙1-1
についてですが、

閣議決定が行われた平成22年6月当時は民主党菅直人政権です。そして平成29年
現在における自民党安倍晋三政権においてもアベノミクスの経済成長戦略を推進する
立場において、電波犯罪脳内盗聴被害は隠蔽され続けており電波犯罪被害者の苦しみは
今も続いています。

 

この点において、政権与党である自民党と公明党、民進党をはじめとする野党につい
ても電波犯罪被害が解決され電波犯罪被害者が救済されることは政治的に期待すること
ができません。

 

 

裁判についてですが、

①本サイトにおいて取り上げている“基本的人権軽視の現状(ニュース)”についてですが、全地球
測位システム(GPS)端末を使用した国民の監視に関連して、
http://blog.livedoor.jp/ganb999/archives/8883490.html

 

警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末
を取り付けた捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、違法と
結論付けた。最高裁はGPS捜査の実施に当たり、「新たな立法措置が望ましい」と
言及した。
ことの判断が示されています。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000073-jij-soci

最終更新:3/15() 17:48 

時事通信
 

本サイトにおいて取り上げている“精神障害の妄想と(電磁波兵器で脳を支配する)ブレインジャック(ニュース)”についてですが、

http://blog.livedoor.jp/ganb999/archives/18408115.html

 

 神戸地裁(長井秀典裁判長)は「正常な心理で殺害を選択し、実行した」と完全責任能力を認め、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は判決を不服として即日控訴した。
  長井裁判長は判決で、向精神薬の大量摂取による精神障害が妄想を引き起こし、動機に影響したと指摘。一方で「殺害の実行には影響がほとんどなく、犯罪と分かっていながら、あえて殺害を選択した」と述べた。
 さらに「一定の計画性の下で非常に強い殺意があり、動機も身勝手」と強調。「落ち度のない5人もの命を奪った上、犯行を正当化し続けている」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000007-kobenext-l28

最終更新:3/22() 21:38
神戸新聞NEXT
主観ですが、

ⅰ)電波犯罪脳内盗聴被害者は、“正常な心理”とは言えない不安定な心理状態で毎日を
過ごしていることが理解されていない。

ⅱ)電波犯罪被害者は電波犯罪そして電波犯罪被害に対する“非常に強い殺意”とも言う
べき“非常に激しい怒り”を毎日の生活においてそして様々な局面において常に抱えて
いる。

ⅲ)電波犯罪加害者らであるならば“落ち度のない5人”ではない。

 

   電波犯罪被害者が電波犯罪被害者であることの主張は電波犯罪被害者自らが立証して
いかなければならないことを改めて実感させられた判決です。

 電波犯罪被害者であることの立証は誰も行ってはくれません。

 

 私の方は、判決まで3週間を切っています。

 負けずに頑張りましょう!



「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念(ニュース)

TBS系(JNN 3/4() 18:31配信

 アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。

 報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。(0416:50

最終更新:3/4() 18:57

TBS News i

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170304-00000035-jnn-int


率直に、日本の現状における残念なニュースです。

人体電磁波照射犯罪行為が不特定多数の加害者らによって隠蔽されている現状をそのまま投影していると言えるでしょう。

 

人体電磁波照射犯罪行為を隠蔽する

人体電磁波照射犯罪行為が暴かれないように偽情報を拡散する

多くの偽情報により社会が攪乱される

人体電磁波照射犯罪行為が更に助長される

 

この構図は、

歯止めの効かないグローバル社会がグローバル犯罪を助長させた結果と言えるかもしれません。

 

そしてこのような行為が、

公権力の側にあるかないかに拘らず集団で行われているのが今の日本の現状です。

結果として、電波犯罪被害者の基本的人権が侵害されています。

ニュースの中で”国連の担当者が特別秘密保護法”(特定秘密の保護に関する法律)に触れていることも重要なことです。 

電波犯罪被害者一人一人がこの社会の様々な局面の中で声を上げていくことが必要です。

私の方は、引き続き裁判の判決待ちです。

  

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