社会問題である電波問題とは、
①脳内盗聴、思考操作、音声送信などの“電波犯罪行為”、

②電磁波過敏症、認知症、統合失調症、うつ病、自律神経失調症、平衡機能障害、頭痛や湿疹・掻痒・熱傷などの皮膚症状など、その他神経伝導異常、脳波異常などの検査異常も含めた“健康被害”、

③地球温暖化や気候変動、生態系変化などの“自然環境異常”

④電波ハラスメントやハッキングなども含めた目に見える被害や目に見えない被害などの様々な被害による“人権侵害”

など、
社会問題である電波問題とは現代社会において隠蔽されている社会問題です。

 

一方、社会問題である年金問題とは、世代を問わず多くの国民が高い関心を示す社会問題です。

 

電波犯罪被害者は、“現代社会において隠蔽されている社会問題”を“世代を問わず多くの国民が高い関心を示す社会問題”へと変えていく工夫が求められています。

 

“電波犯罪行為”、“健康被害”、“人権侵害”、“自然環境異常”などそれぞれの問題について、それぞれ異なった解決アプローチを実施していく必要があります。

 

電波犯罪被害者は、電波犯罪被害者が“電波犯罪行為”によって日常生活における様々な違和感を覚えながら、様々な“人権侵害”に遭遇しながら様々な“健康被害”に遭遇することまたは、様々な“健康被害”に遭遇しながら様々な“人権侵害”に遭遇することは既に分かっていることです。

 

“電波犯罪行為”に対する解決アプローチと“人権侵害”に対する解決アプローチは、電波犯罪被害者であることを主張し電波犯罪被害者として裁判を行い、隠蔽されている社会問題である“電波犯罪行為”の認知度を高めていくこと、そして裁判で勝つことこそが最善の方法であると考えています。

 

“健康被害”に対する解決アプローチは、電波犯罪被害者であることを主張し電波犯罪被害者として裁判を行うことと併せて、電波犯罪被害者であることを主張し障害年金を請求することによって世代を問わず多くの国民が高い関心を示す社会保障制度を利用することにより、電波犯罪被害者の経済的困窮を打開していくとともに隠蔽されている社会問題である“電波犯罪行為”の認知度を高めていくことに繋げていくことが最良の方法ではないかと考えています。

 

私の方の裁判についてですが第一回口頭弁論期日が決まっております。

「電波問題と社会ニュース」と題して、電波問題とともに様々なニュースに注目していきます。

現代社会における様々なニュースに注目しながら、電波犯罪、脳内盗聴被害、思考操作被害、音声送信被害、電波ハラスメント被害、人権被害、その他健康被害など電波犯罪被害者が救済される社会の実現に向かっていくことを目指していきます。

「電波問題と社会ニュース」は随時更新していきます。


2-⑦(平成3001月13日更新)

【ショック】人間×動物のハイブリッドがすでに155体誕生していることが判明! 英国のヤバすぎる秘密実験とは!?

2018.01.09

Ads by Yahoo! JAPAN

haiburiddo1
 

イメージ画像は「YouTube」より引用

 多くの先進国では、動物実験は動物虐待であるとして反対の声が上がっている。例えば、新たな動物実験を経て発売された化粧品はEU圏内で発売しないなど、特に西洋でその傾向は顕著だ。しかし、そんな動きをリードする国でもあるイギリスで、あろうことか人間と動物を合わせた、いわば「ハイブリッド胚」なるものを用いた動物実験が極秘裏に行われているという衝撃的なニュースが飛び込んできた。いったい何のためにそのような実験を……

人間と動物の胚細胞を掛け合わせた実験が進行中

 オルタナティブ系ニュースサイト「Disclose.tv」によると、この「雑種」を使った実験の目的は、さまざまな病気に対する治療法を探ることにあるという。しかも、すでに3年間、各研究機関で行われているというから驚きだ。さらに衝撃なのは、その実験に使われたハイブリッドたちのである。

haiburiddo2
 

Disclose.tv」の記事より

 英紙「Daily Mail」によると、これまでに登場したハイブリッド治験体は155体にまで達しているという! ――考えるだけでもおぞましい話だが、従事する研究者たちは「この実験は幹細胞研究の発展に有益なのだ」と大義名分を立て、最近ではキングス・カレッジ・ロンドンやウォーリック大学など、イギリスの名門大学に対しても密かに参加を促していたという。

 当然ながら、どの大学も資金不足を理由に断ったと伝えられている。名門校は資金も豊富にあるはずだから、断る建前が欲しかったのかもしれない。

 驚くべき現状が報じられると、このような実験に対して一斉に疑問の声が上がり、ついに先日、イギリスのロード・アルトン議員も次のように批判するコメントを発表、社会に警鐘を鳴らしてしている。

「すべて大人の人体から採取した幹細胞をベースに実験しており、従来の動物実験とは異なる。では、胎児を利用すればよいかというと、それも違う」

http://tocana.jp/2018/01/post_15600_entry.html

動物愛護先進国の闇

 動物実験に対して厳しい態度で臨むイギリスで、人間と動物を掛け合わせる前代未聞の行為が地下研究的に行われているという事実を、政府関係者が公式に認めた構図だ。

 それにしても、人間と動物のハイブリッドとは、40年前に大ヒットした映画『オーメン』をめぐる論争のようだ。とはいえ、世界各国で議論が紛糾している現在、やはり過去の研究者たちが証明してきた「安全で倫理的な方法」を用いることを基本に据えた研究がなされるべきだろう。(文=鮎沢明
参考:「Disclose.tv」、「Daily Mail」、ほか

http://tocana.jp/2018/01/post_15600_entry_2.html

【ブログ管理者コメント】
2018年1月9日付で、「人間×動物のハイブリッドがすでに155体誕生していることが判明」と報じられております。30年ほど前?に”人面魚”が話題になりましたが、恐れを知らない科学実験が行われ、メディアや政治が隠蔽し続ける今の現状が続けば、全地球規模の脅威となることは必然です。近年では”AI殺人ロボット”の記事も目にしますが、次は電波で死体を操るゾンビ兵器ができるかもしれません。核兵器問題、生物兵器問題、化学兵器問題、拉致問題などの人権侵害を抱える朝鮮壊滅も単なる時代の通過点かもしれません。
電波犯罪被害者は、脳内盗聴、思考操作などの電波犯罪問題そして電波を用いた恐れを知らない人体実験が隠蔽されている現状において、様々な社会動向を注視していく必要があります。


2-⑥(平成2912月31日更新)

<大阪市下水工事>抽出調査、全件で不正 全19社関与

12/26() 21:49配信

 大阪市発注の下水道工事を巡り、複数の業者が市の指定よりも安い資材を使って不正な利益を得ていた問題で、市は26日、抽出調査した15件全てで不正があり、元請けと下請けの全19社が関与していたと発表した。業者は全ての工事で、土壌メーカーなどが発行した白紙伝票に虚偽の数値を記入するなどして市に虚偽報告していた。市は2012年度以降の工事269件全てを調査し、来年3月末までに結果を発表する。

 市は12年度以降、下水道工事の埋め戻し材として、下水汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた改良土を使うよう業者に指定し、設計書に明記した。

 市は15、16年度の工事15件を抽出し、元請け14社と下請け5社から聞き取り調査を実施。全社が、スラグを含まない通常の改良土を一部または全部で使用したと回答。19社のうち16社はスラグを使った場合との金額差を認識していたと認めた。

 5社は白紙伝票を使って偽装を続けた理由を「スラグ入りの改良土の在庫がなかったため」と説明した。

 「市職員も不正を知っていたはず」と答えた業者もいたが、監督に関わった市職員17人は調査に「不正を知らなかった」と回答。市は公共工事でのスラグ販売を来年3月でやめるという。【遠藤浩二】

 
「最初から破綻」市の管理問う声

 下水汚泥を工事資材に変え、公共工事に活用する夢のリサイクル計画の現場で不正が横行していた。大阪市の計画に協力してきた土壌メーカーからは「計画は最初から破綻していた」などと市の管理のずさんさを問う声が高まっている。

 市が2012年度から下水道工事への活用を義務付けた「下水汚泥溶融スラグ」は、土壌メーカーが市からスラグを購入して改良土と混ぜ、工事業者に販売して現場で使う仕組みだ。

 関係者によると、市は導入時、「スラグを廃棄物として処理すると費用がかかるので、公共工事に使いたい」とメーカーに協力を依頼したが、市のスラグは品質が低く、メーカーの評判が悪かったという。

 通常、スラグは日本工業規格(JIS)で粒度(粒の大きさ)が4.75ミリ以下とされるが、市はスラグをふるいにかけるなどの粒度調整をしておらず、JIS基準を満たしていない。直径数センチの塊が混じることもあるといい、あるメーカーは「実態は資材ではなく廃棄物だ」と話す。

 このためメーカーはスラグの取り扱いを敬遠し、工事での供給は安定しなかった。別のメーカーは「市が質の悪いスラグを業者に押し付けた結果、不正は起こるべくして起きた」と批判した。【遠藤浩二】

最終更新:12/27() 0:26 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000134-mai-soci
【ブログ管理者コメント】
2017年の締めくくりの記事となりますが、今の時代の残念な現状と集団ストーカーを思い起こさせる記事です。集団が密約して不正行為、不法行為、違法行為を行っている状況を知ることができます。
集団ストーカーの延長に集団犯罪があるのか?集団犯罪の延長に集団ストーカーがいるのか?どちらもYESの危険な社会状況となっております。
電波犯罪被害者は電波犯罪を解決するためにこの歪んだ社会状況を監視し修正していく必要があります。
私の方の裁判についてですが、来年は第2回口頭弁論です。


2-⑤(平成2912月14日更新)

【海外発!Breaking News】「ゲイの歴史はせいぜい60年。なのに彼らはAIDS感染や自殺なんて」豪議員が問題発言
20171212 40分  Techinsight
オーストラリア政府は8日、同性婚を「合法」と定めた。これにより全豪各地では今、同性愛者のシンボルとしてより多くのレインボー・フラッグが風にたなびいている。国民投票ではその法案に6割超が賛成を示し、議会でも賛成が圧倒的多数を占めたが、最後まで反対していた4議員のうちの1人がクイーンズランド州ケネディ選出の「カッター・オーストラリアン党」の議員ボブ・カッター(Bob Katter)氏。連邦議会下院での演説でとんだ問題発言を放っていたようだ。

「この地球において生命は35億年前に異性のカップルから誕生し、発達してきたんです。そこに突然ゲイが出現し、せいぜい60年かそこらだというのに、彼らは自殺してみたりエイズ(AIDS)にかかってみたり、もう大変なことになっています。」

「この国の男性の自殺率の高さと同性愛者の割合の高さには何らかの相関関係があると思いますよ。同性愛者が絡む殺人事件も2件起きましたが、非常に醜い愛憎のもつれが原因であったようです。それもこれも、ゲイとは人類の長い歴史においてDNAにプログラミングされてきた遺伝子の法則に逆らうものだからでしょう。」

72人の子供がHIVウイルス陽性者の血液を輸血されたとの報告もあります。エイズ(AIDS)は静脈注射の打ち回しをする薬物使用者や同性愛者の病気ですが、公平にという考え方に基づけば、そんな同性愛者からの献血もアリとなるわけです。彼らは公平を主張する恐ろしい殺人者のようなものです。」

さらに「小学生や中学生の男の子がドレスを着たがるそんな嘆かわしいことがまかり通ってもよいのでしょうか。女の子の子のスタイルで学校に通いたいと言い出し、頭が混乱してしまった母親の話を聞きました。
LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)はますますいい気になるのではないかと思います」と訴えたカッター議員。ひたすら嫌悪感と警戒心を強めているもようだ。

ただし彼のこうした意見にほかの議員たちはまったく耳を貸さず、「もうくだらない演説はやめておけよ」と野次を飛ばす議員まで。しかしこれらの発言は、国会議事録にもしっかりと記録されたという。オーストラリアでは昨年秋、ニューサウスウェールズ州教育省が性同一性障害に悩む子どもに対して「辛ければ性転換手術も」と認めて波紋を広げていた。また南米コロンビアでは今年、裁判所が男性3人による結婚を合法と認めるなど、急進派がますます勢いを増している印象がある。
TechinsightJapan編集部 Joy横手)

http://news.livedoor.com/article/detail/14015646/
【ブログ管理者コメント】
これは問題発言ではなく”まったくの正論”です!
正当な意見、正当な主張が少数派となり問題発言として扱われ報道されることは大変危険な状態です。
”われわれの利益を世界中で脅かす修正主義の流れ”として警戒しております。そしてグローバリズムの流れが、「この危険なわれわれの利益を脅かす修正主義の流れ」を世界中で拡散し、結果として電波犯罪を含めたグローバル犯罪が拡散助長されていくのです。
「殺人罪」がなければ”殺人”を裁けないのも法治国家です。
極端な例を挙げれば、「同性婚は合法だ」=「詐欺は合法だ」=「殺人は合法だ」の流れです。
電波犯罪被害者は電波犯罪を解決していくためにこの危険な流れを終わらせる必要があります。


2-④(平成2912月07日更新)

同性婚合法化法案、下院でも可決 オーストラリア

2017127 17:24 発信地:シドニー/オーストラリア

douseikon

オーストラリアの首都キャンベラにある下院議会前で、同性婚合法化法案の採決を前に集まった、同性婚合法化を目指す活動団体「イコーリティーキャンペーン」のメンバーら(2017127日撮影)。(c)AFP/SEAN DAVEY

127 AFP】オーストラリア下院は7日、同性婚合法化法案を可決した。同国では先月、同性婚合法化の賛否を問う国民投票で賛成票が多数を占め、さらに今回、下院で法案が可決されたことで、長い間続いた政治的論争に終止符が打たれることになる。

 法案の採決では反対は4票のみで、議場では大きな歓声が上がり、拍手が鳴り響き、抱き合う人々の姿もみられた。法案は先週、上院でも賛成43、反対12で可決された。

 同性婚合法化への最後のプロセスとして、今後数日以内に、同国の元首であるエリザベス英女王(Queen Elizabeth II)の代理としてピーター・コスグローブ(Peter Cosgrove)豪総督が法案を承認する見通しとなっている。(c)AFP

www.afpbb.com/articles/-/3154580?cx_part=topstory&cx_position=3

【ブログ管理者コメント】
以前も記しましたが、当サイトでは同性婚の制度化問題や第三の性として報じられる希少性同一性問題については反対の立場をとっております。そもそも性交渉は子孫繁栄の原点です。
これらの問題については、電波問題が隠蔽されている現状において、思考操作や身体的変調・身体的異常等を媒介した民族浄化問題であることを危惧しております。

更に、”われわれの利益を世界中で脅かす修正主義の流れ”であることを警戒しております。



2-③(平成2911月25日更新)

国が廃棄した赤外線カメラを不正輸出、中国人留学生を書類送検 中国の軍事関連企業に渡る?

sekigaisencamera

不正輸出された疑いがあるものと同型の赤外線カメラ(警視庁提供)

軍事転用が可能で輸出が規制されている米国製の赤外線カメラ装置を日本国内のインターネットオークションで落札し、中国に不正に転売・輸出したとして、警視庁公安部や東京税関などは24日、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、東京都足立区の中国人留学生の男(22)を書類送検した。容疑を認めているという。背後関係は確認されておらず、公安部は金銭目的だったとみている。

 関係者によると、カメラ装置は国土交通省の災害用ヘリに搭載されていたもので、価格は5千~7千万円。新たなカメラ装置の導入に伴い、平成27年9月に廃棄処理が決まり、三菱電機(東京)が廃棄処理事業を受注した。しかし実際に廃棄処理を請け負った2次下請け業者が廃棄せずに別業者に転売。この業者がオークションに出品した。

 これを中国人留学生が約55万円で落札し、中国在住の軍事関連企業に勤務する男性に約250万円で販売。成田空港から輸出した。既にカメラ装置は中国側に渡っており、所在は不明という。

 送検容疑は28年5月28日、カメラ装置を経済産業相の許可を得ないで不正に輸出したとしている。

http://www.sankei.com/affairs/news/171124/afr1711240027-n1.html

米国との協調関係に冷水 軍事転用可能のカメラ装置の不正輸出

産経ニュース / 20171124 2250

 米国製カメラ装置の中国への不正輸出事件では、輸出が規制された精密機器を扱う自覚が国や企業に欠如している実態が浮かび上がる。海洋進出を図る中国や挑発を続ける北朝鮮などとの緊張が高まる中、日本が進めてきた米国との信頼関係の強化政策に水を差す事態ともなりかねない。

 「カメラ装置が軍事転用可能だとは認識していない」。10月、国土交通省関係者は取材にそう答えた。国交省が装置転売の事実を把握したきっかけは、廃棄処理事業を委託していた三菱電機からの報告。装置が転売された経緯の調査も三菱電機に委ねていた。

 同様の無責任さは民間企業にもみられる。三菱電機は装置の廃棄事業を下請けに委託。この下請けはさらに2次下請けに委託した。2次下請けは適切に廃棄処理したことを示す書類を偽造し、三菱電機や国交省側に提出する一方で、実際は別業者に転売していた。こうした各社の様子からは、軍事転用可能な精密機器を扱う自覚はうかがえない。

 三菱電機は10月、産経新聞の取材に「下請け業者からは処理完了票や廃棄証明書の提出を求めていた。書類の偽造を見抜くのは困難だった」と回答した。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1711240050/

【ブログ管理者コメント】

国が廃棄した軍事転用が可能で輸出が規制されている米国製の赤外線カメラ装置が中国に不正に転売・輸出されたことが報じられております。

記事を読むと非常に多くの問題点を含んでいることに気づくことができます。
ⅰ)国土交通省は廃棄処理を直接行わない三菱電機に廃棄処理事業を発注していること(丸投げ黙認)
ⅱ)廃棄処理を直接行わない三菱電機が廃棄処理事業を受注したこと。(丸投げ)
ⅲ)廃棄処理を委託された1次下請け業者が廃棄処理を行わず2次下請け業者に転売したこと。(丸投げ、転売)
ⅳ)廃棄処理を委託された2次下請け業者が廃棄処理を行わずに転売したこと。(転売)
ⅴ)廃棄処理を委託された2次下請け業者が適切に廃棄処理したことを示す書類を偽造したこと。(廃棄証明書偽造)
ⅵ)国土交通省では廃棄処理を直接委託していない業者から廃棄証明書を受領していること。
ⅶ)廃棄処理の対象となっている赤外線カメラ装置は5千~7千万円と非常に高額な商品であること。
ⅷ)通常一般の人は赤外線カメラ装置が輸出規制されていることを知らないこと。
ⅸ)中国人留学生は赤外線カメラ装置の価値を認めて約55万円の高額で落札していること。

さて、これら問題については誰がどのような責任をとることになるのでしょうか?

電波犯罪が隠蔽されている現状において電波犯罪を撲滅していくためには、現状の「社会倫理の欠如」と「無責任社会構造」の修正が行われていくことそして「法令遵守」が行われることが重要です。



2-②(平成2911月18日更新)

インド最高裁「プライバシーは基本的権利」 生体認証制度に打撃
indoninsyou
20170825 13:06 発信地:ニューデリー/インド 

インドのハイデラバードで、生体認証によるIDシステム「アドハー」のカードを提示し、指紋をかざして預金を引き出す人(2017118日撮影)(c)AFP/Noah SEELAM825 AFP

インドの最高裁判所は24日、プライバシー権は憲法で保障される権利だと認める画期的な判断を示した。国民10億人以上の生体認証データを集めた政府のIDシステムは、見直しを余儀なくされる恐れが出てきた。

 インドの憲法ではプライバシー権は明文化されておらず、政府は国民にプライバシーに対する絶対的な権利はないとする立場をとってきた。

 最高裁は判決文で「プライバシーの権利は基本的権利である」「国家または非国家の主体による干渉から個人の内面を保護し、個人に自立した人生の選択を認める権利である」とした。裁判官9人全員一致の意見。

 最高裁は、国民一人一人の指紋や虹彩を登録する生態認証IDシステム「アドハー(Aadhaar)」に対する異議申し立てを受けて、プライバシー権について判断する特別法廷を設置していた。

 アドハーは、総人口13億人を超えるインドに相当数存在する貧困者への給付金の支払いを効率化し、不正行為を減らすことを目的に、任意で申請する仕組みとして始まった。しかし近年は、銀行口座の開設や納税など多くのサービスでアドハーへの登録が必須となっている。

 反対派は、アドハーが基本的なサービスにも活用されているため、プライバシー権が侵害されていると主張。申し立てに関わった弁護士の一人、プラシャント・ブシャン(Prashant Bhushan)氏は「政府にとって大きな打撃になる」と今回の判断を歓迎した。

 判決文ではこのほか、「家庭のプライバシーでは、家族、婚姻、出産および性的指向が保護されねばならない。これらはすべて尊厳の重要な一部である」とも言及。2013年の最高裁判決では英植民地時代にさかのぼる同性愛者同士の性行為禁止が支持されたが、この禁止の見直しにつながるとの見方も出ている。

(c)AFP/Alexandre MARCHAND

http://www.afpbb.com/articles/-/3140401?cx_part=txt_topics


【ブログ管理者コメント】
2017年8月24日、インドの最高裁判所において「プライバシーの権利は基本的権利である」、「国家または非国家の主体による干渉から個人の内面を保護し、個人に自立した人生の選択を認める権利である」との判決が示された。裁判官9人全員一致の意見。

当然のことと言えば当然なのですが、脳内盗聴被害に遭っている電波犯罪被害者にとっては心強い判決です。

インドは政治的にもインド太平洋戦略を推進する日本にとっての重要なパートナーです。今後の経済政策においても基本的人権がしっかりと保護された上で、経済発展が行われることに期待したいところです。

記事に関連して付け加えますが、当サイトでは同性婚の制度化問題や第三の性として報じられる希少性同一性問題については反対の立場をとっております。そもそも性交渉は子孫繁栄の原点です。
これらの問題については、電波問題が隠蔽されている現状において、思考操作や身体的変調・身体的異常等を媒介した民族浄化問題であることを危惧しております。



2-①(平成2910月29日更新)

アマゾン熱帯雨林で新種400種近く発見 WWF

8/31() 11:47配信

AFP=時事

AFP=時事】世界自然保護基金(WWF)は30日、南米アマゾン(Amazon)の熱帯雨林で植物や魚類、哺乳類など381種の新種が発見されたと発表した。ただ、発見されたのはすべて人間の活動によって脅威にさらされている地域だとして警鐘を鳴らしている。

 WWFとブラジルのマミラウラ持続的開発研究所(IDSM)がサンパウロ(Sao Paulo)で発表した報告書によると、発見されたのはこれまで確認が取れていなかった植物216種、魚類93種、両生類32種、爬虫(はちゅう)類19種、鳥類1種、哺乳類20種。うち2種は化石だという。

 南米9か国にまたがるアマゾンの熱帯雨林で、平均で2日に1つの新種が発見されたことになる。

 今回発表されたのは一連の調査の3回目となる報告書で、過去17年で2000種の新種が見つかっている。

 しかし、WWFブラジルのアマゾン関連プログラムのコーディネーターを務めるヒカルド・メロ(Ricardo Mello)氏は、今回の381種すべてが人間が破壊活動を行っている地域で発見されたと指摘。「われわれがその存在を知ることさえないうちに、人間の経済活動が生物を絶滅させているという事実と関連付けられる」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News 
最終更新:8/31() 15:13 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000016-jij_afp-sctch

岡山で謎のカマキリ発見、県内初 倉敷の自然史博物館で展示

10/27() 21:40配信

山陽新聞デジタル

kamakiri
岡山市内で採集されたムネアカハラビロカマキリの腹面=倉敷市立自然史博物館提供

 外来種か在来種かなどの正体が不明ながら近年、国内各地で発見例が相次いでいる謎のカマキリ「ムネアカハラビロカマキリ」が、岡山県内で初めて岡山市内で見つかり、倉敷市立自然史博物館(同市中央)で27日、標本の展示が始まった。

 発見したのは矢掛高の高橋元教諭(32)。918日、岡山市北区の林道を散策中、体長約7センチの見慣れないカマキリを見つけた。腹がオレンジ色の特徴からムネアカハラビロカマキリと判断。採集して標本にし、同博物館に寄贈した。

 同博物館によると、在来のハラビロカマキリの近縁種で一回り大きい。2010年に福井県で初めて確認された後、北陸、関東から九州まで発見例が急拡大。中国から渡ってきた可能性を指摘する報告もあるが、まだ種の同定ができず、学名もないという。

 学界や昆虫ファンの話題になっているカマキリが「岡山にもいるとは驚いた。今回の発見が研究の手助けになれば」と高橋教諭。同博物館の奥島雄一学芸員は「定着しているのかどうか。見つけたらぜひ知らせてほしい」と呼び掛けている。 
最終更新:10/27() 21:40 山陽新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00010007-sanyo-l33

【ブログ管理者コメント】
南米アマゾンの熱帯雨林で植物や魚類、哺乳類など381種の新種が発見されたことが報じられております。また、日本においても謎のカマキリ「ムネアカハラビロカマキリ」が発見されたことが報じられております。

近年において生物の新種発見のニュースを目にすることが増えてきておりますが、不自然さと違和感を覚える記事です。
遺伝子組み換え技術が進歩している現在において、人為的に新たな雑種生物が創り出されていると考えるのが自然ではないでしょうか!

電波犯罪被害者として、頭に電磁波を撃たれ脳内盗聴、思考操作が行われ、そのことが隠蔽されている現状において、生命倫理、生物倫理、環境倫理など様々な社会的倫理が欠如している今の残念な社会状況そのままを感じさせられます。

米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性 (1) 

Bloomberg

Justin Sink82017.10.06.1200頃)

toramp



(Bloomberg) -- トランプ米大統領は5日夜、米軍指導者との記念撮影の際に、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと述べた。

  同大統領は一連の国家安全保障問題も協議される見通しのホワイトハウスでの夕食会の前に、不可解な発言を行った。

  大統領は集まった記者団に対して「この会合の意味が分かるか。嵐の前の静けさかもしれない」と語った。記者から発言を明確にするよう繰り返し求められると、同大統領は「今に分かる」と述べた。

  軍事指導者との午後早々の会談では、「北朝鮮やイラン、アフガニスタン、『イスラム国』(IS)、そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」に政権が集中的に取り組んでいると述べていた。

  こうした発言の中で大統領は、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で自身に敵対してきた北朝鮮を漠然と威嚇するような発言も行った。「米国や同盟国に想像を絶する人命損失の脅しをかけるこの専制国家を許すことはできない。それを実現させないようわれわれは必要なことを実行する。必要なら実行される」と述べた。

原題:Trump Says Military Gathering Might Be Calm Before the Storm’(抜粋)

東京 麗英二 etoshi@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 渡辺漢太 kwatanabe22@bloomberg.net, 松田英明 hmatsuda18@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: ワシントン Justin Sink jsink1@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, Michael B. Marois C. Thompson

©2017 Bloomberg L.P.

https://www.msn.com/jajp/news/world/%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e8%bb%8d%e6%8c%87%e5%b0%8e%e8%80%85%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%a4%95%e9%a3%9f%e4%bc%9a%e3%81%af%e3%80%8c%e5%b5%90%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ae%e9%9d%99%e3%81%91%e3%81%95%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7-1/ar-AAsXPTn#page=2

電波犯罪被害者は脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪について、「どこで?、誰が?、どのような方法で?、何の目的で?」行っているのか?について、いつも考えています。

本サイトでは電波犯罪加害者らについて、これまで「不特定多数の者ら」と表現しておりますまた、「不特定多数の者ら」については、「朝鮮人、中国人、日本人、創価学会及びその他の宗教法人、その他の個人及び法人など」と言及しております。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカのトランプ大統領が重要な発言をした記事が報じられています。
「そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」という言葉がどのようなことを意味するのかがとても重要に感じられます。

当サイトでは今後、電波犯罪加害者らについて「不特定多数の者ら」と表現し、「朝鮮人、中国人、日本人、創価学会及びその他の宗教法人、その他の個人及び法人などわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たち」と定義いたします。

話は変わりますが、日本においては衆議院議員選挙が行われております。先日、党首討論会が行われましたが、本サイトでは党首討論会のインターネット掲示板に下記の通り、投稿を行っておりますので報告いたします。


「今回の選挙の最大の争点は、隠蔽されている脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪、電磁波問題を、世の中にどのように暴露していくか?である。②そもそも日本国民の基本的人権が保護されてこそ憲法改正議論が行われるべきものである。③脳内盗聴、思考操作、音声送信などの電波犯罪が隠蔽されている現在の状況において、憲法改正が論じられることは決してあってはならない。④緊迫している朝鮮半島問題においては、日本における自国の防衛問題であり、現憲法9条によりどのように日本国及び日本国民を防衛するかの防衛方法論の問題である。北朝鮮ミサイルは既に日本国の意に反して日本国領空を飛んでおり、日本国民が日本国民の利益に反して北朝鮮に違法に拉致されていることは周知の事実である。憲法9条の議論は必要なく日本国及び日本国民の権利利益を守るために、必要な軍事対応が行われることについては現憲法9条に違反するものではなく、日本国及び日本国民の権利利益のために国際協調主義の基、必要な措置が講じられるべきものである。」

https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/31045/resulthttps://seiji.yahoo.co.jp/senkyo/closeup/767/

あと1週間で衆議院議員選挙の投票日となりますが、電波犯罪被害者としてどこに投票するべきか迷っている方も多いかもしれません。

電波犯罪被害者の多くの方がブログ等で「宗教法人税を導入すべき」と書かれているのをよく見かけます。これについては当サイトでも同意見です。しかしどこの政党が実現してくれるのか?どこの政党に期待したらいいのか?難しい選択となっております。しかし今回の選挙では宗教法人税ではありませんが、「内部留保課税」が話題となっております。

電波犯罪被害を解決していく方向性の一つとして「内部留保課税」が一つの突破口になればと期待したいと考えるのも良いかもしれません。




電波裁判についてですが、既に新たな裁判をスタートしております。電波犯罪を完全に解決していくためには裁判に勝つことが、「最も効果的な唯一の方法である」と考えております。




↑このページのトップヘ