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ヘイトスピーチで国連人種差別撤廃委が日本に勧告
テレビ朝日　08/30 05:56
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000033575.html



　人種や国籍などの差別をあおる「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動について、国連の委員会は、法律で規制するよう日本に勧告しました。

　国連人種差別撤廃委員会は、在日韓国・朝鮮人らを標的としたヘイトスピーチに関して、「日本は司法レベルでの対応が不十分だ」と指摘しました。そのうえ で、これを法的に取り締まるため、刑法などの見直しを求めました。また、関与した個人や団体を捜査し、必要な場合、起訴するよう勧告しました。先月には、 国連の人権規約委員会も、差別をあおる宣伝活動の禁止を勧告しています。一方、慰安婦問題については、政府の認識や被害者への謝罪、補償が適切ではないと 懸念を示しました。そのうえで、元慰安婦に対する人権侵害の調査や、関与した責任者の処罰などを求めました。

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国連人種差別撤廃委:ヘイトスピーチで刑事捜査、日本に勧告（毎日新聞）

http://mainichi.jp/shimen/news/20140830ddm041030076000c.html

　【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った 個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な 措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連が厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的な ヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎ を刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての 制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員から「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。
　◇予想以上に厳しい内容

　前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯（しんし）な対応を求める声が相次いだ。

　ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対す る制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に 乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

　ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府 に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。この勧告の意味 や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】