政治 ブログランキングへ


全国世論調査の質問と回答(消費税に関する部分)
毎日新聞 10月19日(日)22時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000047-mai-pol

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/33486.jpg

 毎日新聞は18、19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」 の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53% が「変わらない」と答えた。「良くなった」と答えた人は1%だった。

 ◇地方創生「期待」58%

 増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しい。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」と述べたが、難しい判断を迫られる。

 引き上げ反対は前回調査(9月)の68%より5ポイント増え、依然として高水準となっている。内閣、自民党支持層とも57%が反対だった。男性では68%、女性では76%が反対だった。

 消費税率を10%へ引き上げると同時に生活必需品などに軽減税率を導入すべきだとしたのは74%。自民党支持層では73%が導入を求めた。

 安倍政権が看板政策に掲げる地方活性化策の「地方創生」に対しては「期待する」が58%と「期待しない」の38%を上回った。内閣支持層では「期待する」が76%にのぼった。アベノミクスによる景気回復の効果が地方に十分及んでいないと指摘されるなか、期待感は強い。

 日米両政府が年内をめどに改定を目指している防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米の防衛協力をさらに拡大することへの賛否を聞いたところ、賛成が53%、反対が39%だった。

 内閣支持率は47%で、前回調査と同じだった。不支持率は36%で前回より4ポイント増えた。【田中裕之】

 ◇調査の方法◇

 10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事 故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59%。


【その他の質問と回答】