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加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ
週刊ポスト2017年6月9日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000018-pseven-soci


安倍首相の国会答弁の根拠が崩れかねない

　森友学園問題に揺れた政権に、新たに突きつけられた疑惑が加計学園問題だ。2つの問題は構図がそっくりだ。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ30年来の友人、加計孝太郎氏が経営する加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市での獣医学部開校が政府の規制緩和で例外的に認められ、今治市は約37億円の市有地を無償提供したうえ、校舎建設費として約64億円の補助を決定した。森友学園同様、総理大臣に近しい学校法人に“お手盛り”で便宜供与がなされたのではないかという疑惑だ。

「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない。もし働きかけて決めたならば責任を取る」

　疑惑を否定する安倍晋三・首相の言葉も森友の時とほとんど同じだった。官邸を震撼させたのは、文科省中枢でやり取りされた文書が朝日新聞（5月17日付）に報じられたことだ。

　文書は獣医学部新設を巡る内閣府と文科省の交渉経緯をまとめた内部メモで、そこには性急な学部新設に難色を示す文科省に対して、内閣府の審議官が、〈これは官邸の最高レベルが言っていること〉〈これは総理のご意向だと聞いている〉と“圧力”をかけた様子が綴られている（審議官は国会答弁で発言を否定）。

「総理のご意向」で加計学園の獣医学部開校が決まったのであれば、役人の「忖度」で国有地が格安で払い下げられたとされる森友疑惑よりはるかに重大だ。官邸はすぐに情報漏洩ルートを特定、朝日の報道直後、官邸幹部の1人は苦々しい表情で告発者をこう“名指し”てみせた。

「ネタ元は文科省の元最高幹部だ。こっちには情報が全部入っている」

　菅義偉・官房長官は「怪文書みたいなものなのではないか。出所も明確になっていない」と否定し、松野博一・文科相も形だけの省内調査で「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表したが、それはあくまで表向きだ。

　朝日の報道翌日、安倍首相と会食を重ねる大手メディア幹部の一人として知られる政治評論家・田崎史郎氏（時事通信特別解説委員）はフジテレビ『とくダネ！』で背景をこう説明した。

「官邸のほうは誰がリークしたかは特定している。なんでこんな文書が出るんだと調べていくと限られますから。その人はちょっと問題があって、処分された人です。それで逆恨みしているのではないかというのが、官邸の解説です」

　官邸が「情報漏洩の犯人」とみている人物こそ、前川喜平・前文部科学事務次官に他ならない。文科省の事務方トップを務めた経歴を持ちながら、政権に異を唱える告発に踏み切り注目を集めるが、告発に先立つ5月22日に〈前川前次官　出会い系バー通い〉の見出しで読売新聞朝刊に報じられた人物だ。

　前川氏は麻布高校、東大法学部を経て文部省に入省、教育助成局、初等中等教育局など教育行政一筋に歩き、昨年6月に事務次官に就任。同省の天下り斡旋問題（※注）の責任を取って今年1月に退任した。

【※注／文部科学省が同省人事課OBの仲介で組織的な天下り斡旋を行なっていた問題。内閣府の再就職等監視委員会が、国家公務員法に違反する斡旋であるとする調査結果を今年1月に公表。前川次官（当時）は引責辞任した】

　加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内の議論はまさに前川氏の次官時代に行なわれ、いわば加計問題の経緯の全てを知る人物といっていい。前川氏が赤裸々に証言すれば「圧力が働いたということは一切ない」という安倍首相の国会答弁の根拠が崩れかねない。

　官邸がそう危機感を感じていたはずのタイミングで、読売新聞の「出会い系」報道が飛び出したのだ。さらに産経新聞も読売報道をもとに、〈前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより〉と追い討ちをかけた。