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更新情報

 国土交通省は17日、2017年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。  同月の出来高総計

 国土交通省は19日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果の概要を公表。全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、141社の事務所などへの立入検査を実施した。検査機関は2016年10月からおおむね3ヵ月間。 64社に対して是正指導を行なった

 (株)ライナフと三菱地所ハウスネット(株)は8日、「スマート内覧」の実施報告調査を発表した。 スマート内覧とは、ライナフが開発した携帯端末の操作または音声通話で玄関の解錠が可能なIoTデバイス「NinjaLock」と、物件ごとの公開ウェブカレンダーを連動させ

 シービーアールイー(株)(CBRE)は9日、2017年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満

 (一社)不動産競売流通協会は4日、同協会が認定している「競売不動産取扱主任者」資格が、「法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決制度)調停人」の基礎資格として認定されたと発表した。 通常、占有者トラブルで明け渡し交渉等のADR業務を報酬を受領して行なうことは

 空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の施

(株)帝国データバンクは3日、2017年7月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,767社、有効回答数は1万93社。 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は47.6(前月比0.8ポイント上昇)。2ヵ月連続で改善した。今後の国内景気は、

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