2004年10月26日

「日本で違法と認められた場合、世界的に活動しているMicrosoftにとって大きな足かせ」公正取引委員会審判で

ITmediaによると PCメーカーとWindowsのOEM契約で、Windowsに使われている技術がPCメーカーの特許権を侵害する恐れがあっても、PCメーカーはマイクロソフトに対して訴訟を起こさない「特許非係争条項」について「特許非係争条項はMicrosoftがソフトを安心して開発するために必要=パクリ放題」とも言っていた件でマイクロソフトに対しての第1回審判が開かれたらしい。
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公正取引委員会は7月にマイクロソフトに「非係争条項」の排除を勧告をしていたが、マイクロソフト側が勧告を応諾しなかったために、審判が始まったもので
マイクロソフトは「特許非係争条項」はむしろ競争を促進していると主張。「特許に触れる技術をWindowsに搭載している可能性がある場合、OEM契約締結前に申し出てもらい、交渉で解決しようというのが条項の目的だ。お互いに訴訟リスクを回避することで、PCの機能開発の安定性を保ち、技術革新を促進できる」とした。

「特許非係争条項」には、「不当な提訴」を回避するという正当な目的があると説明した。「新しいWindowsの発売後に特許権の侵害を主張され、訴訟により販売を差し止められるという危険性を回避するためだ」
ITmediaより
7月のITmediaの記事では OEM契約での「特許非係争条項」についてはマイクロソフトの法務・政策企画統括本部長が7月の会見で『特許侵害の心配なく開発できる環境を整えるのは重要だ』『Windowsに特許侵害の恐れがある機能があればマイクロソフトに教えて欲しいと言ってきているが、これまで侵害を訴える報告はなかった。』との発言をしていたが、実際は違ったらしく
公取委によると、AV機能に関連する特許を多数持つソニー、松下電器産業、三菱電機の3社が、同条項削除を求めて2000年からMSと交渉してきたが、MSは応じなかったという。
ITmediaより
「特許非係争条項」についてはマイクロソフトの古川享執行役は「Windowsの技術に、各メーカーが特許権を保有している技術が含まれていた場合、即座に訴訟で解決しようとするのではなく、まずは平和的に交渉しましょうという意味だった」[ ITmedia ]とも語っているが3年以上前から条項削除を求めていたメーカーもあるらしいので、「平和的に解決」という理念?は実際の運用とは違ったようですね。

Windowsはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを禁止しているので、特許を持つPCメーカーによる特許侵害の検証はできないお約束だし。


【関連リンク】
公取委、Microsoftに「非係争条項」の排除を勧告
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