９月５日付け本紙社会面に、津野町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補に応募する動きが報じられた。また、同日夕刊では地域経済の疲弊の実態が話題になっている。
最終処分場に応募すれば調査の段階でさえ億のカネが動くのだから、交付金目当てに地域の未来を売り渡すことになりはしまいか。現在稼働する５５基の原子力発電所はすべて貧しい過疎の町に建った。青森県六か所村の再処理工場しかり。一方、核廃棄物受け入れ拒否条例をつくって拒否する自治体すらある現状では、津野町は後戻りはできなくなる恐れがある。
高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電所で燃え残ったウランとプルトニウムを再処理工場で取り出したあとの廃液。これを金属容器にガラスで固めて地中深く埋め込もうとするのが最終処分場。このガラス固化体１本分の発する放射能の強さは途方もなく、そばに１分間立っているだけで２００シーベルトも被曝する。１５シーベルト以上で神経損傷による死、１００シーベルト以上で急性中枢性死をもたらす。そんなガラス固化体を４万本まとめて埋め捨てにしようという計画だが、まだ世界中どこも踏み切ってはいない。半永久的に埋めておくには危険すぎるからだ。
まして定期的に繰り返す南海地震の危険地帯に、「地下深く埋めれば安全」といえるはずがない。
問うべきは、後始末の方法すら確立させずに暴走し続ける原子力依存のエネルギー政策と、地域経済を疲弊させてなお「構造改革」を叫び続ける現政権の独善性ではないだろうか。
（高知新聞 ９月６日投稿、９月９日掲載）
