2004年03月

2004年03月31日

ルネッサンスセミナー「介護」

f4192640.JPG 第8回は、社会福祉法人 釧路啓生会常務理事の波多野實氏を講師にお迎えし「介護の現状と今後のあり方」をテーマに開催しました。
 「長寿社会は、痴呆の増大を招き(現状でも全国に314万人)、介護の長期化・重度化が進んでいる。この問題の解決なしには、長寿社会を手放しで喜べないのではないか。核家族化が進行してしまった今の状態では、家族の介護力には限界があり高齢者の尊厳を支えるケア体制を社会全体で整備していく必要がある。」との指摘は、最もなことと受け止めざるを得ません。
 政治の責任も大きいですが、公助・共助・自助のバランスも大事になってくると思います。

2004年03月28日

こうよう1号棟自治会の顧問に

932e9db4.JPG 旧興津の第1、第2、第3団地の入居者の住み替え住宅の整備が新興津団地として始まっていますが、その1棟目として完成した「こうよう1号棟」への入居が昨年末の12月。
 早速、暫定的な自治会が結成され、そしてこのたび正式な役員の選出(須釜一義会長)と新年度の事業計画を決める総会が開催されました。この場で、自治会の顧問の就任を要請され快諾。平均年齢79歳という超をいくつか重ねる高齢者団地ですが、気軽に頼れていつでも相談ができる顧問であるように心がけていきたいと思っています。

2004年03月23日

コールマイン・高橋商会・日本製紙

6d491087.JPG 技術移転5ヶ年計画の折り返しを迎える釧路コールマイン蠅鯔問しました。同計画は順調に推移しているものの、計画終了後19年以降の操業については可採量や単価の動向などを慎重に見極めながら、存続の可能性を追求していくとの説明を受けました。16年度中にも計画継続のための具体的な要望項目の整理、新たな事業計画の検討を始めるとのことなので、我が党としても全力で支援していく考えであることを伝えました。
 次に、廃自動車リサイクル事業を展開している高橋商会の工場を視察しました。廃車を無料(一部有価あり)で引き取っていること、埋立てごみを全く排出していないこと、工場は清潔でよく整頓されていること(ISO14001取得)など、驚くことが多く昔のスクラップ屋のイメージは消え去りました。年間約6千台を処理している同工場は、来年度から本格施行になる自動車リサイクル法がより地域の環境保全に結びつくよう、野積みや放置車両問題の解決にも取り組んでいくこととしており、公明党の協力を求められました。
 最後は、試験運転中の日本製紙釧路工場の火力発電施設です。釧路市民19万人分の消費電力をまかなえる規模の同施設は、約百億円をかけてこのたび完成、秋の営業運転開始に向けた最後の準備段階に入っています。環境調和型を追及した施設の説明を受けながら、これまで釧路市は道央からの送電に依存してきたことを学びました。この発電所が、地域のハイリスクの解消に直結することを喜ぶとともに、この投資が同釧路工場の永続につながることを願います。

2004年03月17日

さわやかトイレ整備も着実に前進

 市議会公明党が提案し推進してきた小中学校の「さわやかトイレ」整備事業は、新年度も幣舞中学校で実施されます。すでに、小学校の計画は終了し、未整備なのは春採中・美原中・鳥取西中の3校だけになりました。
 実は、昨年度から文部科学省の方針で、耐震診断未実施校には「さわやかトイレ」を含む修繕費補助を適用しないこととなっています。しかし、同事業は予想を大きく超える好評を得ており、ここで中断させるわけにもいかず、市教委は市の単独予算ででも継続する考えでいます。

2004年03月16日

脳ドック受診料助成制度の拡充

 平成8年度、数回にわたり本会議質問で導入を求めた脳ドック受診への公費助成制度(国保加入者)は、9年度から7割公費負担でスタートしました。年間200人の枠で始まったわけですが、関心のある市民から好評を得て応募数が枠を超えています。そこで、市は新年度から230人へ助成枠を拡大することになり関係予算が計上されました。
 ただ依然として、頚椎上部の診断に対する助成にとどまっていて充分とは言えません。やはり、発見率を上げるために腰部(上半身)までのコースも対象に加えるべきなのです。上半身ドックは実費5万円ですから、1件1万5千円が本人負担となります。発症後の治療費やリハビリーの期間・コストを考えたら、早期発見のための投資は惜しむべきではないと思います。また、総医療費に占める脳血管疾患治療費の割合はダントツの第一位であり、保険者としての市も、この対策に思い切った財源を投入することには意義があるのです。
 早期の実現に向けて、さらに議会で主張してまいります。

2004年03月15日

重度障害児・者等交通費助成がガソリン代にも

 平成12年夏、緑ヶ岡にお住まいのAさんから相談がありました。その内容は「子どもが重度の身体障害児で、毎日療育センターに通っている。福祉の制度で交通費の助成があるが、タクシー利用に限られガソリンには適用されない。しかし、我が子の車での移動は固定式専用シートを装備した自家用車でなければならず、タクシーではそれが叶わない。障害児のための制度であるなら、ガソリンとの選択性にならないか。」というものでした。
 同年9月の一般質問でこの問題を取り上げ理事者と議論、規則の改正を求めました。しかし、市の担当理事者は制度の趣旨が違う(?)ことと、全国に例がないという理由で難しい、とつれない答弁。とても納得できないボクは、必死に食い下がって対象者のニーズ調査実施を約束させました。翌13年にアンケート調査が始まり、集計・分析へと進んでいくわけですが、結局障害者福祉計画改正の中でこの問題を整理することに・・。そして、ようやく平成16年度からガソリン券との選択制が採用され、年間支給額も1万2千円に増額されました。それにしても、4年もかけなければならないことなのか?

2004年03月12日

児童手当が大幅に拡充

 公明党が、制度導入から一貫してリード役を果たしてきた児童手当。現在審議中の国の新年度予算案には、その拡充が盛り込まれています。同じく、同案が可決成立するという前提で、市の新年度予算案にも関係費が計上されていまして、その額2億1千9百万円。対象年齢を6歳未満から小学校3年生に引き上げるとともに、所得制限についても大きく緩和する内容になっていますので、一部の高額所得者を除きかなりの家庭に支給されることでしょう。市の見込みですが、対象児童数で言えば現在の8、400人が12,300人へ、何と3、900人増になるとのことです。
 第1子・2子が月額5千円、3子以降が1万円は変わりませんが、子育て中の保護者には本当に助かる制度です。何とか「もう一人、頑張ってみるか?」につながってくれることを祈ります。