2008年06月19日

第816回 扇動には気をつけろ!

c0c1bc08.bmp 6月定例会の委員会採決。財政経済常任委員会に付託された「市税条例及び都市計画条例の一部を改正する条例案」については、賛成多数で可決されました。
 来年の10月から65歳以上の年金受給者の住民税を特別徴収するというこの提案、そもそも全国の市町村会から3年越しで国に要請されていたものです。徴収コストの軽減=無駄を省くことは、地方財政の健全化に直結します。このたびの国の税制改正を受けて、ようやく地方自治体も条例改正が可能となったわけですが、この対応を「高齢者の負担増になる。間違いだ。」と批判し反対する党があります。
 さて、年金受給者のうち所得税課税者は約25%前後で、この方達が住民税も賦課されており特別徴収の対象(75%前後の高齢者は対象外)になります。それでは、非課税の収入ラインがどうなっているかと言えば、65歳以上の年金受給者の場合、均等割基準は単身で152万円以下、夫婦世帯で203万円以下。それに対し、現役給与所得者は単身で97万円以下、夫婦世帯で148万円以下です。所得割基準では年金受給者の単身が155万円で、夫婦世帯が222万円以下。同じく現役世代は単身が100万円以下で、夫婦世帯が170万円以下となっているのです。
 つまり、子育てしながら社会保障制度を支えている現役世代よりも、65歳以上の年金受給者は非課税限度額において配慮されているということです。担税能力のある方にとって納付の手間を省くとともに、無駄な行政コストを削減する今回の改正案を「高齢者に冷たい政策」と声を荒げる? 背後にある政治的思惑に注意しなくてはなりません。
gekko946 at 23:28│Comments(0)議会報告 

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