自己研さん

2018年11月15日

第4397回 アナリティクスで活性化

会津若松 14日午後は会津若松市役所。
 企画政策部企画調整課の山崎総務主幹(総務省から出向)と面談しました。

 テーマは「スマートシティ会津若松の取り組みについて」
 同市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨格に「データ×アナリティクス(解析・活用)=スマートシティ会津若松」を位置付けています。

 さて、スマートシティと言っても、その概念は現時点で明確に統一化されてはいません。
 自治体や機関・団体、個人によって、さらには対象にする領域によって違いがあります。

 同市が目的とするスマートシティとは「健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など様々な分野で、情報通信技術(ICT)や環境技術を活用した取組を推進する」です。
 つまりは、市政全般にわたってICTによる見える化、サービスの向上を図るということ。
 
 平成25年、施政方針でスマートシティ化に言及
  同26年、内閣官房地域活性化モデルケースに採択
       「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点整備事業」
  同28年、経産省 地方版毅錚埒篆淵薀椶冒定

 同市がスマート化施策を展開する上で、その基盤となるのが「デジタル情報プラットフォーム」
 ここに市が持っているあらゆる情報を蓄積し共通基盤とすることにより、様々な市民向け情報提供アプリの開発を可能としています。

 これまでに「会津若松+」(地域情報ポータル) 「除雪車ナビ」「母子手帳電子版」「あいずっこ+」(学校情報) 「LINEでちゃチャット」(問い合わせサービス) 「Visit Aizu」(外国人向け観光情報)などが提供されています。

 この他、同市の取り組みで出色なのが「ICTオフィスビル」
 国の交付金を活用して現在建設中(来春に完成予定)です。

 500人規模の入居が可能となっていて、すでに11社395人まで埋まっているとのこと。
 ICT関連企業・データ分析産業を集積することで、会津のブランディング化を進め地域の活性化に繋げていこうとしています。

 今年は、戊辰150年(会津では維新とは言いません)
 歴史の舞台になった会津が、今度は新たな地方創生モデルの発信地になる・・。
gekko946 at 17:51|この記事のURLComments(0)

2018年11月14日

第4396回 スマート化と地方都市

アクセンチュア 午前は、アクセンチュア福島イノベーションセンターを訪問。
 斉藤シニア·マネージャーから、会津若松市におけるスマートシテイ化の取り組みと今後の展開についてお聞きしました。

 そもそも、同社が会津若松市に拠点を構えた理由は、
 ◎東北の復興支援に多くの企業が乗り出したが福島は敬遠されていた
 ◎IT専門の工業系大学である会津大学がある
 ◎様々な実証実験をするのに適度な人口規模であること 等々。

 来年には200人体制にする予定とのことです。
 そして、アクセンチュアがセンターを構えたことで、多くの国内大手やグローバル企業が会津若松市に進出してきています。

 ちなみに、今年2018年会津若松市は総務大臣表彰を受賞。
 これは、スマートシテイの推進、ICT産業の集積、人材育成への貢献が評価されたものです。

 勿論その背景に、アクセンチュアの存在があったことは言うまでもありません。
 同社は、会津若松市の復興支援計画を策定し、会津創生8策を提案。

 オープン·ビッグ·パーソナルデータの蓄積から都市プラットフォームを構築し、そのシステムをベースに様々な市民生活のスマート化を進めています。
 詳細は省きますが、市にとっては実に心強い頭脳だと言えます。

 斉藤さんのお話しから、データの集積·解析と活用の重要性を学びました。
 とともに、本格的なスマート化社会の到来は、地方都市にとってもチャンスが増えたと気付かされた思いです。

 是非、今後の議会議論の参考にさせていただきたいと思います。
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2018年11月13日

第4395回 新エネとスマートシテイ

若松 移動中は読書。
 今日は、参議院議員若松かねしげ著「北日本新エネ社会構想」

 多忙な議員活動の合間に書き上げた政策提案書です。
 
 「今後、再エネ発電事業者が全国に増え、一般家庭の太陽光発電がさらに普及し、急増する電気自動車の余剰電気を家庭で利用するようになると、エネルギーと情報が地域でつながり、IoTをエネルギーや生活インフラの管理に用い、生活の質の向上や都市の運用およびサービス効率の向上が進む『新エネ社会とスマートシテイ』の一体化が急速に実現してくる」

 若松さんは、こうした予測に基づき「既存の法体系では様々な課題が表面化することが予想される。2001年、循環型社会形成推進基本法が制定され、資源循環社会が大きく前進した経験を参考にしながら『新エネ社会形成推進基本法』の制定を提案」しています。

 一方、本書は北海道や東北の各道県·市の取り組みを紹介しながら、今後の期待と課題を分かりやすく解説。
 地域特性に合致したエネルギーマネジメントを検討する上で、大いに参考にすべき内容を含んでいます。

 さて、明日は会津若松市を視察する予定。
 若松さんの地元です。

 先駆的にスマートシテイ化を進めている現状をお聞きしてきます。
 横文字がやたらと多いこの分野、はたしてどこまで理解できるのやら···^^
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2018年11月03日

第4385回 あたらしくしろ

エンジン エンジン01 in 釧路  「あたらしくしろ」
 釧路公立大学を会場に、全77講座が開かれました。

 ボクが参加したのは「これからの教育」
 講師は、乙武洋匡氏(文筆家)、漆紫穂子氏(品川女子学院理事長)、隂山英男氏(一般財団法人 基礎力財団理事長)、原島博氏(東京大学名誉教授)

 会場は、ほぼ満席。
 教育関係者が多いようでした。

 内容は・・・。
 はて、どう書いたらいいか^^

 確かに刺激的ではありましたが、参考にすべき発言は少なかったように思います。
 ほとんど放談に近い。

 トークとしては面白いわけですが・・・。
 唯一、隂山氏が「北海道は低学力の実態について、もっと危機感を持つべきでないか」と指摘されたのが印象に残りました。

 さて、指定駐車場に向かう道すがら、ちょっと驚きました。
 多くの方々が公立大学方向に歩道を歩いている。

 釧路市にとって、非日常の風景としか言いようがありません^^
 また、駐車場では釧路ナンバー以外の車両も多く見受けられました。

 改めて、著名人の集客力を垣間見た思いです。
 エンジン01としては、今回が第17回目。

 北海道では初開催となりました。
 大きな意義はあったと思っています。
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2018年10月31日

第4382回 学術·研究機関の集積

申 国際水産·海洋都市として発展を目指す函館市。
 その中核施設が函館市国際水産·海洋総合研究センター。

 函館市が、合併特例債を活用して建設しました。
 入居型の貸研究施設であり、学術試験研究機関や民間企業が入っています。

 例えば北大水産学部、公立はこだて未来大学、道立函館水産試験場、函館高専。
 民間では共和コンクリート工業(株)や(株)ソニック、(株)エコニクス等々。

 特徴的なのは隣接する岸壁に調査研究船が直接接岸できること。
 また、港外から直接採取した海水を水槽実験に使用するための大型水槽も完備しています。

 こうした環境を整備することで、水産·海洋分野の研究開発支援や産学官の連携を促進させるとしています。
 平成15年に函館国際水産·海洋都市構想を策定し、同21年には推進機構(一般財団法人)を設立。

 そして、同26年6月のオープンとなりました。
 これまでに、入居機関等の連携で4本の共同研究が行われています。

 さて、函館と言えば「イカ」
 ところが昨年、今年と続けて前代未聞の不漁。

 急遽、全道各地や東アジア諸国からも買い付けて急場を凌いだとのこと。
 しかし、このままではイカの函館ブランドは消失してしまう。

 そこで、イカの養殖研究。
 まだ始まったばかりで、先の見通しも立っていないようですが、1日も早くイカの生態を解明したい、と。

 地域全体が固唾を飲んで期待するプロジェクト。
 ある意味で、当研究センターの真価が問われると言っても過言ではありません。

 是非、学術·研究機関の集積による成果を上げていただければと思います。
 朗報を待ちましょう。
 
函館
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2018年10月19日

第4370回 水産加工振興センター

98abea8c.jpg 市内視察。
 今日は、釧路市水産加工振興センター。

 1階は、試作品調理フロアー。
 古い機械類が並んでいます。

 焼く、温める、蒸す、燻るの他、水分除去、乾燥、捌くの機能も・・。
 また、真空化と製函、パック詰めの機器まであります。

 2階は、検査フロアー。
 成分分析、雑菌混入の有無等を計測することが可能です。

 近年は、とりわけ加工品の成分表示に係る規制が厳しい。
 そうした環境下にあって、市内の中小零細加工業者にとっては強い味方となっています。

 それにしても、機械・機器はどれもが年代物ばかり^^
 まだ、十分に使えているようなので、今のところ困り感はない。

 古いと言えば、センターの建物自体が老朽化。
 昭和40年代の建築ですから、確実に寿命が近づいてきています。

 「冬は寒いでしょ?」
 『はい。魚が腐敗し難いというメリットはありますが、逆に人間が冷凍しそうです^^』

 さて、問題なのは相談や商品化の実績。
 これについては、近日中に資料をいただくことにしました。

 水産都市釧路にあって、同センターは今後どのような役割を担っていけるのか・・。
 必要不可欠な施設であることは認めつつも、そのあり方には熟考を要すると思っています。
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2018年10月15日

第4366回 音別の蕗(ふき)

087fdf15.jpg 市内視察。
 久しぶりに音別を訪問しました。

 ある人から『是非、月田議員に現場を見て欲しい』との要請があったからです。
 その現場とは蕗(ふき)

 言わずもがな音別の特産品です。
 特に、佐藤ブランドの評判は年々高まるばかり。

 限られた量しか生産できませんので、希少的な価値もあります。
 一度食すると、他の蕗との違いは歴然。

 そこで、地域としてもっと生産量を増やし活性化の柱に育てたい、と。
 『大化けする可能性があります!』

 実は、すでに新聞でも紹介されている通り、昨年から一般社団法人が蕗の栽培を始めました。
 『2年後には年間50トンの収穫』を目標にして取り組んでいます。

 今日は、音別ふき蕗団の伊藤まり代表、ふき畑、水煮加工工場を訪問・視察。
 様々な課題をお聞きしました。

 問題は、いかにして儲かるビジネスモデルを作るか・・。
 素材は申し分ありません。

 官民挙げて衆知を集める必要がありそうです。
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2018年09月05日

第4326回 障がい者雇用の模範

7a97c9cf.jpg 特別支援教育を語る会釧路の第25回例会。
 今日は、特養はるとりの里を訪問。

 障がい者雇用の取り組みについて伺ってきました。
 台風の影響(繰り下げ登校)で参加者が少なかったのが残念でした。

 さて、同法人(釧路創生会)では平成25年4月時点で障がい者雇用数はゼロ。
 当時、全職員数は約300人。

 そこで、法人内に「障がい者雇用対策委員会」を発足。
 障がい者の採用に向けて、種々協議と準備に着手しました。

 ハローワークへの相談、自立センターとの連携などなど。
 そして、その年の10月、初めて介護補助員3名を雇用しました。

 その翌年からは着実に増員。
 介護補助員の他、クリーンスタッフ(清掃員)、ランドリースタッフ(洗濯員)、さらには介護職員3名(常勤職員)の採用に至っています。

 現在(平成30年)では、法定雇用障がい者数60人/年に対して、153人/年を達成。
 障がい者雇用優良事業所の表彰を受賞するまでになりました。

 様々な事例もお聞きしましたが、ともかく定着できるように丁寧です。
 こうした取り組みが良き模範となって、是非大きな広がりになってほしいと思います。

 『現在働いている方は、どの方も当法人にとってなくてはならない存在です。障がいがあってもなくても、自分の役割をもって自分らしく誰もが働くことができる職場づくりを進め、共に働く仲間を増やしていけるよう取り組んでいきます』(資料からの抜粋)
gekko946 at 16:55|この記事のURLComments(0)

2018年08月27日

第4317回 消化ガス発電

網走 今日は網走市。
 下水汚泥を使った消化ガス発電事業を視察しました。

 売電開始は、今月の1日。
 稼働間もない施設です。

 事業化の動機は未利用エネルギーの有効活用。
 CO2の排出抑制が第一の目的です。

 年間672トンを削減。
 重油換算では248KL/年になります。

 発電事業はFITを利用し20年契約(1kw39円)
 年間約2千万円の売電収入が見込まれています。

 しかし、メンテナンス費用を引くと決して大きな儲けにはなりません。
 起債の償還が終わる16年目以降に黒字になるか、と^^

 公設公営方式。
 でも、新たな職員採用はなし。

 色々と勉強になりました。
 未利用エネルギー問題は、釧路市にとっても重要な課題ですから···。
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2018年08月07日

第4297回 地熱発電所

発電所 現在建設中の山葵沢地熱発電所(湯沢市)
 完成すると国内第3位の規模になります。

 発電出力4万2千kWで約8万世帯分に相当。
 FIT契約(15年)で全量を東北電力に売却。

 総事業費は300億円を超えるそうですが、年間売上げが90億円となれば···^^
 悪くない商売です。

 生産井9坑、還元井7坑。
 想像以上の規模(約16万屐砲任靴拭

 来年平成31年度に運転開始。
 再生可能エネルギーとして、やはり地熱は優等生だと実感しました。

 現在の技術をもってすれば、地下深層部から熱水を汲み出しても近隣の温泉水脈には影響がないとのこと。
 技術者の話では、道東は地熱利用の適地の一つなんだとか。

 すでにこれまで、国の調査が行われています。
 是非、近い将来の事業化を期待したいと思います。
 


 地熱
 
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2018年07月25日

第4284回 囲い罠の実績

罠 厚岸町野生鳥獣被害対策協議会による「エゾシカ有害駆除」
 注目すべきは、エゾシカ囲いわな捕獲事業です。

 農水省の補助(10分の10)を受けて、囲い罠を購入。
 パネル式の罠本体が200万円、監視カメラと自動ロックシステムが100万円。

 平成29年11月28日〜翌平成30年3月23日の期間に実施。
 市街地に近い町有地に仕掛け、何と69頭を捕獲しました。

 従事したのは町職員4名(町鳥獣被害対策実施隊員)
 捕獲した個体は、無償で民間業者に譲渡しています。

 説明によると、現時点でこの補助事業を活用しているのは管内で厚岸町だけ。
 全道的にはオホーツク管内や道央などで相当数取り組まれているとのことです。

 厚岸町では、捕獲が難しいと言われる夏場の実施を決めています。
 道の捕獲許可を得て、来月16日から10月31日までを予定。

 はたして、餌の豊富なこの時季に成果が上がるのかどうか・・。

 『折角、購入したのですから実験的にやってみます』

 ともかく厚岸町は積極的です。
 是非、釧路市にも同様な取り組みを強く促したいと思います。 
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2018年07月24日

第4283回 低炭素社会をめざして

水素 環境省 地域連携・低炭素水素技術実証事業。
 「小水力由来の再エネ水素導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」

 平成27年から基本設計、同28年、29年で詳細設計・許認可協議・手配・製作、そして同30年、31年で実証運転を行い、その後に解体。
 勿体ないと思いますが、これが実証実験というもの^^

 今日、同事業に協力している白糠町を訪問。
 関係施設を視察するとともに、事業概要について説明をお聞きしました。

 ここで、その詳細を記述することはしません。
 感想のみ簡単に述べたいと思います。

 貯蔵・輸送・利用(サプライチェーン)それぞれの段階において技術は確立している。
 しかし、あまりにコストが高過ぎて実用化には程遠いのではないか・・。

 水素が、油やガスに代わるのであれば、それなりの価格にならなくてはなりません。
 残念ながら、現状ではとてもとても・・。

 勿論、クリーンさ、運べる、自給可能という優れた特性はあります。
 なので、将来性は否定しないし、大いに期待してやみません。

 国は、2020年を水素元年に位置付けているようです。

 はたして、どんな戦略を描いているのか・・。
 はたして、数年後に画期的な技術革新は生まれるのか・・。
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2018年07月23日

第4282回 水素とスマートシティ

4a82a6a3.jpg 釧路ガスを訪問。
 コージェネレーション(内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める、新しいエネルギー供給システム)をめぐる現状についてレクチャーを受けました。

 特に、関心があったのは燃料電池システム。
 すでに「エネファーム」として家庭用の普及が始まっています。

 簡単に言えば、水素と空気中の酸素から電気をつくりだし、副次的に発生する熱を蒸気や温水として回収します。
 水素は、ガス等から取り出します。

 ちなみに、室蘭市では家庭用エネファームを複数機連結させて市営プールに導入したとか・・。
 一度、視察してみたいものです。

 ともあれ、今後まちづくりにおいてエネルギー消費の高効率化は避けて通れない課題。
 今から、釧路ならではのスマートシティ像を模索していかなくてはなりません。

 そして、将来的には公共施設における光熱費ゼロを如何にして実現するか・・。
 すでに、技術的には十分可能な時代になりました。

 問題は、初期投資。
 勿論、国の補助制度導入なくしては実現できません。

 近いうちに、是非議会において市長と議論してみたいと思います。
 お互いに文系出身ですから、はたしてどんな展開になりますか・・^^
gekko946 at 19:33|この記事のURLComments(0)

2018年07月19日

第4278回 アドバンテージがある

永田町 「何よ、この暑さ」とつい文句を吐き出すほどの気温。
 確実に体温は超えています。

 出張の2日目は東京。
 厚労省健康局の官僚と面談。

 テーマは「アレルギー拠点病院」
 指定に係る課題やアレルギー疾患医療提供体制のあり方に関して、国の考え方をお聞きしました。

 ◎アレルギー科の有無、常勤専門医の存在は決定的な要件にはならない
 ◎国立成育医療研究センターとの連携やこれまでの実績からみて、市立釧路総合病院には、一定のアドバンテージがあるのではないか
 ◎行政区域の広さ等を考慮すると北海道で2ヶ所の指定には妥当性がある 等々

 『実は、ウチの子どももアトピーでして···』
 「おやおや」

 と言うわけで、ステロイド薬をめぐる様々な問題やドクターのスキルなどについても率直に意見交換。

 『そうなんですよね』
 「ご苦労、お察しします」

 別れ際、素直な気持ちで、居住する地域に関わらず適切な医療や相談を受けられる体制の早期整備を目指す同局の取り組みへの期待を申し上げました^^
  
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2018年07月18日

第4277回 遂に会えた人

大館 秋田県大館市。
 念願が叶って高橋善之教育長とお会いしてきました。

 様々な話題に花が咲き、時間を忘れての語らい。
 改めて、ふるさとキャリア教育に懸ける情熱と実践に感銘を深くしました。

 『大館の未来を見通すならば、この先何とか5年や10年は現状を保つであろうが、
  四半世紀後、半世紀後には廃墟と荒野が広がる大館盆地になりかねない。
  大人たちが身を挺して過疎の津波を防いでいる間に「ふるさとキャリア教育」を
  もって、逞しき人間力を備えた次世代を育み、その若者たちが構築する強大な
  防潮堤を拠点として、未来への突破口を切り開こうとする「未来戦略」が必要
  なのだ。
  時の未来は何もせずともやって来るが、人生と社会の未来は自らの手で創り出す
  もの。これが「ふるさとキャリア教育」の真髄であり、教育が担うべき未来への
  責任である』

 「大館の暮らしやすさの満足度(総合評価)」調査。
 平成19年の高校生で満足と答えたのは10%でしたが、同29年調査では36%。

 「平成29年度全国学力学習状況調査」
 (地域や社会を良くするために何をすべきか考えることがあるか?)の設問。

 小6の肯定+肯定傾向、全国42.3%、県60.1%、大館市68.7%。
 中3でも、全国33.4%、県50.1%、大館市60.3%。

 この他の設問にも同様な結果が表れています。
 「ふるさとキャリア教育」の厳然たる成果と言わなくてはなりません。

 高橋教育長は、就任9年目。
 余人をもって代えがたし、ということなのでしょう。

 話題は、宮沢賢治の授業や東北の歴史、さらには日本人論に至るまで縦横無尽に展開。
 名残惜しいけど切りがなく、再会を約して別れました。 
 
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2018年05月19日

第4217回 諦めない力

考える会 午前も午後も「100万人訪問・調査運動」
 白樺台からスタートして益浦、興津地域を歩きました。

 寒い日だったので、ほとんどがご在宅^^
 介護アンケートでは、以下のような声が寄せられました。

  ◎(未利用者)制度の中身をよく知らない。分かりやすい情報がほしい
  ◎(利用者)サービスに満足している。一定の負担は当然だと思う

 また、防災・減災アンケートでは危険空き家問題、また子育てアンケートでは医療費の無料化年齢の引き上げを要望されました。
 ご協力いただいた皆様、有難うございました。

 夜は、釧路の教育を考える会(角田憲治会長)の定期総会。
 議案については、いつも通り迅速に可決・承認。

 その中で、数年ぶりに「基礎学力」をテーマにしたセミナー開催を確認しました。
 規模や講師、予算等々を慎重に見極めながら検討を進めたいと思います。

 総会終了後は、恒例のゲストスピーチ。
 今回は、釧路高専の小林幸夫校長をお招きしました。

 「考えることを楽しむ」をキーワードに、興味深い講話でした。
 時代はマニュアル力よりも考える力を求め、さらに創造する力を必要としている、と。

 そして、その根底に諦めない力を持つことが肝要である。
 『高専の学生にとっても、今この点が最大の課題なのです』
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2018年05月16日

第4214回 データの活用と検証

高松市 高松市のスマートシテイ構想。
 総務省の「データ利活用型スマートシテイ推進事業」に採択され、まずは、防災·観光分野における共通プラットホーム上でのデータ利活用に取り組んでいます。

 導入費用が8,400万円。
 この2分の1が国の補助です。

 共通プラットホームにFIWEREを採用。
 欧米での利用が進むこのソフト、日本国内では第1号とのこと。

 まず、ダッシュボード上にセンサーからのデータが情報として可視化されます。
 そして、リアルタイムに得られた河川水位や潮位、避難所の状況等を早期の対策に生かします。

 過去、台風により市街地の道路が水没した経験を踏まえた仕組みです。
 また、レンタサイクルの動態データを収集·分析して得られた結果から、重点的な多言語対応や新たな観光資源の発掘に取り組んでいるのも、訪日外国人の人気上昇率が国内第1位(楽天トラベル調べ)となった同市ならではと言えるでしょう。

 さて、問題はコストパフォーマンス。
 現状では、釧路市にそっくりそのまま導入する訳にはいかないと思います。

 勿論、勘や経験頼みから数値化されたデータに基づく施策の展開は必要でしょう。
 だけど、残念ながら成果の検証結果を明確に示すことが難しい領域に踏み込む余裕はない。

 釧路市としては、データ活用の先進事例を見極めながら慎重に判断せざるを得ないと感じました。
 高松市の今後の取り組みに期待します^^
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2018年05月15日

第4213回 スマート化と地産地消

浜松市 静岡市エネルギー地産地消事業。

 売電、買電を同一の小売電気事業者(地元企業)と契約。
 事業者の経営破綻リスクを回避するとともに、同時に蓄電池制御システムの運用を任せています。

 同事業者の資金で、市内全小中学校に蓄電池を設置(平成30年度中)
 平常時は需給調整、非常時には防災用電力として活用できるようにしました。

 また、市内直営市有施設281ヶ所に環境負荷の低い電力を供給。
 市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの約10%削減に成功しています。

 ちなみに、同事業者の地産電源比率は約40%。
 今後、さらに小水力発電や未利用エネルギーの活用を図って、この比率を上げたい、と。

 契約期間の7年間で、市の電力調達コストは約8億8千万円削減。
 持続可能な都市経営モデルの構築に、一定の成果が得られたのではないかとのことでした。


 次に、浜松市。
 同市は、現在「浜松版スマートシテイ」の実現に向けて取り組みを進めています。

 平成24年に「新エネルギー推進事業本部」を発足。
 また、同27年には株式会社 浜松新電力を設立。

 民間とタッグを組んで(市の出資比率は8.33%)、電力の地産地消システム化を推進中です。
 コンセプトは「エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会を目指す」

 実は、浜松市の太陽光発電導入は日本一。
 メガソーラー発電所は46基、住宅用設置への補助実績は累計で1万4千件を超えています。

 これに、大型風力発電、バイオマス発電、小型水力発電を加えれば、再生可能エネルギーだけで完全自給自足が可能なポテンシャルがある、と。

 実際には、再生可能エネルギーと自家発電設備(ガスコージエネレーション)で自給率13.8%。
 しかし、大·中規模水力発電を加えると60.5%を達成しているのです。

 驚異的なレベルと言っていいでしょう。

 平成27年6月、浜松市スマートシテイ推進協議会を設立。
 経産省の補助金を活用しながら、地域毎の特徴に合わせたスマートコミュニティの調査に着手しました。

 すでに、一部では都市型エネルギー供給(熱電併給事業等)が開始。
 今後も、次々にエリア単位のスマート化が形成される予定になっています。

 一方で、水素社会の構築に向けた動きも活発。
 中部ガスが移動式水素ステーションを稼働させている他、スズキ製のスクーターは量産化目前、さらにホンダ系の企業が低圧水素タンクの開発を進めています。

 予想以上のスピードを感じました。
 
 紛れもなく時代は、エネルギーの効率的利用と地産地消化を求めています。
 釧路地域においても、早急に検討を始めなくてはなりません。
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2018年04月04日

第4172回 時代はハイブリッド

大谷 まちづくりに関する勉強会。
 大手電気メーカーの「未来都市づくり推進本部」(東京)からお二人がご来釧。

 また、北海道支社(札幌)から公共ソリューション営業部セールスマネージャー。
 そして、地元の釧路支店長と主任。

 合計5名のお客様と種々意見交換を行いました。

 テーマは、
  ◎シティマネジメント
  ◎ハイブリッドなまちづくり
  ◎スマートシティの具体的な展開 等々

 様々な先進事例をご紹介いただきました。
 勿論、そっくりそのまま釧路市に導入できるものではないものの、まちづくりの方向性として参考にできる要素はいくつもあったと思います。

 来月にも、このテーマに沿った視察を計画。
 議会議論に反映させたいと考えています。

 さて、大谷翔平君。
 今日は、何とホーム初戦の初打席で初ホームラン。

 ライブで観ることはできませんでしたが、正午のニュースで知りました。
 やはり、とてつもない選手です。

 怪我さえなければ、新人として相当な記録を残すことでしょう。
 ワクワク感を抑えられません^^
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2018年02月09日

第4118回 春採湖の現状

神田 春採湖の会(角田憲治会長)
 今日は、この時季恒例の勉強会。

 講師は、神田房行氏(北方環境研究所代表)。
 釧路自然保護協会会長、釧路市環境審議会会長等々の要職に就かれています。

 (水質)

  ◎2ヶ所(深部、浅部)で採水し計測
  ◎1991年に全国ワースト1(COD値16mg/ℓ)
  ◎近年は、環境保全計画目標値7mg/ℓをほぼ達成している
  ◎全リン、全窒素も環境基準値に近く、これ以上の浄化は逆に生態系に悪影響

 (水草)

  ◎1986年には5種類繁茂していたが、ここ数年は2〜3種類に減少
  ◎リュウノヒゲモ、イトクズモ、ヒロハノエビモは絶滅、ヒシも危機的状態
  ◎エゾノミズタデ、マツモだけが残っている

 (ヒブナ)

  ◎1937年、ヒブナの生息地として春採湖が国の天然記念物のエリア指定
  ◎2004年、07年、10年の調査では未確認
  ◎2014年に辛うじて11匹を捕獲

 (ウチダザリガニ)

  ◎1930年、食用として摩周湖に放流
  ◎春採湖では、2002年に生息を確認
  ◎2006年〜17年にかけて28、482匹を捕獲
  ◎2010年に発表した推定個体数約56,000匹は減っていないのではないか
 
 (無酸素層の微生物生態系)

  ◎硫化水素の濃度は、春採湖が世界一
  ◎無酸素層の微生物生態系は希少であり、多くの研究者が注目している
  ◎塩淡境界層の推移は、水質と深く関係している

 (春採市民の森創生)

  ◎樹木は、今年釧路市に移管する
  ◎市民レベルで出来る育樹は継続していく

 さすが神田先生です。
 系統立てて、とても分かりやすい講演でした。

 終了後は、新年会。
 一献傾けながら、有意義な語らいが出来ました。  
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2018年02月01日

第4110回 依存症に向き合う

IRセミナー 第2回統合型リゾート(IR)道民セミナー。
 講演は2題で、前半は「IRのポイント解説」(講師 あずさ監査法人 小林篤史氏)

 後半は「有効なギャンブル等依存症対策とは」でした。
 講師は、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会 代表理事 田中紀子氏。

 依存症・・神経伝達物質であるドーパミンが深く関わっている病気。
 脳の中が機能不全に陥り、ドーパミンがインスタントに増産される症状のこと。

 病気なので、意思の力だけでは改善できないし、コントロールも利かない。
 『強い意志を持って血圧を下げるぞ』と決意しても、それだけで下がるわけもないのと同じです。

 病気なので、適切な治療を施さない限り快癒することはありません。
 ギャンブル依存症は2017年時点で全国に320万人(厚労省発表)

 一方で、ネット依存症は2014年時点で421万人(厚労省発表)
 このうち、中高生が何と51万人もいるとのことです。

 さて、田中氏はパチンコや競輪・競馬、またカジノなどギャンブルを全て排除したところで、依存症問題は決して無くならない、と。
 ギャンブル行為が潜在化するだけで、逆に実態が見えなくなってしまうと強調。

 そこで、医療・行政に望むこと、司法との関係、回復施設や自助グループなどの社会的機能の拡充、社会復帰支援のあり方、幅広いサポート体制の構築などに言及。
 さらに、国会で審議中の「ギャンブル依存症対策基本法」の課題についても厳しく指摘されました。

 実は、田中氏ご自身が祖父、父、夫と三代目ギャンブル妻。
 経験者のお話しは、さすがに説得力があります^^

 地方自治体としての課題も見えてきました。
 今後、しっかり議論を積み重ねていかなくてはなりません。

依存症 依存症2
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2017年11月24日

第4041回 重要な示唆

石炭セミナー 「石炭セミナーin釧路」(主催 釧路市)
 今回の講師は2人で、それぞれの講演テーマと骨子は以下の通りです。

 ◎早稲田大学文学学術院 教授 嶋尚子氏
   「 『生きている炭鉱(ヤマ)と釧路研究』からみる釧路コールマインへの期待」

 わが国における石炭産業の収束過程に焦点を当て、「産炭地域や労働者・家庭は炭鉱閉山という強制的且つ即時的な事態とどう向き合い、どのように対処してきたのか」を研究テーマにしておられる嶋教授。

 ・太平洋炭鉱は、なぜ最後のヤマになりえたのか
 ・市民炭鉱KCMへの継承と持続可能な新たな炭鉱ビジネスへの模索
 ・労働集約型から高度な装置化産業への移行

等々に言及しながら、石炭産業のライフサイクルを辿る唯一の炭鉱として、釧路コールマインへの熱い期待を語って下さいました。


 ◎蟠路火力発電所 代表取締役 井上博文氏
    「釧路火力発電所建設計画」

 まず冒頭、釧路資源エネルギー・エコパーク構想に基づき応募したこと、そして釧路石炭の活用に限らず、地元企業として地域経済と一体となって歩む決意を披歴。
 あわせて、地域環境・生活環境への影響を最小化する取り組みを説明されるとともに、地域の一員として緑化、除雪、地域活動への協賛などを通しながら、地域に貢献する意欲を表明。

 いよいよ来月には工事着工です。
 大いに期待しています。


 終了後は移動して、北海道市議会議長会道東支部議員研修会。
 (有)石井兄弟社の石井至社長の講演を拝聴しました。

 テーマは「観光と鉄道」
 ですが、鉄道の話しは僅かで、ほとんとが観光プロモーションとインバウンドの話題。

 刺激的な内容でしたが、そもそも石井さん自身の破天荒な生き方が実に面白い。
 自然体でニュートラルなスタンスが一貫している人間の強みというか、ある意味で怖い者知らず。

 『調子に乗りやすいだけ』と自嘲されておられましたが、植木等さんの映画「サラリーマンシリーズ」を彷彿とさせる半生です。
 昨年、酒席を共にした際も、そのスケールの大きな与太話に大笑いしました。

 実は、れっきとした釧路市の政策アドバイザー。
 今日も、随所に重要なご示唆が散りばめられていました。

 笑って聞き流すだけでなく、貴重なご指摘をきちんと具体化しなくてはなりません^^
 特に、観光の勝ちパターン戦略は説得力がありました。

 情報の大事さ。
 そして、核心を外さないこと・・。

石井
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2017年11月22日

第4039回 官僚からレクチャー

6d7cb4fc.png 国交省。
 まずは、観光庁。

 訪日プロモーション事業についてヒヤリング並びに意見交換。
 同事業の今年度予算は8億8千万円余。

 事業化にあたっては自治体や観光関係団体、民間企業が相互に連携して、地方運輸局とともに計画し実施するというスキームになっています。
 言うなれば、広域周遊観光ルートに係る宣伝費というところでしょうか。

 旅行会社等の招聘事業、海外旅行博への出展、新聞・雑誌等への広告掲載、外国人向けパンフレット作成などが想定されています。
 総事業費の50%が国の負担。

 ◎50%の地元負担は重い。ITを駆使した大掛かりなネット戦略を実施するにしても
  釧路の財政力では思い切った予算を投入できない、と申し上げました。

 次に、航空局(環境省も同席)
 水陸両用飛行機の運航に係る課題について、以下のような指摘がありました。

 ◎阿寒湖における離発着に関しては、
  〜音(シマフクロウ等野生生物への影響)
  安全確保(遊覧船その他の水面利用との調整)
  C楼莇┻腸颪旅膂娵狙 などが解決できるのかどうか。

 ◎釧路空港を拠点にする場合、現状では夜間格納庫などの用地確保が容易ではない。
  地元段階での協議の進展を見守りたい。

 次は、都市局。
 全国の立地適正化計画策定状況やモデル都市の取組内容について説明を受けました。

 また、都市再生区画整理事業(街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再編・整備による都市機能更新を推進するための土地区画整理事業)と立地適正化計画との関連について意見交換。
 交付率の嵩上げなど国の支援策に関しても話題になりました。

 最後は、鉄道局。
 JR北海道の経営問題や線区廃止議論の現状などについて質問。

 しかし、微妙なテーマだけに答える方も苦心しながら『現状では、これ以上のところは・・』と。
 その辺は、よく理解しているつもりです^^


 以上、国会開会中にも拘わらず、官僚の皆さんには貴重なお時間を拝借しました。
 市議会における議論の参考にさせていただきます。
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2017年11月21日

第4038回 公立夜間中学

教室 今日は永田町。
 いくつかの課題について、関係省庁の官僚と意見交換。

 まずは、文科省。
 昨年12月に議員立法で成立した教育機会確保法第7条に基づいて策定(今年3月)された基本指針。

 校舎や教員、カリキュラム、卒業認定等々の基本的な事柄に始まって、夜間中学における就学機会の提供推進に係る考え方を聞きしました。
 現在、何らかの理由による「未就学者」は全国に約12万8千人(北海道は約7千4百人)いて、その内約7千人余が自主夜間中学や識字講座等で学ばれているそうです。

 一方、不登校等により十分に義務教育を受けられなかった既卒者も、3百人近くが自主夜間中学等を利用しているとか。
 実は従来、中学校既卒者は一度義務教育課程を終了していることから、公立中学校への再入学が許されていませんでした。

 しかし、実質的に義務教育を受けていない既卒者の学び直しは必要だとして、国は平成27年7月再入学を可とする方針に転換し全国に通知しました。
 問題は、再入学を可としても、その受け皿となる公立夜間中学が少ない。

 平成28年度現在、8都府県25市区に31校。
 道内には1ヶ所もありません。

 そこで、教育機会確保法。
 夜間中学の設置促進、夜間中学における多様な生徒の受け入れ拡大を図ることになりました。 

 これまで、基礎学力保障問題に取り組んできた立場から、中学既卒者の学び直しは極めて重要であると思っています。
 勿論、はたして入学希望者はいるのか、また啓発はどのように進めるのか、実効性を上げるための課題は少なくありません。

 ですが、全ての子ども達が社会の形成者として必要とされる基礎学力の習得を保障する取り組みは、例え既卒者であろうと粘り強く進めていく。
 是非、市教委においては積極的に検討していただきたい。

 次の国交省は明日の記事にします^^ 
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2017年11月10日

第4027回 道東観光の新たな価値

四国中央市k 広島県尾道市境ヶ浜に拠点を構える「せとうちシープレイン社」
 蠅擦箸Δ船曄璽襯妊ングス傘下の全10社企業グループの1社です。

 航空機の運航・整備事業を行う会社で、水陸両用飛行機を5機所有。
 主に、瀬戸内海の遊覧飛行やチャーター便の運航を事業内容としています。

 最大巡航速度は約300辧殖茵
 航続距離は500〜1,000辧陛觝椽杜未砲茲螳曚覆襦

 機長を入れて8名まで搭乗可能。
 機内には暖房・空調はあってもトイレはありません^^

 さて、この水陸両用飛行機を道東で運航できないか・・。
 その可能性を探るために同社を訪問し、西内取締役総務部長(兼渉外部長)にお話しを伺ってきました。

 ◎法律上の制約や許認可の問題
 ◎整備場や駐機場、桟橋等の初期投資
 ◎季節による道東ならではの課題
 ◎中期的な海外富裕層の滞在者数見通し
 ◎事業可能性を追求するための研究に係る地元連携

 道東は、阿寒湖・摩周湖等の湖沼群、釧路湿原、そして知床半島など鳥目線で堪能できる自然環境が豊富。
 その意味で、遊覧飛行は釧根地域の代表的なアクティビティになり得ます。

 同社も、北海道のポテンシャルを重視しているとのこと。
 実は、すでに中国やインド洋モルディブでの事業化が始まっています。

 はたして、釧路空港や阿寒湖を基点にした就航の実現性は・・。
 「観光立国ショーケース」の進展を踏まえながら、様々な関係者とも意見交換を積み重ねていきたいと思います。

水陸2

水陸3
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2017年11月09日

第4026回 新しい公共の拡充

d55ef4a0.jpg 広島県の中央部に位置する東広島市。
 平成17年に1市5町が合併し、人口は19万人余。

 現在、同市は住民自治協議会による新段階の市民協働を進めています。
 多岐にわたる地域組織、住民組織がより一層連携できる地域プラットホームを構築する必要がある、と。

 同協議会を構成するのは自治会や地区社会福祉協議会、PTA、老人クラブ、自主防災組織、民生児童委員協議会、体育振興会、女性会、学校、企業等々。
 もとより、地域毎に自ずと違いはありますが···。

 すでに、市域全体で47団体が設立。
 内、14団体が指定管理団体となっています。

 活動拠点となる地域センターは35を数え、それぞれ専任スタッフを配置。
 新しい公共の拡大と充実を目指しています。

 同市の新しい公共とは、以下の5分類のうちBからEまで。
 A行政主体 B行政主導 C市民·行政 D市民主導 E市民主体

 市民ニーズの多様化により市民や協働での役割が拡大しているとの認識です。
 別な言い方をすれば、補完性の原則における共助の領域をどこまで拡充できるか···。

 ちなみに、同市の自治会加入率は約7割。
 (釧路市は残念ながら5割を切っています)

 果たして、同市の目論見通り住民自治協議会は持続可能な体制になれるのかどうか。
 設立の苦労よりは組織の維持継続、さらには機能の発揮、発展の方がはるかに困難だと思います。

 しかし、行政としては不作為による傍観は許されません。
 東広島市の取り組みに学びながら、釧路市は釧路市なりの新しい公共を構築する挑戦に踏み出す時期に来ています。

 東広島市の成功を期待してやみません。
 
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2017年11月08日

第4025回 自立の気概と実践

尾道市 愛媛県四国中央市の川之江栄町商店街振興組合。
 経産省の新がんばる商店街77選に選定されるとともに、愛媛県愛顔あふれる商店街コンテスト2016の大賞を受賞されています。

 郊外に進出が相次ぐ大型量販店の攻勢にどう対応してきたか。
 同商店街の高原理事長にお話しを伺いました。

 平成16年の2市1町1村による行政合併を機に開設したみんなの広場「四国中央ドットコム」
 商店街青年部有志数名で立ち上げた極小さな出発点でした。

 しかし、同商店街が、街の情報発信、また交流拠点の基地として確固たる役割を担うという決意は横溢。
 これからの商店街は、単なる商業施設としてではなく市民が住み、育ち、学び、働き、誰もが関わり触れ合える生活施設機能を持たなくてはならない、と。

 実に、多岐多彩な事業を展開されています。
 ◎親子のくつろぎスペース(にっこりーの)
 ◎シニアサークル(パソコン教室他)
 ◎シニア世代の交流活動(食事会、日帰旅行等)
 ◎空き店舗活用事業(手作り遊び教室、エコサロン、地元の海産·農産物生鮮市、観光物産館他)
 ◎地域通貨「う〜ま」やポイントカード事業の運営

 更には、コミュニティカフェの運営、イルミネーション事業なども手掛けています。
 実は、全国の書道部の高校生たちが、洋楽やJ-POPにのせて縦横10メートル以上もある紙の上で、大きな筆を操って、書の腕とパフォーマンスを競い合う「書道パフォーマンス甲子園」は、同商店街が発祥地なのです。

 これらのムーブメントの中心で活躍しているのが、同商店街の高原理事長。
 四国中央ドットコムの事務局も担っておられます。

 この取り組みで特筆すべきは事業の多彩さではありません。
 自主自立の気概と実践です。

 公的な補助は、親子のくつろぎスペース運営費=地域子育て支援拠点事業(このために設立したNPO法人への受託費)とイルミネーションの初期投資費用のみ。
 あとは、自主事業で稼ぐ雑収入で賄っているのです。

 高原理事長は、決して個人の力ではないと謙遜しておられましたが、やっぱり理事長のセンス、情熱、力量があってこそと感じました。
 ノウハウがあれば誰でも出来るというものではない。

 ともかく、量販店に互していく方法はある。
 そのためには、商店街の結束力と行動力、そしてリーダーの存在。

 真似したいのは山々だけど···。
 メソッドは学べても、機知に富んだ改革を恐れない対応力や展開力は力ある人材に委ねるしかない。

 決して人真似で得られるものではありません。
 その点、わが町釧路は···。
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2017年07月25日

第3919回 議会のペーパーレス化

セミナー 自治体·議会向けICT推進セミナー。
 「タブレットから始まるICT化と開かれた議会」

 自治体というところは、とにかく膨大な紙を消費します。
 勿論、議会もその例外ではありません。

 極端な例かも知れませんが、一例として熊本市。
 昨年4月14日に発生した熊本地震。

 熊本市役所は、6月下旬からiPad(セルラーモデル)100台を稼働。
 SideBooksクラウド本棚に「災害対策本部の資料」と「熊本地震に関する資料」を蓄積し、関係者の情報共有化を図りました。

 7ヶ月後の今年3月末時点で、何と本棚には合計6万ページ(約5千冊)の文書が蓄積されていたとのこと。
 もし、これを従来通り紙で100人に配布した場合、6万枚の印刷·配布となります。

 ◎時間と手間、経費の圧縮
 ◎常に正確な情報の共有
 ◎業務の効率化

 ある意味で、働き方改革にも通じます。
 ちなみに、その100台のうち議会には2台の割当て。

 議会事務局長と議長随行職員の2名。
 各議員には災害対策本部の報告を逐次FAX。

 一日に数回、毎回10数枚が毎日続いたそうです。
 議会事務局も悲鳴を上げたのは当然ですが、議員サイドからも「もう送らなくていい」とか「別の方法で送ってほしい」などの声が広がった、と。

 さて、タブレットの有効性はペーパーレス化だけではありません。
 検索や画像閲覧等による会議機能の一翼を担えます。

 また、大量の文書を携帯でき、それに基づく正確な情報で住民に説明が出来るなど日常の議員活動にも役立ちます。

 今日は、昨年10月にタブレット端末を導入し、今年6月から全面的なペーパーレス化をスタートさせた埼玉県久喜市の取り組みもお聞きしました。
 当初は「操作に自信がない」等、消極的な声も強くあったそうですが、タブレット検討委員会で合意を形成し、最後は全会一致(代表者会議)で決着。

 導入前は言うまでもなく、導入後も継続的に研修会を実施しながら、個人のスキルアップを図っているそうです。
 さらに、活用の幅を拡大するための検討は断続的に実施中とか。

 全国的には、すでに80近い自治体で導入が進んでいるタブレット。
 釧路市議会でも、取り敢えず幹事長会議で検討することが決まっています。

 是非、スピード感を持って議論を積み上げてほしい。
 「習うより慣れろ」、まずその前にタブレット体験会からでしょうか。
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2017年07月12日

第3906回 鉄道の今、そして未来

いすみ鉄道1 公募型社長の登用で話題になった千葉県いすみ鉄道。
 昭和63年からJR旧木原線を引き継ぎました。

 県34.2%、沿線4市町32.7%、法人33.1%出資による第3セクター。
 また、鉄道事業の経営を安定させるために、上下分離方式を導入。

 それでも、いすみ鉄道の収支は単年度赤字を余儀なくされています。
 定期客の減少に歯止めがかからない。

 昭和63年度の約87万人が、近年は22万人弱。
 通学利用の高校生が少なくなったのが最大の原因です。

 しかし、長期存続に向けた企業努力には目を見張るものがあります。
 まさに民間の意地、と言うよりは社長以下関係者の鉄道愛が支えている。

  ◎ムーミン列車の運行
  ◎全国唯一のキハ52とキハ28導入
  ◎企画列車(レストラン列車、スイーツ·ワイン列車、懐石列車、ホタル観賞列車、
   カレー列車等々)
  ◎オリジナルグッズの開発·販売(直営3店舗+オンライン通販)
  ◎駅名ネーミングライツ(年百万円×3年契約で現在3駅)
  ◎花壇オーナー(年12万円)
  ◎枕木オーナー(年5千円で枕木に寄付者のプレートを貼る)
  ◎台湾国鉄との姉妹鉄道提携

 さらに、フアンクラブやサポーター制度などの地域住民による支援。
 何と、地元の高校には対策委員会というボランティア組織まであります。

 加えて、新駅設置や職員の利用促進等関係自治体も積極的に関わっています。
 さらに驚くことに、運転士の募集を持参金700万円付きで実施。

 鉄道の運転士になることが夢だった、という人の願いを叶える。
 これまでに累計で13人の見習いを採用し、内12人が国家試験に合格。

 とても並の発想では思い付かない大胆な戦略です。
 世の中にはいるんですね、こういう人達が^^

 ともあれ、涙ぐましい努力と挑戦。
 だけど、黒字にはならない。

 「今のフレームで、あと10年持ちますか?」
 『このままでは難しいと思います』

 いすみ鉄道の営業区間は26.8辧
 ちなみに、花咲線は約100辧

 鉄路存続の困難さを改めて思い知った気分です。
 はたして···。

いすみ鉄道2
いすみ鉄道3
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2017年07月06日

第3900回 障がい者の就業支援

dd711a2e.jpg 社会福祉法人 釧路のぞみ協会「自立センター」(横山 豊所長)
  ◎くしろ・ねむろ障がい者就業・生活支援センター「ぷれん」
  ◎くしろジョブトレーニングセンター「あらんじぇ」(就労移行)
  ◎くしろジョブコミュニケーションセンター「れぽぜ・ぷあぷ」(継続B)
  ◎くしろジョブリカバリーセンター「ぷろぐれ」(自立訓練)
  ◎自立センターグループホーム「プルミエ」(共同生活援助)

 今日は、特別支援教育を語る会釧路の7月例会(見学・視察)
 同センターの取り組みや障がい者就労の現状、課題等について研修しました。
 
 障がい者就業・生活支援センターとしては、平成12年道内4番目に認可(釧根で1ヶ所)を受け、昨年は約700件の相談(出張型含む)にも対応。
 しかも、高い就業率の実績を上げています。

 資格認定を持ったジョブコーチは、現在7名。
 専門性を発揮し、障がい者と企業を結び付ける言わば架け橋の存在です。

 実は近頃、就労支援とは名ばかりで、制度を食い物にしている施設が問題になりつつあります。
 陰では「なんちゃって就労支援」とか「あんぱんまん放課後ディサービス」(DVDを見せるだけの施設)などの声も・・。

 さて、質疑応答では、利用者の年齢層、就労支援の期間、障がいの種別、手取り収入、送迎等々多岐にわたって分かり易く説明をしていただきました。
 中でも、障害基礎年金の申請における留意点など、具体的なアドバイスはとても参考に
なったと思います。

 後半は、各施設の見学。
 実際の就労現場やジョブトレーニングの様子、食堂、さらには体力作りのためのフィットネスセンターまで^^

 充実した機能の集積は、本当に心強い限りです。
 今後益々、拡大するばかりの就労支援ニーズに、地域のトップランナーとして十分に応えてくれることでしょう。  
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2017年06月01日

第3865回 応戦の積み重ねが力に

a710dc58.png 今日から6月。
 市役所ではクールビズのスタートです。

 とは言うものの、クールな釧路では室内の設定温度管理とは無縁。
 そもそもクーラーが設置されていない^^

 なので、精々スーツ族の「首回りが楽になって嬉しい」程度の効果に限られます。
 他地域とは、所詮クールビズの意味合いが違うということ。

 さて、今日は朝から取材というか調査活動。
 3件を回り、種々ヒヤリング+意見交換を行いました。

 それぞれ約1時間半づつ。
 夕刻には、声も嗄れて喉がガラガラ。

 ともあれ、非常に有意義な語らいができました。
 帰路の空模様は曇天。

 天気予報(曇⇒夜から雨)通りです。
 本当に、最近の天気予報は的中率が高い。

 というわけで、以下公明新聞からの転載。
 気象庁の話題です。


 【 きょう6月1日は「気象記念日」。1875年、気象庁の前身・東京気象台が現在の東京都港区虎ノ門近くで観測を開始した日である。9年後の同じ日には、初めて天気予報が公に出された◆実は「気象」という言葉は当時の日本語にはなかったらしい。気象観測の必要性を明治政府に説いた英国人技術者の言葉を翻訳した際の造語であると、東京気象台の伝習生が述懐している。古川武彦著『気象庁物語』(中公新書)で知った◆言葉ばかりではない。観測機材は英国から輸入。技術も未熟で、天気予報が当たらないことを当時の新聞が批判した記録も。ところが「災害のたびに技術革新を行い、現在の気象庁へと成長」(同著)。例えば、今年4月の「降水の有無」の的中率は86%と高い水準を維持している◆気象庁の守備範囲は広い。気象に加え、地震の観測と津波予測、火山監視など多岐にわたる。気象に限っても次々と画期的事業が。先月からは、雨量などの推移を予測し、危険度を色分けした時系列で発信。夜間の避難を回避するため、警報級となる可能性も事前公表している◆片や国境を越えた貢献も。フィリピンやベトナムでは、日本の気象庁が提供する台風進路予測をもとに自国の情報を作成しているのだ。脅威への応戦。その積み重ねによって力が磨かれるのは、万般に通底する原理だろう。(田)】
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