平成30年7月20日、超党派議員連盟「原発ゼロの会」は、原子力防災担当大臣に対しまして、近藤昭一共同代表、阿部知子事務局長、初鹿明博世話人、玉城デニー世話人、山崎誠衆議院議員が出席のもと、原子力防災の抜本是正を求める申し入れを行いましたのでご報告いたします。
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【添付資料】放射線防護施設の危険区域の状況
平成30年7月豪雨による浸水や土砂災害等に鑑みれば、現在の原子力防災には重大な不備がある。
政府は、内閣総理大臣が平成27年に決定した「原子力災害対策事業費補助金交付要綱」を平成28年度に改正した。原発から30km圏内にある放射線防護施設（早期避難が困難な住民が屋内退避する施設）の対策強化事業への補助金交付基準に、「原則として（略）人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域に立地すること」を加える改正であった。
ところが、平成30年6月現在でも、17道府県59市町村にある257施設のうち69施設、ほぼ4分の1がその基準を満たさず、未だに「土砂災害特別警戒区域」、「土砂災害警戒区域」、「浸水想定区域」、「津波浸水想定区域」等いわゆる「危険区域」に立地している。このような原子力防災のありようは、到底認めることができない。そこで以下の抜本的な是正と回答を求める。
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【添付資料】放射線防護施設の危険区域の状況
中川雅治 内閣府特命担当大臣（原子力防災）
原子力防災の抜本是正を求める申し入れ
2018年7月20日
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
共同代表：近藤昭一（衆議院議員）、事務局長：阿部知子（衆議院議員）
逢坂誠二（衆議院議員）、初鹿明博（衆議院議員）、山崎誠（衆議院議員）
柿沢未途（衆議院議員）、真山勇一（参議院議員）、笠井亮（衆議院議員）
玉城デニー（衆議院議員）、照屋寛徳（衆議院議員）
顧問：加藤修一（元参議院議員）、服部良一（元衆議院議員）
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
共同代表：近藤昭一（衆議院議員）、事務局長：阿部知子（衆議院議員）
逢坂誠二（衆議院議員）、初鹿明博（衆議院議員）、山崎誠（衆議院議員）
柿沢未途（衆議院議員）、真山勇一（参議院議員）、笠井亮（衆議院議員）
玉城デニー（衆議院議員）、照屋寛徳（衆議院議員）
顧問：加藤修一（元参議院議員）、服部良一（元衆議院議員）
平成30年7月豪雨による浸水や土砂災害等に鑑みれば、現在の原子力防災には重大な不備がある。
政府は、内閣総理大臣が平成27年に決定した「原子力災害対策事業費補助金交付要綱」を平成28年度に改正した。原発から30km圏内にある放射線防護施設（早期避難が困難な住民が屋内退避する施設）の対策強化事業への補助金交付基準に、「原則として（略）人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域に立地すること」を加える改正であった。
ところが、平成30年6月現在でも、17道府県59市町村にある257施設のうち69施設、ほぼ4分の1がその基準を満たさず、未だに「土砂災害特別警戒区域」、「土砂災害警戒区域」、「浸水想定区域」、「津波浸水想定区域」等いわゆる「危険区域」に立地している。このような原子力防災のありようは、到底認めることができない。そこで以下の抜本的な是正と回答を求める。
- 今回の7月豪雨において、放射線防護施設が立地する危険区域で土砂災害や浸水被害を受けたり孤立したりしたケースはないか、また、放射線モニタリングポストの流出や、放射線防護施設へ通ずる避難路や物流経路が被災したケースがないかを詳細に調査し、国民に公開することを求める。
- 豪雨、津波、地震などと複合的に原発事故が起きた場合、土砂災害や浸水からの避難と屋内退避は全く矛盾している。その矛盾した行動を避難弱者やその介助者等に求めるべきではない。従って、放射線防護施設の基準が満たされない限りは、政府として原発の再稼働を認めない制度を確立することを早急に求める。
- 放射線防護施設が危険区域（例えば伊方町では10施設中9施設が危険区域）にある場合、原子力事業者の責任と費用で放射線防護施設が危険区域外に移転が行われるよう義務を付し、移転の協力が放射線防護施設や在所者から得られない場合は、原子力防災の観点から原発再稼働を認めない制度を確立することを求める。
以上
