原発ゼロの会として環境省に対し、「福島県内外の除染土壌処理に関する環境省による説明・公聴会開催を求める要請書」を手交しました。環境省政務三役に代わって環境再生・資源循環局次長の森山誠二氏が受け取り、意見聴取会で配布させていただいた皆様の意見概要を再度、局次長にもお渡ししました。
日時：2019年5月30日（木）10時半～11時半
場所：衆議院第1議員会館（地下1階）第5会議室
出席議員：近藤昭一、阿部知子、初鹿明博、真山勇一、日吉雄太
手交に続き、5月13日意見聴取会の最後に原発ゼロの会事務局長（阿部知子）が求めた以下5点について各担当者から回答があり質疑を行いました。
①100ベクレル/kgと8000ベクレル/kg二重基準について
②集中管理原則に反する放射性物質拡散について
③再利用除染土壌の流出事故が起きた場合の対応
④森林汚染をどうするのか
⑤ガラスバッジによる線量の過小評価の指摘について
＜PDFはこちら＞
原発ゼロの会は、東京電力福島第一原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特措法による除染基準に基づいて除去された放射能汚染土壌の処理に関して、去る５月１３日に衆議院第１議員会館大会議室で、「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」を開催、応募された１１名の方からの意見表明を受けました（主な意見は別紙）。
環境省は、福島県内の土壌は全国の公共事業で再利用し、県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）では自治体が最終処分を行うとしています。現在までに、福島県内では南相馬市、飯舘村、福島県外では栃木県那須町と茨城県東海村で実証事業が行われているのみで、国民に対する説明は十分に行われていません。当該自治体と限定的な周辺住民への説明のみで進めていますが、福島県二本松市で周辺住民の強い反対で事実上、中止となっています。
除染土壌問題は、福島第一原発における汚染水処理問題と同様に原則として汚染者東電の責任であり、同時に長期にわたる国民的な課題です。福島など汚染地域の問題と片付けることなく、この政策の是非を含めて、広く説明および公聴会を行うべきであるとした声があがっています。これまで環境省ではそうした努力がなされてこなかったと思います。
聴取会からは、この政策を強引に進めても、禍根を残すか、地域住民に更なる負担を強いるのみならず、除染土壌が生活空間や帰還先に放置されている状態の解消には寄与しない可能性が高いことがみえてきました。
放射性物質汚染対処特措法は、未曽有の原発事故を受け、2011年8月、緊急対応時に議員立法で成立させたもので、2014年11月には改正・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、30年以内に汚染土壌の最終処分を福島県外で行うと法定しました。原発ゼロの会は、現状に鑑み、これらの検証を与野党政府に対して呼びかけていく必要性を確認しております。同時に、以下の事項を環境省に要請します。
1. 原発事故の結果として抱えている福島県内の1400万m3（最大想定2200万m3）と福島県外の33万m3の放射能汚染土壌の現状と課題を国民にわかりやすく伝えること。
2. そのために、福島県内外で説明・公聴会を開き、この政策の是非を含めた国民の意見も聴取し、説明責任を果たすために、双方向で意見を交換しながら、解決策を見出すこと。
日時：2019年5月30日（木）10時半～11時半
場所：衆議院第1議員会館（地下1階）第5会議室
出席議員：近藤昭一、阿部知子、初鹿明博、真山勇一、日吉雄太
手交に続き、5月13日意見聴取会の最後に原発ゼロの会事務局長（阿部知子）が求めた以下5点について各担当者から回答があり質疑を行いました。
①100ベクレル/kgと8000ベクレル/kg二重基準について
②集中管理原則に反する放射性物質拡散について
③再利用除染土壌の流出事故が起きた場合の対応
④森林汚染をどうするのか
⑤ガラスバッジによる線量の過小評価の指摘について
福島県内外の除染土壌処理に関する環境省による説明・公聴会開催を求める要請書
＜PDFはこちら＞
2019年5月30日
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
（共同代表）衆議院議員近藤昭一
（事務局長）衆議院議員阿部知子
（世話人） 衆議院議員笠井亮
衆議院議員逢坂誠二
衆議院議員初鹿明博
衆議院議員山崎誠
参議院議員真山勇一
衆議院議員日吉雄太
衆議院議員柿沢未途
衆議院議員照屋寛徳
（顧問）加藤修一・元参議院議員
服部良一・元衆議院議員
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
（共同代表）衆議院議員近藤昭一
（事務局長）衆議院議員阿部知子
（世話人） 衆議院議員笠井亮
衆議院議員逢坂誠二
衆議院議員初鹿明博
衆議院議員山崎誠
参議院議員真山勇一
衆議院議員日吉雄太
衆議院議員柿沢未途
衆議院議員照屋寛徳
（顧問）加藤修一・元参議院議員
服部良一・元衆議院議員
原発ゼロの会は、東京電力福島第一原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特措法による除染基準に基づいて除去された放射能汚染土壌の処理に関して、去る５月１３日に衆議院第１議員会館大会議室で、「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」を開催、応募された１１名の方からの意見表明を受けました（主な意見は別紙）。
環境省は、福島県内の土壌は全国の公共事業で再利用し、県外（岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）では自治体が最終処分を行うとしています。現在までに、福島県内では南相馬市、飯舘村、福島県外では栃木県那須町と茨城県東海村で実証事業が行われているのみで、国民に対する説明は十分に行われていません。当該自治体と限定的な周辺住民への説明のみで進めていますが、福島県二本松市で周辺住民の強い反対で事実上、中止となっています。
除染土壌問題は、福島第一原発における汚染水処理問題と同様に原則として汚染者東電の責任であり、同時に長期にわたる国民的な課題です。福島など汚染地域の問題と片付けることなく、この政策の是非を含めて、広く説明および公聴会を行うべきであるとした声があがっています。これまで環境省ではそうした努力がなされてこなかったと思います。
聴取会からは、この政策を強引に進めても、禍根を残すか、地域住民に更なる負担を強いるのみならず、除染土壌が生活空間や帰還先に放置されている状態の解消には寄与しない可能性が高いことがみえてきました。
放射性物質汚染対処特措法は、未曽有の原発事故を受け、2011年8月、緊急対応時に議員立法で成立させたもので、2014年11月には改正・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、30年以内に汚染土壌の最終処分を福島県外で行うと法定しました。原発ゼロの会は、現状に鑑み、これらの検証を与野党政府に対して呼びかけていく必要性を確認しております。同時に、以下の事項を環境省に要請します。
1. 原発事故の結果として抱えている福島県内の1400万m3（最大想定2200万m3）と福島県外の33万m3の放射能汚染土壌の現状と課題を国民にわかりやすく伝えること。
2. そのために、福島県内外で説明・公聴会を開き、この政策の是非を含めた国民の意見も聴取し、説明責任を果たすために、双方向で意見を交換しながら、解決策を見出すこと。
以上
