令和2年7月30日、原発ゼロの会は復興大臣および農林水産大臣宛に要旨書「福島再生加速化交付金「木質バイオマス関連施設整備事業」の中止を求める要請」を提出しましたので、ご報告します。
⇒要請活動についてはこちらをご覧ください。
⇒参考資料は下記から
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復興大臣 田中和徳 殿
農林水産大臣 江藤 拓 殿
復興庁の「福島再生加速化交付金」のうち、農水省が交付決定を行う「木質バイオマス関連施設整備事業」は、被災12市町村を対象に、木質バイオマス発電の燃料に「放射性物質の付着した樹皮及びキノコ原木等の木質系廃棄物等」をエネルギー利用することを推進する事業になっている。
しかし、以下の理由と、労働環境および周辺住民環境保全等の観点から、政府の交付金で推進すべきものではないと考えるため、この交付金事業を直ちに中止すべきである。
⇒要請活動についてはこちらをご覧ください。
⇒参考資料は下記から
- 飯舘バイオパートナーズ株式会社の概要
- 飯舘から始まる森林再生と未来志向型農業体系(木質バイオマス施設)緊急整備事業実施主体の募集について
- 飯舘から始まる森林再生と未来志向型農業体系(木質バイオマス施設) 緊急整備事業実施主体選定結果について
- 福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について
- 福島復興再生加速化交付金(木質バイオマス施設等緊急整備事業)
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復興大臣 田中和徳 殿
農林水産大臣 江藤 拓 殿
福島再生加速化交付金「木質バイオマス関連施設整備事業」の中止を求める要請
2020年7月14日
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
共同代表:近藤昭一(衆議院議員)、事務局長:阿部知子(衆議院議員)
世話人:逢坂誠二(衆議院議員)、柿沢未途(衆議院議員)
真山勇一(参議院議員)、笠井亮(衆議院議員)
初鹿明博(衆議院議員)、日吉雄太(衆議院議員)
山崎誠(衆議院議員)
顧問:加藤修一(元参議院議員)、服部良一(元衆議院議員)
超党派議員連盟「原発ゼロの会」
共同代表:近藤昭一(衆議院議員)、事務局長:阿部知子(衆議院議員)
世話人:逢坂誠二(衆議院議員)、柿沢未途(衆議院議員)
真山勇一(参議院議員)、笠井亮(衆議院議員)
初鹿明博(衆議院議員)、日吉雄太(衆議院議員)
山崎誠(衆議院議員)
顧問:加藤修一(元参議院議員)、服部良一(元衆議院議員)
復興庁の「福島再生加速化交付金」のうち、農水省が交付決定を行う「木質バイオマス関連施設整備事業」は、被災12市町村を対象に、木質バイオマス発電の燃料に「放射性物質の付着した樹皮及びキノコ原木等の木質系廃棄物等」をエネルギー利用することを推進する事業になっている。
しかし、以下の理由と、労働環境および周辺住民環境保全等の観点から、政府の交付金で推進すべきものではないと考えるため、この交付金事業を直ちに中止すべきである。
- 樹皮やキノコ原木は被災12市町村に限らず、汚染が激しく、焼却の結果、高濃度な焼却灰が生じる可能性が高い。ところが、放射能汚染物質対処特措法で厳重に管理すべき8000ベクレル/kgを超えても、事業者が申請しない限りは、国の管理責任は生じず、健康被害や環境汚染が起きても汚染者責任もあいまいとなる。
- 当交付金の採択基準では、「発電燃料とする未利用間伐材等の地域材及びその他の燃料について種類ごとの使用量及び調達方法」を明らかにするよう求めている。ところが、既にこの交付金で木質バイオマス発電所を建設中の田村市における事業では、燃料調達計画や事業計画が、開示請求によっても黒塗りでしか提供されなかった報告がある。採択基準を充足していないにもかかわらず、交付決定が取り消されていないなど、交付金の運用がズサンであることが明らかである。
- 同採択基準で示された「地域材」の範囲が不明確である。飯舘村は現在、交付金活用を前提に、実施主体募集要領で、「放射性物質の影響を受けている材木等やバーク(樹皮等)」が「福島県内で年間約10万トン発生」しているとし、全県から汚染樹皮を収集しようとしている。結果的に、事実上、放射能汚染された森林の焼却処分を木質バイオマス発電の名で行うことになり、問題がある。
- 当交付金の趣旨には、処理後は「未利用間伐材等を活用してエネルギーを持続的かつ安定的に供給する仕組みを構築」し、「林業の活性化や雇用の確保等を図る」とある。しかし、森林総研などの研究で、森林内の放射性物質の8~9割は土壌表層5cm以内に残留し、循環するという結果が示されており、豪雨等による流出が懸念される。また、林業者が被ばく防護を必要とする環境で林業活性化や森林再生を計画することは非倫理的である。
- 木質バイオマス発電は、FIT法により「環境への負荷の低減を図る」目的で推進されているが、集めて焼却を行っても放射能は低減しないどころか、濃縮されて環境への負荷は上がる。FIT法の趣旨に反する木質バイオマス発電に公金を投じるべきではない。
以上