平成29年3月10日、超党派議員連盟「原発ゼロの会」は、松本純 内閣府特命担当大臣(消費者担当)及び岡村和美 消費者庁長官に対しまして、阿部知子(事務局長)、初鹿明博(世話人)両議員が出席のもと、損賠・廃炉費用の託送料金上乗せについての申し入れを行いましたのでご報告いたします。

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内閣府特命担当大臣(消費者担当) 松本 純  様
消費者庁長官           岡村 和美 様
原発ゼロの会 共同代表 河野 太郎
近藤 昭一
事務局長 阿部 知子
役員一同

損賠・廃炉費用の託送料金上乗せについての申し入れ

 昨年12月19日、電力システム改革貫徹のための政策小委員会が発表した「中間とりまとめ」は、電力システム改革の本旨とは大きくかけ離れており、とりわけ並行して行なわれた東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)で示された膨大な事故処理費用の一部を「託送料金」に上乗せするという、本末転倒な結論へと導くものであり、あまりに問題が多いと言わざるを得ません。
そもそも東京電力福島第一原発事故にかかる費用の全体像は、政府・経済産業省からは責任ある数字が未だに明示されていません。しかも、現状事故炉には手がつけられない状態であり、既に研究・技術開発費と称して膨大な国費が投入されていますが、その詳細は国民には知らされていません。事故処理が終わるまで一体どのくらいの費用がかかるのかは政府もまったく見通せていません。
これまでも我が国の託送料金には、使用済燃料再処理等既発電費や電源開発促進税など、本来託送料金に含まれるはずのない費用が上乗せされています。諸外国に比べ高い託送料金は一般消費者の生活や産業界の経済活動にも重く圧し掛かっていますが、その上に今度の原子力損害賠償や一般炉の廃炉に関わる費用が託送料金に上乗せされることになれば、消費者負担は計り知れません。しかも過去に原発を使ったから(いわゆる「過去分」)という考え方を使って、今後の電力使用者に、そしてこれから生まれる将来世代にも、その費用負担を求めるというのは、商取引の本旨からも逸脱しているのではないでしょうか。
私ども「原発ゼロの会」はこのことを深く懸念するとともに、国民負担に関わる託送料金の決定が国会の場で議論されない構造(経産省令)であることに危惧を抱いています。このまま透明性も公開性も確保されないまま事態が進むなら、消費者の納得は到底得られないと考えます。
消費者保護の観点から、また消費者の不安を払拭し産業の健全な発展を促すためにも、以下のことを貴内閣府と貴消費者庁に申し入れいたします。

1. 消費者保護の観点から、託送料金問題を消費者委員会等の場で開かれた議論に付し、その是非を問うこと。
2. 託送料金の問題を含めて、電気料金の算定・表示に疑義がある場合は、消費者庁・消費者委員会として関係省庁に意見表明(建議等)を行うこと。

以上


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