1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から32年が経ちました。チェルノブイリでは、この間、どのような調査が行われ、何が判ってきたのでしょうか。
広島・長崎原爆投下後の調査で明らかにされた「がんの増加は被ばく後10年目ぐらいから」という結果は、チェルノブイリ原発事故後に、少なくとも子どもの甲状腺がんは4,5年目から増加するという結果に塗り替えられたことは知られています。明らかに、広島・長崎原爆投下後の日米合同の調査結果は過小評価でした。その後、他には何が明らかになったでしょうか。
東京電力福島第一原発事故からは7年以上が経過しています。果たして、今回の福島第一原発事故後の県民健康調査は、これまでの調査や知見を踏まえ、活かした健康管理や制度になっているでしょうか。検証をしたいと思います。

<日程・テーマ等>
日時:2018年4月26日(木)15:30〜17:30
場所:衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
共催:国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
テーマ:原発事故後の健康管理〜チェルノブイリから考える福島第一原発〜


<プログラム>
1. 基調報告
木村真三氏(獨協医科大学准教授)

2. 提起
原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」

3. コメント
加藤修一氏(前参議院議員)
田中太郎氏(岩波書店「科学」編集長)
古市三久氏(福島県議会議員)他

4. 説明
厚生労働省、環境省

5. 全体討議・質疑応答
出席国会議員、有識者を交えて

○ 出席予定者
国会議員(原発ゼロの会メンバー等)、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームメンバー


第71回
原発事故後の健康管理〜チェルノブイリから考える福島第一原発〜(2018年4月26日)
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