2017年01月20日

インド市場は大幅安

20日の日経アジア300指数は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比0.70%安の1071.50だった。
下落率は2016年12月19日以来となる1カ月ぶりの大きさだった。トランプ米次期大統領の就任式を目前に控え、
投資家が持ち高調整の売りに動いた。指数への寄与度が大きい韓国やインドの主力株が売られた。


 韓国市場で、サムスン電子や鉄鋼のポスコ、検索サイト大手のネイバーが下げた。インドでは、IT(情報技術)
のインフォシスやICICI銀行、建設のラーセン・アンド・トゥブロが大きく下落。香港市場では中国工商銀行
(ICBC)など金融株の下げが目立った。

  続きを読む

Posted by generationx6 at 21:55Comments(0)TrackBack(0)

2017年01月18日

タタグループ

インド株に持ち直しの兆しがみえている。昨年11月上旬にインド政府が実施した高額紙幣廃止の影響などで
株価は落ち込んだ後、足元は2カ月前の水準を取り戻しつつある。昨年10月から内紛に揺れた最大財閥
タタ・グループは先週12日、新たなグループ会長を決定したが、多くの経営課題が控えるなか、グループ
主要銘柄の反応は限られている。

 インドの代表的な株価指数SENSEXは今月11日、終値ベースで約2カ月ぶりに2万7000台を回復。
17日は小幅に反落したものの、2万7000台を維持した。

 インド株は昨年11月以降、紙幣廃止による消費冷え込み懸念に加え、米長期金利の上昇などに伴う
資本流出で下落。SENSEXも一時2万5000台まで落ちた。市場は徐々に紙幣廃止が引き起こした先行き
懸念をこなしつつあるようだ。

 紙幣廃止などに加え、自らのグループで起きた内紛のショックにも見舞われたのがタタ・グループ各社だ。
昨年10月24日、6代目会長だったサイラス・ミストリー氏が突然に解任され、5代目だったラタン・タタ氏が
暫定会長に復帰した。

 解任を不満とするミストリー氏は公然とラタン氏らを批判し対立が激化。グループ内の不採算事業の
深刻さやグループ統治の問題点が指摘されるようになり、IT(情報技術)サービス大手のタタ・
コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、タタ自動車など主要銘柄の多くが2桁台の大幅下落を記録した。

   続きを読む
Posted by generationx6 at 21:31Comments(0)TrackBack(0)

2017年01月16日

マルチスズキ2016年実績

インド新車市場(乗用車)でトップシェアのスズキのインド子会社、マルチスズキは1月上旬、2016年の
新車販売の結果を公表した。総販売台数(輸出を含む)は151万4566台。前年比は7%増だった。

また、12月のインド新車販売の結果は、輸出を含めた総販売台数が11万7908台。前年同月比は1%減と、
2か月ぶりに前年実績を下回った。

11万7908台の販売台数の内訳は、インド国内が10万6414台。前年同月比は4.4%減と、6か月ぶりの
マイナスとなった。輸出は1万1494台で、前年同月比は47.1%増と、3か月ぶりに増加する。

車種別では、主力のAセグメントの『アルト』『ワゴンR』『セレリオ』『スイフト』『リッツ』(日本名:『スプラッシュ』)
『ディザイア』『バレーノ』などが、合計で8万1092台を販売。前年同月比は10.9%減と、2か月ぶりのマイナス。

  続きを読む
Posted by generationx6 at 20:58Comments(0)TrackBack(0)

2017年01月12日

トランプ政権誕生でインド株は?

米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利後の中心的な戦略は「日本買い」だと、15億ドル(約1750億円)
規模のアジアファンド運用者が述べた。

  香港を本拠とするガーブカルのパートナーで最高経営責任者のルイビンセント・ガーブ氏は11日、
オスロでのスカーゲン・ファンドの会議でインタビューに応じ「日本資産の保有を相当増やした」と語った。
「ここ数年で、円が安くなる時とイールドカーブがスティープ化する時、銀行株がアウトパフォームする時は
いつも、相場が好調だった。今はその3つが全てそろっている」と説明した。

  続きを読む
Posted by generationx6 at 21:26Comments(0)TrackBack(0)

2017年01月11日

インド企業が先行きを楽観視

2017年の景気回復について、インド企業が世界で最も楽観的な立場を示していることが、会計コンサルティング
大手グラントソントンが四半期ごとに実施する調査で分かった。「事業の先行きは明るい」と答えた回答者の
割合は、世界全体は38%だったのに対し、インドは88%に達した。PTI通信が伝えた。

37カ国・地域の2,600社を対象に、16年第4四半期(16年10〜12月)に調査を実施した。インド企業は増収と
雇用の見通し、販売価格上昇の可能性の3点について、前向きな答えが世界で最も多かった。楽観的な立場を
示した回答者の割合は、それぞれ89%、62%、68%だった。

  続きを読む
Posted by generationx6 at 21:18Comments(0)TrackBack(0)