2009年12月02日

アジア株の展望

UBSは2日、来年のアジア株について、一段高となる可能性がある
と指摘した。アジア株は今年3月以来、企業収益の改善を受けて、
ほぼ2倍に上昇している。今週は同社のほかに証券大手4社が
アジア株について強気の見通しを示していた。

UBSのストラテジスト、ナイオール・マクラウド氏は顧客向けリポートで、
MSCIアジア指数(日本を除く)が年末までに
600に達する可能性があると予想。これは1日終値を27%上回る水準。
UBSは、域内市場のなかで香港と中国市場を最も選好している。

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2009年12月01日

まだまだ上昇は続く

クレディ・スイス・グループは、MSCIアジア指数(日本を除く)
が今後1年間で現行水準よりも29%上昇する可能性があると指摘した。
アジアでは株価が依然として過小評価されている一方、
企業収益の回復は続くとの見方を背景にしている。

シャクティ・シバ氏を中心とした同行アナリストは11月30日付リポートで、
同指数が向こう1年で600に上昇する公算があると指摘。
その上で、投資家は韓国、インドネシア、インドの株式、
および香港市場で取引されている中国企業の株式を
「オーバーウエート」にし、ディフェンシブ関連よりも
いわゆる景気循環銘柄を選ぶべきだとした。

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2009年11月30日

予想を上回るGDP成長率

インド政府が30日発表した7─9月期の
インド国内総生産(GDP)伸び率は前年比7.9%となった。
政府の景気刺激策による効果や、製造業の大幅な伸びを背景に
成長率は予想を大幅に上回り、利上げ圧力が高まった。

ロイターがまとめたGDP伸び率の予想中央値は6.3%だった。

GDPの発表を受け、10年債の利回りは
2ベーシスポイント(bp)上昇した。

7─9月期の成長は過去1年半で最も高水準。

HSBC(シンガポール)のアジア担当シニアエコノミスト、
ロバート・プライアー・ワンデスフォルデ氏は
「インド準備銀行(中央銀行)にとり、
利上げのゴーサインとなるかもしれない。
年内の利上げの確率は高まった。財政政策の解除
従来予想されていたよりも早期になる可能性がある」と語った。

製造業の伸び率は9.2%。マイナスが予想されていた
農業部門の伸びは0.9%となった。
ただ、少雨のモンスーンの影響は今四半期のGDPの数字に出る可能性が高い
とエコノミストは予想している。

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2009年11月27日

インドETFが上場

東京証券取引所に26日、インドの株価指数に連動する
ETF(上場投資信託)が初めて上場し、
大阪証券取引所上場銘柄と合わせて、
「BRICs」(ブラジル、ロシア、インド、中国)4国のETFがそろった。
投資家の人気は経済成長の余地がある新興国に向いており、
東証は、投資家のニーズを優先しながらETFの“品ぞろえ”拡充を
進めている。

上場したのは、インドのナショナル証券取引所に上場する
代表的な50銘柄で構成する株価指数「インドNIFTY指数」に
連動するETFで、略称は「インドNIF」。

初日は基準値段の96円を4円上まわる100円で終えた。
上昇率は4%で、08年7月に上場したブラジルの株価指数に連動する
ETFの初日の上昇率2.6%を上回る。
東証では「初のインドETFということで注目を集めて買い注文が膨らみ、
好スタートが切れた」と話している。
売買代金も3億4500万円と高水準だった。

 東証には中国A株で構成する指数や、
ブラジルのボベスパ指数に連動するETFがすでに上場。
大証にはロシアのRTS指数に連動するETFが上場している。

インド投資が人気なのは、人口増などにより輸出に頼らず
内需主導で成長を続けられるほか、インフラ(社会資本)整備需要も
大きいことがある。

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2009年11月26日

円高

日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長
(新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)社長)は
26日の定例会見で、1ドル=86円台まで急伸した為替相場を受けて
「今の円のレベルは大変問題。日本経済に大きなダメージになる」とし、
輸出企業を中心に産業界に大きな悪影響が出るとの懸念を示した。
そのうえで、政府に対しては、あらゆる政策を講じて欲しいと要請した。

急速に円高が進行していることについて、宗岡会長は
「異常なレベル」と指摘。
「自動車や家電など鋼材の需要先は、今の円レートで相当な影響を受ける。
日本は外需を取り入れて成り立っている国であり、
今の円のレベルは大変問題。日本経済に大きなダメージになる」
と懸念を示した。

鉄鋼業界に対する影響についても「(足元では鋼材の)輸出比率が
高くなってきている。原料が円ベースで安くなっているものの、
影響を被る度合いが大きくなりつつある。
我々にとっても(円高は)問題だと思う」とした。

そのうえで、政府に対しては「足元の景気を良く見つめて、
積極的な対策を打って欲しい。金融政策、財政政策という
あらゆる政策を駆使して、円高の進行をあるレベルで止めて欲しい」
と述べた。

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