2017年08月17日

インド経済は好調。投資は投信で


■電子決済の急拡大も消費に寄与

 1人目はインドに勤務して7年が経過した大和キャピタル・マーケッツインディアの小西健太郎社長だ。
「インド経済は加速しており、雇用は潤沢。特に若い世代は英語や経済のデジタル化など変化への対応が
速く、好況の原動力になっている」と語る。

――インド経済の見通しをどうとらえているか。

 「インドは中長期的に消費が経済をけん引する構図だ。国民の平均年齢が25歳程度と若く、生産年齢
人口の伸び余地が大きい。『高成長で若い』という経済は主要国でも類を見ず、成長期待を支えている。
実質GDP(国内総生産)成長率は8%程度の高い水準の達成が可能とみており、2019年は昨年来の
経済改革の恩恵が表れ、9%に届く可能性もある。加えて、清廉さが売りのモディ政権が『経済第一』を
掲げて経済改革を本格的に進めている。これまでにない勢いで経済の透明化が進む可能性がある」

――具体的にはどんな施策が展開されているのか。

大和キャピタル・マーケッツインディアの小西健太郎社長
 「第1に16年11月に実施された高額紙幣の廃止(Demonetization)だ。紙幣の全流通量の86%に当たる
1000ルピー、500ルピー札を無効化した。この影響で、不動産や宝飾品、ぜいたく品の消費は落ち込んで
いる。ただ中長期的には良い影響が出るとみている。この政策は賄賂などブラックマネーの排除を狙った
もので、税務申告に、日本でいう『マイナンバー』に当たる『Aadhaarナンバー』の提示が義務付けられた」

 「さらに電子マネーを中心としたデジタル経済(キャッシュレス社会)への移行が加速している点に注目
したい。デビットカードの決済は16年10月〜17年1月の約4カ月だけでそれ以前の2.2倍の4900億ルピーに
達しており、クレジットカードの伸び(1.1倍の3271億ルピー)を大きく上回った。政府系ガソリンスタンドや
列車定期券の購入、有料道路、国営保険会社への保険料支払いなどについて『電子決済による割引』を
設けており、若い層を主体とするインド人が電子決済へ切り替えている。高齢者の比率が高い日本より
この辺の変化のスピードはかなり速いと思う」

――大きな税制改革もあった。

 「その通り。第2のポイントが、今年7月に導入された物品サービス税(GST)だ。これまで州ごとに異なる
間接税をかけていたのを統一した。日本にいるとイメージが湧きにくいが、インドでは州ごとに言語も文化も
異なり、税率まで異なる。そのため州境では役人による賄賂も横行していた。GSTは税を統一化することで
国内物流を効率化させるだけでなく、こうした賄賂を減らす効果も期待できる」

――実際にムンバイに住み、人々の変化をどう感じているか。

 「モディ政権に変わってから、経済重視の路線にシフトしてきたと実感する。インドは州ごとに言語が異なる
国家で公用語の一つである英語を話せない人も多いが、20〜30歳代の英語通用度は高い。スマートフォン
(スマホ)もかなりのスピードで普及している。身分制度の『カースト制度』は残っているが、企業は階層を
気にしていると思うように人材が採れないので、募集広告で『カースト不問』をうたうほど、採用条件が
緩んでいる。収入を増やす目的で転職を繰り返す人も多い。町にたむろしている『仕事をしているかどうか
不明の男性』は、モディ政権前に比べイメージ的には半減している」

――年初からインド株式市場は上昇続きだ。どのような銘柄が注目に値するか。

 「銀行や消費、インフラなど内需関連株が望ましい。外需株に比べ、インドの内需成長による果実を直接
受け取ることが可能だからだ。ただインド政府は外国人の金融取引に厳しい規制をかけており、現物株の
売買は困難。米国預託証券(ADR)などなら売買可能だが、本国の株価と異なる可能性もある。日本の
個人投資家なら、内需株を多く組み込んだ投資信託を選択するのが現実的だろう」

  続きを読む

Posted by generationx6 at 22:19Comments(0)

2017年08月09日

インド株は軟調な動き

午前のインド株式市場の株価は3営業日続落。金融株と医療関連株が下落を主導した。
また北朝鮮情勢の緊張の高まりが周辺市場に影響を及ぼした。

トランプ米大統領が、北朝鮮が米国にいかなる脅しをかけても「炎と怒り」で対抗するだろう
と発言してから数時間後、北朝鮮が米領グアムの攻撃を検討していると表明したことを受けて、
アジア株と米株先物が下落した。

  続きを読む
Posted by generationx6 at 22:28Comments(0)

2017年08月07日

最近の投信情報


2017年7月の国内公募追加型投信(ETFを除く)の推計資金流出入を見ると、国内株式から資金流出して
いたものの、流出金額は30億円程度と小額であった【図表1】。国内株式からの資金流出は昨年夏から
続いているが、やや収まった様子である。7月は日経平均株価が2万円前後で推移し、底堅い反面、上値が
重く小幅な値動きであった。様子見姿勢になる投資家が多かったのかもしれない。

内外REITについては、共に毎月分配型ファンドの解約が大きく、資金流出が続いていた。ただ、国内REITに
ついては毎月分配型から330億円程度の資金流出であったが、毎月分配型以外には50億円弱の資金流入が
あった。金額は小さいものの、一部の投資家は国内REITがそろそろ底打ちすることを期待し、毎月分配型で
ない国内REITファンドを購入したようだ。

その一方で、外国株式、バランス型、外国債券については資金流入が続いていた。外国株式とバランス型の
流入金額は2,000億円に迫った。

  続きを読む
Posted by generationx6 at 22:57Comments(0)

2017年08月03日

経済力で日本はインドより下

もし、日本の人々に「経済力で米国が上か、中国が上か」という問いを行ったとしよう。多くの人々は
「米国が上に決まっているではないか」と一笑に付すだろう。
 
 しかし、国際的に見ると必ずしもそうではない。米国情報機関CIAが持つサイト「The World Factbook」の
なかに、「guide to country comparison(国際比較のガイド)という項目があり、「GDP (PURCHASING POWER PARITY)」、つまり購買力平価ベースのGDP値が記載されている。

1位:中国 21,140,000,000,000ドル(2016年推定)
2位:EU 19,970,000,000,000ドル(同)
3位:米国 18,560,000,000,000ドル(同)
4位:インド 8,721,000,000,000ドル(同)
5位:日本 4,932,000,000,000ドル(同)

 購買力平価ベースで、中国のGDPは米国の上にあることは、国際通貨基金や世界銀行も発表している。
発展途上国、ないしそれに準ずる国の通貨の評価は相対的に弱く、経済力の評価に購買力平価ベースが
利用されるのである。

 米国調査機関Pew Research Centerは「Globally, More Name U.S. Than China as World’s Leading
Economic Power(世界的に見ればより多くの国<国民>が米国を中国よりも指導的経済勢力と
みなしている)」という標題で報道しているが、各国別に見ると、主要国は今や中国が上との見方をしている。

 次に、国別の変化を見てみよう。
 
  続きを読む
Posted by generationx6 at 22:38Comments(0)

2017年08月02日

インド中銀が利下げ


インド準備銀行(中央銀行)は2日、政策金利であるレポレートINREPO=ECIを6.25%から6.00%に
25ベーシスポイント(bp)引き下げた。6.00%は2010年11月以来の低水準。
中銀は今回の決定について、インフレ率の低下によって金融緩和余地が生じたと説明した。また、
次の一手については、経済指標を注視する姿勢を示した。
中銀が前回利下げを行ったのは2016年10月。
今回の利下げは、アジア太平洋地域の中銀としては、昨年12月のニュージーランド準備銀行以来初めて。
ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、56人中40人が中銀はレポレートを25bp引き下げる
と予想していた。

インドの6月の消費者物価指数(CPI)上昇率(前年比)は、食品価格の下落を背景に2012年1月以来
最低の1.54%に低下した。
中銀が中期目標としている4%を大きく下回る水準で、4─9月の見通しの2.0─3.5%も下回っていたため、
政府や産業界から中銀に対し、積極的な利下げを求める声が出ていた。

  続きを読む
Posted by generationx6 at 22:07Comments(0)