2012年02月20日

2011JDA秋季大会決勝トランスクリプト(10)

2011JDA秋季大会決勝トランスクリプトの続きです。

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■肯定側第一反駁

始めます。

デメリット1。デメリットで、増設できない、という話がありました。ここに関しては、高効率の発電所を作るには、5年から10年かかる、と言っているだけです。ここに関しては、高効率じゃなくて、普通のを作ればいいと思います。そういう、普通のに対しては、数ヶ月で作れる、ここの部分は落とされています

で、その後に読んでいた、壊れる、っていう話なんですけど、ここは、増設ができなくて、ムダに稼働させたら壊れる、っていう話ですから、増設すれば問題ありません。

次、海外移転に行ってください。海外移転に関して、2点読みます。

1点目、ターンアラウンドです。原発は、地震で運転を停止するため、その際停電のリスクがあって、地震大国の日本では、原発に頼る方がかえってリスクが高くなります。

神戸大学名誉教授、石橋、2011年。

「放射能放出事故が起きなくても、大地震が起きれば必ず止まり、運転再開までに長時間を要する。これは、火力発電などとは違っていて、電力の安定供給性が悪い。[中略]地震での緊急停止による、遠隔都市圏の、突然大停電の危険性も秘めている。これらのことは本震によって日本列島全域の地震活動がいっそう活発となったと考えられる現在、大きな問題だ。」終わり。

2点目、また、停電リスクによっては企業は移転しません。なぜなら、移転コストがある上、そもそも電力供給が安定している国なんてないからです。

しんぶん赤旗、2011年。

「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にもある程度の時間がかかるし、受け入れ国でも電力供給を確保できるか、という懸念もあると思うが、25日、経済同友会の長谷川代表幹事の定例記者会見で、記者からその質問が出ました。長谷川氏の答えは、「ご指摘の点はごもっとも。そう簡単に海外移転ができるわけではない、と認めました。」終わり。

で次、値段のところに行ってください。値段のところなんですけど、彼らは結局補償費っていう部分を落としていますよね。補償費を入れて、それでも原子力が安いのか、ここの証明ができていない。

2点目として、じゃあそれを含めて、どれくらい電力料金が上がるのか、この証明ができていない。

3点目として、それがちょっと上がったぐらいで、どれだけ失業がでるのか、この部分に関してはまったく立証がありません。

最後に、失業の話を足してたんですけど、ここで言っているのは、電力が足りなかったらこういうことが起きて、失業が起こるよ、って話なんですから、これ、直接的なリンクにはなっていなくて、19万人とかインパクトを使うことは不可能です。

じゃあ次、デメリット2に行ってください。デメリット2に行きましょう。

デメリット2、まず、国の後押しが必要なんだ、ということを言っていました。

1点目として、これは、海外で提携している国、日本と提携している国があるんですから、その国が後押しすればいいだけです。

次、運転経験の話をしていました。運転経験に関しては、そもそも何故それが本当に必要なのかということの証明がありません。2点目として、さっき言ったように、提携国っていうのが後押ししてあげれば、運転経験でも…提携国で原発が動いているわけですから、その国で動いている、運転経験を使えばいいと思います。その国にない、という証明はしていませんよね。

じゃあ次、日本の耐震強度が一番いいんだ、という話をしていました。

ここに、1点目なんですけど、じゃ、日本の耐震強度が本当に優れているんだったら、それを欲しい国っていうのは当然買うじゃないですか、プラン後も。それがなんで買わないのか、証明がないっていうことは、2ACから落とされている。

2点目として、仮に日本から買わないとしても、日本が提携しているイギリスとかアメリカ、フランスとか、そういう国から買えば、別に、耐震性の高い原発は売れます。

3点目として、じゃあなんで新興国っていうのがいきなり危険な原発をわざわざ買うのかっていう証明がありませんよね。安全な原発が欲しくて日本の技術が欲しいんだから、プラン後だって安全な原発を買うはずなんですよ。そういうことです。

じゃあ次、技術が世界一なんだ、っていう話がありました。

1点目として、まずこういうふうに、耐震技術が日本にしかできないんだったら、当然日本から買うしかないんですから、プラン後も日本の技術を買いますよね。

2点目として、実際に技術だけ売るっていうのは十分に可能なんですね。

朝日新聞グローブ、2011年8月から。

「別のメーカー幹部は「無理に新会社を通して新興国の案件を取りに行く必要はない」と漏らす。既存の原発がある先進国向けだけでも市場は大きく、今後の伸びも期待できるからだ。仮にメーンの契約会社に選ばれなくても、受注した外国企業への技術供与や関連設備の納入などを通してプロジェクトに参加すれば、低いリスクで利益を得ることもできる。」終わり。

ということで、売ればいいんです。

次行きましょう。インパクトなんですけど、ここで、私たちが2ACで言った反駁が落とされています。じゃあ、何で海外の原発のために、安全のために、日本が危険を取らなければならないのか。この部分に対してまったく証明がない、というインパクトの反駁。ここを伸ばしてください。デメリットが最大限発生しても、結局評価に値しません。

じゃあ次、メリットのインパクトを見てください。インパクトの、健康被害、という話がありました。健康被害に関して、彼らは「分からない」っていうふうに言ってるだけじゃないか、と言っていたんですけど、ま、実際被害がない、という因果関係は言えていません。で、実際に100万人とか、そういう規模で亡くなる人がいるかも知れないんだったら、それはやっぱりそういうことを防ぐっていうのは、国家の役割だと思います。

次に、火力の話を多分伸ばすと思うんですけど、ここに関して、私たちの2ACが落とされています。結局、大気汚染物質は出すかも知れないけど、実際に人間の体に影響が出るのは、その出されたものの8000分の1でしかなくて、じゃあその8000分の1っていうのは本当に人の体に影響があって死ぬレベルなのか、っていう証明は、まったく否定側からなされていないんですね。だからここは取れません。

で、地域に関しては、当然なんですけれども、地場産業っていうのがあるかも知れないですけど、実際に地場産業に就いていない人とかだって職を失ってしまうっていう問題で、固有に、原発があるせいで、被害が起きるっていうのは言えていると思います。

じゃあ最後、メリットの内因性を見て欲しいんですけど、内因性に関してはですね、結局電源と、配管と、圧力容器があって、まず電源っていうのは、ディーゼルが必要で、電源というのは、結局、女川でも東通でも壊れたことが、実際にあったっていうこと、それから、配管っていうのは、実際に脆くなる可能性が高くて、壊れてしまう可能性があって、AP1000も、配管がないわけではないから、これが壊れるという可能性は十分あるということ、3点目として、圧力容器が地震で壊れてしまえば、どんなに他の設備があっても、結局燃料が冷やせないから、事故につながる、ここは証明があります。

以上です。

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若干DAに比重が傾きすぎな感はありますが、かなり強力な1ARだったと思います。

DA1に対する2つの新しいレスポンスは、今にして思えば、Newと言えたかも知れません。



geniocrat at 04:41│Comments(0)TrackBack(0)JDA | トランスクリプト

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