ガソリン価格の引下げ

揮発油税（ガソリン税）の暫定税率延長問題が未だに決
着をみない。昨年からのねじれ国会で、この問題が政治
問題化し「暫定税率を廃止してガソリン代を下げよう」と
する民主党と「それは困る」という自民党の間でバトルが
繰り広げられている問題だ。

小泉前首相時に「暫定」とはせいぜい2〜3年であると小泉
さんが言っていたが、この問題を30年以上も放置していた
ことが自民党の失敗だと思う。

ガソリン税は、揮発油税と地方道路税を合わせた通称の
ことで1950年代の導入当時、1Lあたり28.7円課税され
ていたが、1970年代に田中角栄元首相が日本列島改造
と称し、全国に道路網を拡充する財源として租税特別措
置法によって税率をＵＰさせたのが始まりである。

そんな暫定的な法律が30年も経ってしまい、現在では道
路整備だけの使用目的に限られた「道路特定財源」とな
っており、不必要な道路を作る原因になったと言われて
いる。確かに一昔前までは大物政治家や道路族議員の
地元には不必要な立派な道路が多かったものである。

実際に地方行政を担当する各都道府県知事らが反対する
理由はわからないことではない。しかし現在では、職員の
豪華な慰安旅行費、タクシー代、カラオケセットや健康機
器、ムダな駐車場の建設などにこの財源が使われている
のも事実である。

ここままいくと日銀総裁不在と同じように、時間切れとなっ
てしまいガソリンの引き下げが現実化しそうだ。生活必需
品が軒並み値上げされていく中で、庶民にとってガソリン
価格が下がるのは大歓迎である。ガソリン価格が下がれ
ば、運賃やタクシー代などが値下げされる可能性もある。

来月からの値下げをにらみ、今月の給油を控えている企業
やドライバー達も多いことだろう。