つれづれなるままに

興味の赴くままにに日々思っていることを綴っていこうかと……

松本人志氏によれば「死んだら負け」ってだけの話らしいんですけど、過労死や自殺が痛ましいことだ、という気持ちは起きないんでしょうか
「死んだらみんなが庇う風潮が嫌」だとも言っております。

私はむしろ、「死者に鞭打つ風潮」の方がずっと嫌ですから、松本氏の望むような社会になったら最悪だと思っていますが。

さて、一つ確実に思っていることは「死んだら負け」なんてことを言っても、実際自殺者が減るとは思えないんですよねーー
そういう意味でも松本氏はなんのために自殺した人を非難するのか。
ただ自殺したヒトを「コイツは負け犬だな」と貶めたいだけなのかと勘ぐりたくもなります。

松本氏がそう考えているとすると「死んだらみんなが庇う風潮が嫌」という発言がナチュラルに出てくるのもなんとなく理解できるわけであります。
負け犬を庇うなんて、という気持ちになるのでしょう。

松本氏は、「歯を食いしばって死ぬ気で頑張る根性があれば自殺なんてしないものさ」と言いたいのかもしれません。
その言葉のウラには「俺だって、ツライ。みんなツライ。だけど頑張ってるんだ。何でお前だけ頑張れないんだ!?死んだら負けだぞ」ぐらいの気持ちがあるのかもしれません。

死ぬ気で頑張っていると自負する人からみれば、「死んだら負け」と言いたくなるのかもしれませんね。

それは思い上がりでしかない、という人もいます。
そして「死んだら負け」ではなく「負けた(どうしようもない)と思うから死ぬのだ」という人もいます。確かに自殺した人からしたら死ぬ直前はそのような心境になってしまったのかもしれません。

また「人生に勝ち負けを持ち込むこと自体、傲慢で不遜だ」というような人もいます。
また、「死んだら負け」ではなく「生き延びれば勝ち」だと考えれば良い、という人もいます。
多少は生きるのがツライ人に寄り添った発言かもしれませんね。

しかし、これらの議論は全て、自殺や過労死を「その人の個人の生き方、考え方」というところにしかスポットを当てていません。

しかし、松本氏のいうように「もっと頑張れば自殺せずにすんだのに」あるいはその逆に「人生なんて勝ち負けじゃない。ただ生きればいいんだよ!」と考えれば、それで済む話なんでしょうか?

私には、このような議論は全て論点がずれているようにしか思えないのです。
何故ならば、これらは全て個人の問題に帰結してしまっているので、それが個人の問題である以上、社会(環境)はどうすることもできない、という結論にならざるを得ないからです。

私たちが、このような自殺者やあるいは過労死が痛ましいものだと思い、それを減らしたいと思うならば、「人生は勝ち負けじゃないよ」とか「死んだら負けだ」などという説教をもっともらしく垂れることではなく、

自殺者や過労死を減らすために社会(環境)ができることは何もないのか?
もし、あるとするならば、一体、現在の社会の何が問題なのか?

を追求して改善していくことが重要ではないか、と思うのです。

くだんの自殺者にしても、その後の過労死問題にしても、被害者の多くは「追い詰められて誰にも相談できない」という状況に陥っています。
被害者たちがこの「追い詰められて出口がない」と感じてしまうのはなぜなのか?

それはもしかすると日本の社会が「閉塞感」いっぱいだと言われてしまうことと大きく関係していないか?
最近では「同調圧力」なんて言葉もよく聞かれるようになりましたが、「社会のために個性(自分の希望)を殺してみんなのために頑張れ」と社会の歯車として生きるように強要されていないか?

それは、権利よりも義務だ、などと言い出す政治家の出現と関係はないか?

個人の希望や権利、意見が堂々と主張できない社会は不健全ではないのか?
そのような社会では自殺などの不幸な出来事が増加するのではないか?
直接的に「自殺」という現象にまで至らなかったとしても、そのような社会に住む人々は幸福を感じることができないのではないか?


はっきりと言えることは、

幸福な人は自殺なんて考えません。
どんなに苦しかったとしても、人生に希望がある時、人は自殺なんてしません。

私たちの社会は、どんな個人であれ希望を持って幸福を追求できる社会であろうとしているでしょうか?
その逆で、国家のために、個人の希望や幸福が二の次にされる社会になってきてはいないでしょうか?

どうなんでしょうか。


前回、消費税イロイロおかしくないか!? 
と思うところを書いたわけですが、なんか要領の得ないハナシになってしまっていますね。(すまぬ)

弁解させて頂くと、19年に導入予定の消費税増税(8%から10%への増税予定)の話は、ものすごーくツッコミどころが多くて、多すぎて、議論がどっちらけになっちゃうんですよ!!

アベ政権の政策のスジの悪さには、この国を没落させよう、という悪意しか感じられないんですが、みなさん、どう思います!?

大体ねーー、使途を国民に問う、とか言って選挙をしたじゃないですか!?

それなのに、補正予算組んだりとか、カード決済にする、とかわけのわからないことを今さら言い出すのもおかしな話だし、10%にあげても景気には影響ない、とか黒田総裁に言わせるのもおかしな話なんですよ。

補正予算がどうの、とか、景気に影響、とか推進する政府は言ってはいけないんですよ。
なぜなら、先の選挙で国民に問うてるわけですから、政府としては

「影響があろうがなかろうが、断固として敢行する。
 それが選挙の時に私たちが公約したことであり、圧倒的多数で国民からの信任を頂いた」

と言わなきゃダメなんですよ! 
じゃなきゃ「選挙で国民の信を問う」という選挙の意味を政権自らが軽んじることになるんですよ。

おかしいでしょうが!!

選挙で国民の信を問うたのですから、経済に影響があるから、補正予算組んだり〜なんてヨコシマなことはやっちゃいけないんですよ、スジが悪い。
消費増税は消費増税として、公約通りビシッと実行してもらわないといけませんね。

国民がそれを支持しての今の自民党議員の議席なんですから。

え!? あたしゃ、そんなの賛成した覚えない、って!?

だって、あなた方が大賛成したから、自民党が圧勝したんでしょうが。
そこのところ、忘れんな!!

ここまでだらしないと、野党も国民に対して怒れよ!って思っちゃいますよ。

「アンタラが無関心で国会も見ようとしない、大本営発表になっているモノ言わぬマスコミに文句を言わない、ネットのデマに騙される、投票に行かない、だから、オレ達は勝てないんだ。
 今、アンタラが反対している消費増税だって、先の選挙で国民の信を問うてオマエら賛成したじゃねーかよ!!」


って、国民(特に無関心層)に怒れよーー

結局そこになるんだよなぁ……自業自得なんだな。

(追記)
今、読み返して思いましたけど、争点は消費増税の「使途」についてであって、消費税をあげるのはその方向で国民は承認していることになってたんでしたっけね?
だったら、なおさら、影響がどうの、って言い出すのはオカシイ気もするんですけどね。
だって、国民は消費増税を承知しているはずなんですから。
っていうか、なんども先延ばしして、何度も争点化する自民党(というよりこれは完全にアベ政権)がオカシイ。

で、今回導入にあたって、肝心の消費増税の「使途」について全く話題が出てこないのもオカシイ。
もう、ね、ツッコミどころが多すぎて頭がおかしくなりそうでしょう!

今の日本の社会はひょっとすると急激に事態が変わりつつあるのではないか。

働き方改革法案の流れで、高プロの議論が再び始まっています。
それから、政府は外国人技能実習生の拡大方針を表明しています。
あまりにブラック職場化しているため教職を敬遠する学生が多く、最近人を集めるのが大変になってきているようです。

この三つのトレンドはまさに、変わりつつある日本社会の現象をよく表していると思います。

なぜ働き方改革が必要なのか?
高プロの労働裁量制の議論などにまでなってしまっていった現在、何をどうするための働き方改革なのかもはや趣旨がわからなくなってきている気がしますね。
いつもの政府のやり方〜って感じ。当初の目的からどんどんズレてしまって、結局改革になってないんじゃないか、みたいな。

ブラック職場のような劣悪な労働環境や過労死、パワハラによる自殺なんかを防ぐために「働き方改革」をする必要があるんじゃないかと思うんですけど、現在の法案では一向に防げそうもないじゃないですか。

過労を防ぐなんてある意味簡単なんですよ。
残業させたら、その企業にペナルティを課すようにすればいいだけの話なんですから。
一人一時間につき1万円の罰金プラス労働者への残業代、みたいな法律を作ってごらんなさいよ、企業側はもっと真剣に残業を減らす努力をするでしょうよ

営業で接待なんて、経費で落とすものは全部業務ですからもちろん業務時間に入りますよ。

そういうのが「働き方改革」なんじゃないかと思うんですけどね。
もちろん、そういう流れにはなりません。
結局政府は、労働者の労働環境には少々目をつぶって、企業が最大限儲かるようにしておこう、という意図があるからですよ。
つまり、政府は本気で労働者の働き方を改革する気など毛頭ない、ということです。
基本的に「できるだけ労働者を安く使いたい」という企業側の立場ばかりを考慮しているのです。

企業側は、不景気で利益もままならない、このままでは潰れてしまう、人件費を抑えるしかないんだ、会社が生き残るためには! と主張しています。
会社が潰れてしまったら、そこに勤めている被雇用者も路頭に迷ってしまいますから、そう言われると従うしかない。
政府も会社が潰れてしまっては失業者が増えてしまいますから、全力で企業をサポートします。

その結果「ちょっとぐらいアレでも仕事ある方がいいでしょ」という雰囲気が醸成された。
はい、そうです、ブラック企業(職場)の台頭です。

最悪なのは、ブラック企業は従業員の詐取がなければ利益の出せない、極めて脆弱な経営体質ですから(経営体質が脆弱なのでブラックにならざるを得ないとも言える)本来は倒産すべきなんですけど、従業員にしわ寄せを向けることで生き延びている
そればかりか、賃金を抑えることで競争力を保っているので、他業者もブラック企業に負けないように、賃金を抑えるようになる

かくしてブラック企業の蔓延ですよ。

結果、被雇用者の労働環境は改善されない。
実際、実質賃金はほとんど伸びてませんからねぇ。

という状況です。
そういう状況に変化をもたらしつつあるのは「深刻な」少子化です。
労働人口が急激に減っているので、人手が足りなくなってきているんですね。

しかし、ブラック企業などは相変わらず脆弱な経営体質ですから、従業員の賃金をあげられない。(あげたらつぶれる)
多くの企業があげられない、ので、人手不足が深刻な割りには、賃金の上昇に反映されない。

多少は上がってきていますが、好景気で仕事がたくさんあるよね〜♪みたいなことにはなってないですよね、だって、労働条件の良い(いわゆるホワイトや高賃金専門職など)仕事は少ないんですもん。

少ないのは当たり前です。
日本の社会は30年前と全然変わってないし、高付加価値のある(知的サービス)産業だって全く育成されていない。
政府がやっているのは廃れゆく昔の大企業を大事に大事に守ってそれにすがりついているだけですからね……儲かる産業が出てこないのは当たり前でしょう。

世界は驚くほどの勢いで変わって、驚くほどの勢いで新しい企業が生まれ大きくなってそこで働く人が増えている、というのにね。

いくら時給が上がったって、老人ホームとコンビニじゃあ、重労働で責任ある割りに給料やっすいし、みたいなことですよね(しかもほとんど不正規だし)。

まあ、要は「人手不足〜」なんて言ったって、高利益を出せる優良企業は増えてないわけですから、根源的に賃金をあげられる企業が少ない、ってことなんですよねぇ。

(この状態のどこが「好景気」なんだろうか? いい加減にきちんと社会の現実を直視してそれに合った対策を考えてほしいものだ)

しかし人は足りない。

人手が足りないので、企業は外国から労働者を連れてくることを考え出した。
それが昨今の外国人技能実習生ですよ。
コンビニのバイトでどんな「技能」を習得できるのか、国に帰ってコンビニを開業できるぐらいの経営ノウハウが学べるなら技能習得と言えるのでしょうけど、実態はまあ……要は使い捨て単純労働者だよね。

ここからわかることも、政府は企業の経営体質を強固にさせることで高待遇の仕事を作り出す、というようなことではなく、何とか手っ取り早く安い労働力を確保することしか頭にない、ということです。
こんな対策しか取らないのであれば、日本社会からブラック企業はなくなりませんし、高付加価値の産業にシフトもしていきません。

要するに「企業が儲かればブラックでも何でもオッケー」というのが政府の姿勢なわけです。

さて、そういう社会の風土を全く直す気がない現状において、いよいよピンチになってきたのが「教職」という仕事です。
人が足りないからといって、さすがに外国人技能実習生では穴埋めできない。
一応、日本の大学を卒業し、免許も取らなければなりませんから、ヨソからポッと連れてきて穴埋めするわけにはいかない。

ここでいち早くブラック職場を脱出できる自治体から良質の教員を確保できるようになるのでしょう。

さて、これらのことからわかることは、対応が追いつかないようなものすごい速さで労働人口が減っている、ということです。
外国人技能実習生の制度がなければ、これは教員だけの話ではなく、ほぼ全ての業種で起きているであろう事態です。

ここは考えどきです。
安い労働力をアテにして、何の長期的展望もない外国人技能実習生(しかも労働条件最悪の超ブラック)を拡大してブラック企業温存の方向でいくのか?

それとも、仕方がないから(?)働く人がある程度余裕を持って働けるような職場環境に企業を変えていく方向での変革を目指すのか? 


同時に考えなければならないことは、
ブラック企業温存の方向で、結婚し、家族を持つ、という人たちが増えていくと思うか?
ブラック企業を温存したまま、彼らが安定した家庭を築き働くことで、よき消費者となり、よき納税者となり、次世代を担う人材も育成できる、ということが実現すると思うか?

日本が何よりも今、必要としているのは、豊かで勤勉な中産階級の人々ではないのか?
このような企業側に立った「働き方改革」や、外国人技能実習生の政策でそのような中産階級の人々が増えると思うのか?

はっきり言えば、政府はそのような中産階級を維持しようとか生み出そうとか考えていません。この意味での少子化を食い止める対策も全くなおざりです。
とにかく企業が儲かれば、従業員が劣悪な環境で働いてもオッケーって感じです。
むしろメインの国民の生活水準を下げることで、社会を分断させ、仮想外敵を生み出し、戦争(武力衝突)容認のような方向に持っていきたいわけですから、従業員の生活向上のための政策は実行しないでしょう。

*なお、私は現状の外国人技能実習生のような制度によって外国人をどんどん受け入れるのはリスクが高すぎるので反対です。
*外国人を受け入れるのであれば、移民政策という正面からの議論を経た上での政策を推進すべきだと思っています。その流れにおいて、外国人技能実習生というような制度はアリだと思っています。
*ヨーロッパの例などから学ぶ限り、移民を受け入れる、というのは非常にリスクの高い政策なので推進すべきかわかりませんが、諸事情により母国にいられない難民をなにがしか受け入れる、というのは先進国を自負するなら、それは義務だと思っています。



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