つれづれなるままに

興味の赴くままにに日々思っていることを綴っていこうかと……

ウィキペディアの「エンゲル係数」の項目が書き換えられていたことが、地味にネットで騒がれていたみたいですが……
日本の社会のあり方がどんどん酷くなっているのかなぁ、と思わざるをえない話でありますよ。

エンゲル係数というのは、おなじみ、家計に占める食費の割合のことですが、この係数が高ければ、生活水準が低い、ということになっている経済指標の一つなわけです。
まあ、当然ですね。
所得が低くても、食費はそう簡単に削るわけにはいきませんから、他の項目より優先して使われ、係数が高くなるという、わかりやすいリクツの指標なわけです。

さて、そのエンゲル係数。
アベ政権になってからじわじわと上昇していたわけです。
そのため、国民の生活水準が下がっているのではないか、と国会で追求されました。

アベシはその追求を何といってかわしたか?
近年、食の道楽などが進み、割合が高いからといって、生活水準の低下を表しているとは言えない。であるから、昨今では、エンゲル係数は、生活水準を表す指標としてさして重要ではない、と論じたわけです。

いやいやいやいや……
この議論はどう考えても突っ込まれるでしょ

(実質)所得があがっているなら、当然他のことにもおカネを使うようになるでしょうよ、って言う話です。食の「道楽」なんて言ったって、他の「道楽」、例えば、旅行とかワンランク上のクルマを買ったりとかが出来ないから、せめてもの慰めで「食」を道楽にしているんじゃないのかね、って話ですよ。所得があがっているなら、こういうことに使うおカネだって増えるでしょうからねぇ。

いくら、中食が増えているとか高級食材を志向する人が増えている、とか言ったって、余裕があるなら他の費用を削ってまで、食費を増やしたりはしないでしょうよ?
エンゲル係数は、金額が増えている、っていう話ではなく、家計に占める食費の割合ですからねぇ。

とまあ、反論が出てきそうな議論なわけです。

もちろん、そのリクツには一理あるかもしれませんので、議論は大いにやれば良いのですが、
しかし、アベシの言い方では、中食や道楽食がどのくらい増えて、エンゲル係数を何パーセント押し上げているか、というような突っ込んだところまで数字を示してもらわないと、とてもじゃないが、納得なんてできないわけでして。(だって、所得が上がれば、食費の割合はとりあえず減るわけですから)

まあ、印象操作なんだろうな〜、と話を聞く方は思うわけですね。

しかし、問題は、ここからですよ。
アベシが答弁したその後、ウィキペディアの「エンゲル係数」の項目が何者かによって編集され直した。現在ではそれほど重要な経済指標とみなされてはいない、というようなことが書き加えられたらしい。
アベシの議論をそのまま「ウィキペディアの解説」に変えちゃった。

そしてまた、その後、誰かによって、書き直されて……

途中の経過を含めた詳細は毎日新聞に載っていますので、そちらを見ていただくとして、最終的に19回編集され直した模様です。

さて、これの何が問題か、という話ですが、
アベシが答弁をする前までは、古典的な経済指標であるエンゲル係数の「意味と意義」は社会全体で合意が取れて、概ね正しいとされていたわけですよ。
それが、答弁後に、そのエンゲル係数の「意味と意義」そのものを答弁に合わせて変えよう、としてしまったことが実にヤバいのではないか、と思ったわけです。

こんなことをやっていたらどうなるか?

どんな指標も、アテにならなくなるわけです。
いきなり「食の贅沢化が進んでいるから、エンゲル係数は生活水準を表す指標としては適切ではない」などと言われたところで、数字やデータでその根拠をきちんと示しているわけではないのだから、はっきり言えばそんなヘリクツで定義を変えている、と言うことになるわけです。

そんなことがまかり通るようになれば、今まで積み上げてきた理論体系が根底から崩れてしまうのではないか、と思うのです。

アベシ(とその支持者)は、自分たちの議論の正しさを主張したいのであれば、ウィキペディアの定義改ざんなどをするのではなく、食の贅沢化がエンゲル係数を押し上げた、ということをデータを使って証明すべきでした。
それができない以上、単なるヘリクツに過ぎないわけです。

こんな当たり前のことが理解できずに、都合のいいように勝手に定義を変えてしまえば真実になる、と言う態度では、科学や社会の発展などありえないし、かつてのSTAP細胞などのようなスキャンダルもますます増えてくるのではないか、と思うわけです。

それを政府が率先して進めるというのでは……まさに、日本の凋落がさらに進むんじゃないですかねぇ。

さて、働き方関連法案、結構なスキャンダルの様相を呈してきていますが。

政府側は2013年から、ロクでもないデータをもとに、「裁量労働者は一般労働者よりも働く時間が短い」と答弁していたわけですが、このデータがかなりいい加減で、はっきり言えば、限りなく捏造に近いことが判明してきています。
その結果、アベシはとうとう国会答弁の撤回・おわびに追い込まれました。

その後、唯一のデータが事実とは異なる、ということになったわけで、現場においては「裁量労働者は一般労働者よりも働く時間が長い」のが定番。野党が盛んに危惧しているように、定額働かせ放題が認められる法案になるだろう、ということが明るみに出てきたわけです。

もともと、働き方改革、というのは、長時間労働による過労死やべえんじゃねえの、ブラック企業なんとかした方がいいんじゃないの、という流れで出てきた話でありますが、
政府の働き方改革関連法案は、逆に、労働環境を悪化させようとする法案なわけです。

もう、この時点でどう考えても政府の提案している法案に合理性はないだろ、ってな話で、とりあえず法案は一度引っ込めて、一からやり直し、同時にデータ捏造の経緯を検証・国会にて報告、っていうのが正しい筋の通し方だと思うのですが、

アベシは(さすがに強行突破はムリ?と思ったのか)今のところ、一年の法案審議の延期を決めただけで、そのまま案が残っています

アベシのやることは汚ねえじゃねえか、潔くないじゃねえか、筋を通せよ、ということで、野党はさらに厳しく追求していますが(負けんじゃねよ、野党〜〜!!)
それは一旦横においておいて、なぜ、アベシはそこまでして法案を成立させたいのか、ということを妄想してみたいと思います。

ま、私の妄想では、このデータは、ただの間違い、なんて生ぬるいものではなく、官邸が裁量労働制に有利な数字を出せ、と厚労省に命じて、厚労省が苦肉の策でデータを作り上げた、っていうのが真相だろうと思っています。

とすると、今までの政策も根拠となっているデータはこの程度の話だったんじゃないか、という不安がありますねぇ。
だから、アベノミクスは大失敗でうまくいかない、って考えると妙につじつまが合うじゃないですか。


話を元に戻すと。

要するに、アベシはデータを捏造してまで法案を通したかった。
当然、経済界からの要請があってのことなんでしょう。
アベシは、もう一つ、外国人労働者関連法案も法改正しようとしています。こちらも外国人による低賃金の労働を拡大する方向での法案の模様。
これも、経済界からの要請なんでしょう。

つまり、経済界は何がなんでも、人件費を安くしたい、という強い願望がある

なぜ、そこまで人件費を安くあげなくてはならないのか?
はっきりいえば、いわゆる先進国の中で、日本の従業員の労働環境はかなり見劣りしていますから、これより人件費を安くあげる、というのは、どう考えても発展途上国的なビジネスモデルーーつまり、安い人件費を武器に安い製品を作る、でしか利益があげられない、ということなんじゃないでしょうかね。

このビジネスモデルで急激に発展した国といえば、そう、一昔前の中国です。
安かろう、悪かろう、から、安いけどそこそこ良い、にかわってきて、特に衣料品なんかは別に最高品質でなくても安い方がいいですから、「世界の工場」なんて言われるほどに、世界中に品物を売っていた。

で、経済的に力をつけてきて、最近は、技術も人件費もあがってきているし、優秀な研究者が、日本企業ではなく中国企業に就職したりするご時世なわけで(待遇が良いので)。
そう、安い製品じゃそもそも利が薄いし、人件費があがってくれば発展途上国のモノに太刀打ちできない
だから、経済的に力をつけてきた国は、開発に国のリソースを割いて(国民の教育水準をあげ、ベンチャーなどに流す資金がある)世の中にないものを新しく作り出して、それを高価格で売り出す、っていう方針になるわけです。

どう考えても、アベシと日本の経済界はその流れに逆行しているような気がする。
ジリ貧政策、それがアベノミクス!!

以上、私の妄想ですから〜


働き方関連法案、そのまま押し通すみたいです。
政府の今までの主張とは裏腹に、
「裁量労働制の方が一般労働よりも労働時間は長くなる」ということがはっきりしてきているにも関わらず、政府はその法案を取り下げていません。

アベシが政権を取ってから、強行採決された法案をちょっと思い出してみますと、

安保関連法案
共謀罪法

が成立しました。

どちらも、国家権力を強大にする方向に向かう法律です。
特に、安保関連法案は、集団的自衛権の発動を可能にするため、従来の憲法には抵触する、とされている法律です。
明らかに、法的な矛盾があるにもかかわらず、政権はすっきりしない説明で強行採決しました。

共謀罪に関しても、その法律を成立させるためには、テロ対策において、国際的基準を満たすためだ、というのが政府側の説明でした。
しかし、従来の法律を整備すればよく、わざわざ共謀罪、という形で法律を成立させる必要性はなく、また、この法律は、他国の政府による強権発動の法律と違い、発動条件が非常に曖昧で、政府によって、恣意的に運用される可能性をはらんでいます。

つまり、政府が国民を縛りやすくするために、必要もないのに、強行的に可決された法案と言えるでしょう。

この二つの法案を、国民的合意もなくスルスルっと通す政権を許している日本人のお人好しさ加減には、いい加減「バカ」を枕詞につけてもいいんじゃないか、という気がします。

そして、今回「働き方法案」において裁量労働制を本格導入(つまり、シバリがゆるくなり、企業側の裁量でいくらでも導入することが可能になる)しようと試みています。

なんだかんだ言ったところで、アベシが強行採決をすれば通ってしまいますから、まあ、成立するのでしょう。

そしてもう一つ。
昨日、私はたまたま日経の記事を読んでたまげて載せたのですが、政府はさりげなく外国人労働法を緩めて、要するに最低賃金で働くような、不正規労働などを外国人がしやすくするように法改正を進めようとしています。

その目的は、低賃金の労働者を海外から輸入することです。
もちろん、移民政策ではない、と言い切っていますし、経済政策、という観点でしか考えられていない法律ですから、海外からの労働者の生活環境についてなんの考慮もしているわけでもなく、彼らの人権がきちんと保護されるとは思えない、さらによろしくない法律になるのだと思います。


この二つの法案が同時に可決したらどうなるか?

人手不足は、海外の安い労働者で補われることになりますから、日本人の労働環境が改善されることはないでしょう。
裁量労働制が導入されたところで、万一、人手不足が続くようなら、労働環境が向上していくでしょうが、それを低賃金の労働者で補うべく法改正を進めていますから、なかなかそのようにはならないでしょう。

こんなことをやっているようであれば、日本人であれ、海外からやってくる外国人であれ、労働環境が改善されることはなさそうです。
ここから先は、また、私が度々主張させていただいていることの繰り返しになりますが、ということは、圧倒的大多数を占める、日本の消費者の懐具合が厳しいままですから、景気は好転しないでしょう。

企業は、低賃金の労働力を確保することで利益を得ることができるわけで、経営体質が強化されているわけでも、儲かる価値を生み出しているわけでもない。つまり、企業は利益を得ることはできるかもしれないが、売り上げを伸ばしたり、企業自身が成長していく、ということではない、という状況が続くわけです。

この観点から考えても、景気は好転しないでしょう。

これから先、日本人が世界に向かって、最先端のクールなものを提供し、売って大儲けする、などということは起こりそうもない(待遇の悪い従業員ばかり抱えていて、そのような活力が生み出せますか?)。
そのような高付加価値のものが生み出せなくなったら、資源もなく国内消費も下がり続ける日本は凋落していくしかありませんから、おそらく、今回通される働き方革命関連法案は、日本の凋落の最後のトドメになるのかもしれません。

恐ろしや〜

ただ……

前回の二つの法案(安保関連法案・共謀罪法案)と違い、
今回の法案は、直接的に私たちの生活に関わりのある法案ですので、
ひょっとすると、有権者の関心が多少は高まり、政府は簡単には通せない、どころか、支持を失い選挙で負ける、ということもあるかもしれませんが、
今までの、有権者の無関心さを考えるとまあ無理だろうけど。

それに、この法案が通ったところで、
ほとんどの仕事はただ人間をこき使うような作業になってしまって、ロクな仕事が存在しない、って言うような、どうしようもない状況がはっきりしてくるのは、おそらく5年後ぐらいでしょうから、ピンとこない人が多いかもしれませんね。

法律は、小さく生んで大きく育てることが肝要。
国民を縛るような法案はそのように作るのが政府の鉄則です。
消費税法案が可決された時、遠くない将来に10%まであがる、と予想した人がどれほどいたことか。




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