つむじ風さんのサイトより
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/11/post_001d.html
<転載開始>

民主党に巣食う属国容認議員!!
TPPが踏み絵だ
野田オヤマ宰相に妾・男妾議員は即刻排除だ!!
言葉は悪いが、許して頂こう!!


 TPPを推進している国会議員は、敗北主義者である。お手当てでも見込んで、媚びへつらうつもりか?! そう感じざるを得ない。


 NWO(ニューワールドオーダー)が、それほど怖いのか? カダフィーの二の舞が怖くてたまらないのか? それとも特別お手盛りが約束されているのか? 何れも魂の抜けた腑抜けものの姿がそこにある。とても日本男児とは思えない。


 『武士道とは死ぬことを見つけたり』という言葉がある。選良足るものそれを自明とすべきだ。そうでないものは、所詮、『男妾』と呼ばざるを得ない。


 ニダ(野田)オヤマ首相が、本当にオヤマかは知らないが、現在の所業はそれを彷彿するに余りある。口では巧言令色であろうとも、やっていることは国民への裏切りだ。

Noda2



 国民はニダ(野田)オヤマ首相に、国民は独裁を許可した憶えはない。ア管首相に成り代わって、NWOの『男妾』に成り下がることは許されない。実際やっていることは、ア管首相と同じ事だ。それよりも質(たち)が悪いのは、ほとんど確信犯であることだ。口ではあれこれ言うが、心の中では、最初から決めている。


 消費税アップの国際公約、TPP交渉参加決定で、既に『倒閣』事犯に該当する。それに追随する民主党議員も同罪だ。この時を期して、新党立ち上げで倒閣、総選挙を現出するほかない。そうでなければ、暴動になろう。

 何もしなければ、カエルの生茹で、確実にNWOにグローバリゼーションに餌食になろう。これは論理的帰結である。



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【転載開始】消費増税 前のめりの危うさが11月05日(土)

 野田佳彦首相が消費税率の引き上げをめぐり、時期や幅を明記した関連法案を成立させた後に、解散・総選挙で国民に信を問うと述べた。増税に強い決意を示したものと受け取れる。

 首相は就任後まもなく復興増税にかじを切り、今度は消費税に踏み込んだ。「低姿勢」などと評されながら、着々と増税に駒を進めている。

 財政再建は差し迫った課題である。ただ、一体改革とされる社会保障の将来像はどうなるのか、肝心な点が不十分なまま前のめりの姿勢ばかりが前面に出るようでは有権者の共感は得にくい。

 野田首相の発言は20カ国・地域(G20)首脳会合に同行した記者団に述べたものだ。これに先立つ首脳会合で、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明している。事実上の「国際公約」である。

 ギリシャの財政問題に端を発した深刻な金融危機のさなかの首脳会合だ。悪化の一途をたどる日本の財政に、何らかの展望を示さなければならない―。首相の立場は理解できる。

 だが、「国際公約」によって増税路線に勢いを付けたいというのであれば問題だ。

 政権交代を果たした時の鳩山由紀夫首相は、消費税増税は実施しないと述べていた。一方、菅直人前首相は「消費税発言」が響いて参院選で大敗した経緯がある。

 党内には引き上げをめぐって反対論がくすぶっている。段階的に引き上げるといっても、具体策はまとまっていない。まず、政権交代を果たしてからの迷走を総括したうえで、足元の見解を一本化することが先ではないか。

 信を問う時期について、引き上げの関連法案が成立後と述べたことも見過ごせない。

 消費税率の引き上げを掲げている自民党を協議のテーブルに引き込んで、関連法案を成立させる狙いがあると受け取れる。そうなれば、総選挙では消費税の増税問題が自民党と大きな対立軸になりにくくなる。そんな計算も働いているのだろう。

 肝に銘じてもらいたいのは、当初の路線を転換したことの重みである。消費税を引き上げるというのであれば、関連法案が成立する前に解散・総選挙で信を問うのが筋ではないか。

 野田首相は「野党にも呼び掛け、一緒に議論したい」と述べている。はじめから増税ありきの与野党協議では、国民不在の国会に陥りかねない。【転載終了】

【転載開始】2011年11月 6日 (日)

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正統民主党議員は消費税・TPPで新党結成すべし

内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。

 その日本国憲法第99条に以下の条文がある。
 
99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 そして、憲法前文に以下の記述がある。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
(中略)
 主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 
 何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
 
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」

と述べたのは菅直人氏である。この菅直人氏の政策路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
 
 彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
 
 国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武装できると考えているのだ。そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場において、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。


「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
 
という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。
 
 TPPと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政策問題である。この問題について、国内の民主的な意思決定手続きを経ないまま、国際会議の場で内閣総理大臣が独断で方針を発表することは、許されない暴挙である。


とくに、消費税増税は、国内の民主的な手続きによって、明確に、その推進に歯止めがかけられている問題である。
 
 2009年8月総選挙、2010年7月参院選での最重要争点が消費税増税問題だった。この二度の国政選挙で、日本の主権者国民は、消費税増税について反対の意思を明確に示したのである。
 
 この国民の意思を尊重しない政治を民主主義政治とは言わない。
 
 野田佳彦氏の行動は「慇懃無礼」そのものである。低姿勢に振る舞えば何をしてもよいというのは、国民を侮蔑する振る舞いだ。最低の総理、最悪の総理である。


 TPP問題について、宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人を務める「TPPを考える国民会議」が、11月5日、東京有楽町で街頭演説会を開催し、その後国会までデモ行進した。
 
 宇沢弘文名誉教授は、一時、ノーベル経済学賞に最も近い学者と言われた日本の知性の一人である。この宇沢氏こそ学者の良心を保持する稀有の存在である。
 
  多数の経済学者がカネと欲にまみれて御用学者に堕してゆくなかで、権力や利権と距離を置いて、市民の目線で経済問題を捉えてきたのが宇沢教授である。御用 経済学者がTPP推進の意見書を政府に提出したが、学者としての良心を備える人物は、間違いなく宇沢氏と行動を共にするはずである。


TPPについて、以下の内容がまったく国民に知らされていない。
 
(1)日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
 
(2)TPPが実質的に日米EPAであること
 
(3)日米以外のTPP参加国が基本的に一次産品輸出国であること
 
(4)米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
 
(5)TPPの核心が財の貿易にはないこと
 
(6)共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
 
(7)郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
 
(8)混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
 
(9)米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
 
(10)農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
 
(11)紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
 
(12)TPPが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
 
(13)交渉に参加してからTPP不参加を表明することが重大な外交問題になること
 
(14)農業のGDP比は低いが、農耕地は可住地の4割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
 
(15)農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
 
(16)TPPでメリットを受ける製造業は日本の17.6%しか占めておらず、残りの82.4%の産業にとって、TPPはデメリットをもたらすものであること
 
(17)日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、TPPはこの要請に矛盾すること
消費税増税問題も、民主的な意思決定に反する、野田政権の暴走を示す事例である。

 
 野田政権が暴走を続けるなら、民主党内の良識派は民主党を離党して、新党を結成するべきである。このような大義名分が明確になるタイミングこそ、新党結成の時機である。【転載終了】