tacodayoのブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/7798374.html
＜転載開始＞
以下は
STAP事件の真犯人―１　「発見」を「盗んだ」人
からの引用です。

STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。

小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して（教育用語では修了と言います）、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。

無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司（若山さん）の助手として言われたことを研究するということになります。
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現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。

いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。なにしろ決済の権限もないのですから、
実験器具、装置、マウス（タコ注：実験に使う細胞）に至るまで許可が必要
だったと考えられます。

そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています（不採用で世には出ていない）。
連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。
研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。

ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。

論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉（名誉だけ）は研究者がとります。でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。

論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性＝発明は科学的に初めてか」、「進歩性＝学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例＝現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。

論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。
つまり、
論文はある意味で個人だけの責任ですが、
特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。

またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。
つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。

理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。

小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数10から数100億円の収益は期待したでしょう。
そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。

また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。つまり、
2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。
だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。

また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、
特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。
つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。

私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと
「小保方さんの責任」と直結しています
が、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。

どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。
ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。

ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。

もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、
「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のは
まさに理研そのものだったのです。

社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。

以下は
STAP事件の真犯人―２　お金を狙った人
からの引用です。

STAP事件の真犯人は小保方さんではなく、理研であることを先回、特許を理研が盗んだ（あるいはお金で買い取った）ということを整理しました。
第二回目では、もともと「理研が策謀しなければ、STAP事件そのものがなかった」ことを明らかにしたいと思います。

2011年4月、小保方さんは早稲田大学博士課程を終わり、理研に無給研究員として入ります。無給研究員については前回に説明しましたが、それから2年間、小保方さんは研究をして、その成果を論文として数度、科学誌に提出します。でもことごとく拒絶され、日の目を見ませんでした。

もし、このままなら、私たちは今でもSTAPのSの字も知らないでしょう。小保方さんは理研でひっそりと研究し、記者会見どころか論文が通らないのですから、誰も評価しないし、なんであんなことを言ったのかとも言わないでしょう。

ところが、「理研」が若い、価値がない(価値がないから無給)研究者の研究が理研の国家予算取りと特定研究法人に指定されるのに役に立つと策謀し、日本社会をトリックにかけることを企画しました。それは2012年12月ごろと推定されます。

あれほど大きな研究組織でありながら、無給研究員の成果しか目玉がないというのも異常ですが、いずれにしても、STAP細胞をでっち上げ、論文を通し、壁をピンクに塗って記者会見をし、特定研究法人の指定をとり、STAP研究センターの予算をとるという計画だったのです。

2014年12月にその理研自体が「STAP細胞はインチキ」という結論をだしたのですが、2012年12月にも「STAPはない」と分かっていたのです。でも小保方さんと若山さんでは論文が通らないので、笹井さんをチームにいれて論文を通すという決定をしました。後に大学教授に就任する若山さんが論文の一報も通せないというのもありえませんが、ともかく理研は「研究室に任せないで、理研の総力で詐欺をする」と決めたのでしょう（理研の委員会自体がそう言っている。武田の推定ではない）。

私も論文を読んで立派な論文と思いましたが、笹井さんが書いて「本来は、世にでない論文を世に出した」のです。
論文の不備、作為があったとしたら、それは「理研」が行ったものです。

そして最後に、研究室の壁をピンクに塗り（理研が塗った）、記者会見に多くの記者を誘い（理研が誘った）、特定研究法人に指定されるタイミングを狙って1月末に最期の詐欺の大博打を打ったのです。

繰り返しますが、小保方さんは論文が通らなかった（今でも通っていない）のですから、「もともと何もなかった」のです。それを架空の成果をでっち上げ、理研の利権に役立てようと、論文作成、人の応援、記者会見、壁塗りなどすべては「理研」がやったことです。

もう一つ大切なことは、理研は「小保方さんの実験に再現性がない」ということを知っていたということです。一説に40人とか40回とか言いますが、小保方さんの研究の再現性が得られないことは理研で知られていたとされています。

1月末の記者会見の直後、異例の速さで論文の欠陥が指摘されると、
「しまった！ばれたか！」と言わんばかりに、理研自らが委員会を作り、あたかも論文を小保方さんが書いたようにして世論操作を行います。
それに加担したのが（タコ注：偏向捏造）NHKと（タコ注：変態）毎日新聞でした。

理研は、もともと論文として通らなかった研究を、
理研が笹井さんという研究に関係ない人（これは笹井さん自身が言っている）を応援に出して、論文を無理矢理（本来、研究をした人が論文を出すものであって、「論文を書くのが上手な人」が論文を書いても良いが、共著者になってはいけないのは当然）通して、通った途端に記者会見をして大々的に宣伝する・・・
すべては主体的に理研がやったことで、騙されていやいややったことではありません。

そして、
それがばれると、今度は自分で仕組んだのに自分で「懲罰の委員会」を作って個人の不正を暴こうとし、実はその委員長が不正をやっていたということになったのです。

犯人（理研）が、騙された人（小保方さん）を懲罰するというのはどう考えても公序良俗に反します。

小保方さんが2012年頃、「良い結果が出たのだけれど、論文が通らない」と誰かに訴えたとします。私なら「それは残念だね。もう少し粘ったら」と言うか、または「無給ですか。それならすこし給料や研究費を取れるようにやってみます」という応援はするかもしれません。でも本当に、小保方さんの成果を「自分のもの」にしようとしたら、自分で研究内容を確認して引き受けます。まさか、若い研究員の口先だけを信用して自分が得をしようとし、それがバレたら、若い研究員に騙されたなどと口が裂けても言えません。それは私自身が研究者として資格が無いことになるからです。

いい加減な学者なら名前貸しぐらいはしますが、
研究そのものを奪って、自分で論文を書き、それを自分の成果にして、国家から予算を取ろうなどと考えるのはよほどの悪人でしかできないでしょう。

それを理研がやって、NHKと毎日新聞の共同作戦で逃げ切る寸前というところです。
現在のところ、論理的には上記しか考えられません。もし否定するなら新しい事実の報道が必要です。ES細胞が誰のものだったなどという報道は目くらましの一種です。

以下は
「利権の闇」に葬られた「理研のSTAP細胞」、謎だらけの決着
からの引用です。

「とても
STAP細胞を再現させたいとは思えない環境で再現実験を強要された」小保方氏には同情しますね。

しかも、
「１年以上前から分かっていたES細胞紛失事件を、
小保方氏を理研から追い出した後で、訴訟を起こす」というセコい言動。

「STAP細胞はES細胞だったという結論にしたかった」という意図が最初からアリアリ。
「結論ありき」は官僚の専売特許ですからね。

ちなみに、
なぜ小保方氏を追い出してから「小保方氏にES細胞を盗まれた」と言い出したかというと、
「もし、小保方氏がSTAP細胞を再現してしまったら、
意図的にES細胞（タコ注：ではなくてPre.STAP細胞と便宜上ここでは呼ばせてもらう細胞）を小保方氏の研究室に置いたことがバレてしまう」からです。

本当に小保方氏に盗まれたのなら、１年前に訴訟を起こしていたはずです。
「もし、STAP細胞を再現できなかったら、小保方氏がES細胞を盗んだことにしよう」というワケです。
そもそも、自殺した小保方氏の上司が「ES細胞では説明できない」とした現象を説明できないという矛盾が発生します（タコ注：後述※）。
その矛盾を解決する唯一の方法が、「小保方氏にSTAP細胞を再現できなくする環境を整えること」だったのです。

結局、一番弱い立場の小保方氏が全責任を負わされ、
残った人たちは軽微な処分で終わったのです。

「なぜ発表する前に行うべき第三者検証やDNA解析による検証を怠ったのか？」「DNA解析された細胞は、本当に小保方氏が作成したSTAP細胞だったのか？」などなど、「理由をつけて税金からカネを巻き上げることが目的であって、STAP細胞は二の次」という私利私欲にまみれた理研の体質が起こした事件と言ってよいでしょう。

以上引用終わり。

虚偽告訴罪は6か月以上10年以下の懲役です！！

なお、このような情報も有ります。

以下は
STAP細胞は、盗まれた！ 「STAP細胞は存在していた！」 ベリー西村著 を読む
からの引用です。

2014年12月26日、STAP細胞はES細胞と誤認、又は混入の可能性があると理研により発表された。
2015年1月27日、理研横浜研究所OB、石川智久氏が「小保方晴子氏がES細胞を窃盗した」と刑事告発をほのめかした。
この報道により、日本国民のSTAP細胞への関心は更に遠のき、小保方氏やSTAP細胞の話題も人々から消え去っている。
これは、マスコミによる洗脳工作の完全勝利である。
（中略）
小保方氏が研究していた当時、ES細胞の所有権は、当然だが理研にある。一方、石川智久氏は横浜研究所の所属員であり社内備品の所有権はない。一社員だった石川智久氏が「ES細胞を盗んだ」と告発できる資格も立場にもないことは明白である。
（中略）
読売、朝日、毎日新聞などがイルミナティ組織の一員だと言っているのではない。日本に於ける情報の元締めは共同通信という組織体である。
この共同通信から各新聞に流す情報を、各新聞社はそれをそのまま垂れ流しているのが現状である。特に地方の新聞などでは共同通信のクレジットがなしでは重要記事は発信しない。
この共同通信の元締めがロイターとAP通信である。
（中略）
2014年12月26日、各新聞社は「STAP細胞はES細胞の混入か？」という記事を一斉に発信し、各テレビ局も追随した。これにより日本国民全員にその情報が浸透した。
（中略）
もちろんドルなどの金融面だけでなく、医療、情報、食料、教育、法律、軍隊を影で支配している組織をイルミナティという。
（中略）
彼らはドルの価値を維持するためにはなんでもやる。これは誇張でもなんでもない。
（中略）
イラクが石油取引でドルを使用しない動きが出たので、イラクを破壊したのである。
現在、イランが石油取引にドルを使用しないから制裁しているのである。
（中略）
最近では2014年10月、ロシアはウクライナへの対抗処置として、約130億ドルのアメリカ国債を売り払った。それに激怒したイルミナティは原油安に誘導し、ルーブルの価値を落としロシアの経済をそぎ落としたのである。
（中略）
ブリガム・アンド・ウィメンズ病院研究者達は、小保方晴子氏がSTAP細胞を発見し、その仕組みを完全に理解した上で、研究員を配置済みだったのである。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院とは、STAP細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が所属していた病院で、
そこから2014年10月29日にSTAP細胞の特許出願がされているということです。


以上引用終わり。

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全くの被害者なのに窃盗の犯人にまでされてしまった小保方さん。


以下は
※ＳＴＡＰ細胞は本物→ES細胞とTS細胞は混ざらない！
からの引用です。

万能細胞として知られるES細胞から作られる胎盤は緑に光らない。
しかし
STAP細胞から作られた胎盤は緑に光っていた。

ゆえに
STAP細胞が本物である可能性は極めて高い。
（中略）
1　理研の丹羽仁史が編み出した新ES細胞がある。

「ES細胞をTS細胞にして特殊培養液FGF4で培養し、それで胎盤を培養する技術法」。

ES細胞は胎児になる細胞、TS細胞は胎盤になる細胞だ。
この2種類のES細胞とTS細胞、または、1種類を丹羽から盗んで、1；1の半々で混ぜたブドウ房状の細胞塊をFGF4培地で培養なら、胎児胎盤を作れるかも。
STAP細胞じゃないのに、（タコ注：理研が）丹羽から盗んだ新ES細胞なら、胎盤を作れる。

２　キメラマウス胎児の作成に成功したというのは、スタップ細胞ではなく、ES細胞であったということだな
（タコ注：ではなくて、便宜上「プレSTAP細胞」と呼ばせてもらう細胞だと考えられます。

なお、
ES細胞は胎盤を作れないとされるが、
しかし、若山教授に渡された細胞がES細胞とTS細胞のミックスであったとしたら、胎盤まで作ることが可能であり、そしてES細胞をTS細胞に変化させる実験は丹羽仁史が既に成功している研究なのだ。

ES細胞とTS細胞を混ぜたものでキメラマウス胎児を作成すれば、胎盤も作れるという見方だが、
丹羽仁史氏はES細胞とTS細胞を混ぜた新ES細胞が使われた可能性は少ないとしている。

若山教授が小保方氏から預かった細胞は極めて均一な細胞の塊。
ES細胞とTS細胞を混ぜた細胞ではこのような極めて均一な細胞は作れない（新ES細胞の第一人者である丹羽仁史氏自身では作ったことが無いと明言）。

（タコ注：Pre.STAP細胞を元にして、）
STAP細胞からつくられたキメラマウスは、胎盤も緑に光っていました。
これは、万能細胞として知られるES細胞でも、一般的にはない性質である。

（以下略。要参照。）

以上引用終わり。

何故、理研は、小保方さんに提供していた「プレSTAP細胞」を、再現実験では提供せず隠すかと言うと、無断で持ち出して改良したため様々な特許や論文に抵触しているから
だと考えられます（例えばこちら）。

以下は
【速報】STAP細胞国際出願、米国への国内移行が判明
からの引用です。

理研(とブリガムアンドウィメンズ病院)がまさかの国内移行を決断したSTAP細胞製法の国際出願ですが、新聞報道では「複数の国」というだけでどの国に移行したかは明らかになっていませんでした。リアルタイム化が進展しているWIPOのデータベースPATENTSCOPEでも、各国国内移行の状況だけはタイムラグが結構あってすぐにはわかりません。まあ、少なくとも日本と米国には移行しているのだろうなと思っていました。

しかし、今朝、米国特許庁の審査経過情報データベースPAIRを検索したところ、
想像通り米国への国内移行が行なわれていたことが判明しました(わりとすぐ反映されるんですね、調べ方は本ブログ過去記事を参照してください)。
米国国内出願番号は、14/397,080です。米国は審査請求制度がないのですべての出願が実体審査の対象になりますが、通常、実体審査に入るまでには1年以上かかります。

以上引用終わり。


＜転載終了＞