井口博士のサイトより
http://quasimoto2.exblog.jp/22414618/
<転載開始>
トランプ氏へのメッセージ2:M・ハドソンの「日本はなぜ借金大国になったか?」2
【II. 日本の国債残高の驚くべき増加】

表1は、日本政府にほとんど負債のなかった1965年から、日本のGDPと国債残高を比較したものであ る。過去30年間、国債残高は爆発的に増加し、1,000倍以上に膨れ上がった一方で、GDPは4倍の増 加に止まり、その結果、国債残高はGDPの半分以上にもなった。言い換えれば、1965年以来政府が増 加させてきた負債を返済するには、日本国民や日本企業が1年間に生産する金額の半分が必要であると いうことである。

表 1. 日本のGDPと国債残高(兆円)

年度   GDP   国債残高   割合
1965   103.0   0.2   0%
1970   173.4   2.8   2%
1975   215.8   15.0   7%
1980   269.0   70.5   26%
1985   322.8   134.4   42%
1990   404.6   166.3   41%
1991   419.1   171.6   41%
1992   420.5   178.4   42%
1993   419.5   192.5   46%
1994   422.0   203.6   48%
1995   430.4   222.0   52%

1995/1965   4.2倍   1110.0倍
1995/1970   2.5倍   79.0倍


【日本の国債残高増加の国内の原因】
表2は、日本の国債が、雪だるま式に増加した原因を明らかにしている。1980 年以来、日本は国家の 歳入を上回る金額を支出し、その差を借金、つまり国債の 発行で補ってきた。
あるいは、
政府は歳出の増加に合わせた増税をしなかった
とも言える(つまり《 日本のトップ10 %の富が増加した分だけの税を徴収しなかった》)。その代わり何 をしたかというと、
FIRE分野に 税制上の優遇措置を与えた
のである。さらに
日本 政府は、優遇措置を与えたそのFIRE分野から借 金もしている》。
日本政府は1980年 以来平均で、支出予算の15%以上を借金で賄っているのだ。

しかし
日本の借金の原因は、実際には税率が下げられた裕福なFIRE分野ではな く、公共政策の受益 者である残りの国民の責任にされているが、本来の責任は主 に日本のFIRE分野と、さらには米国の経 済・軍事プログラムを支援した点にある》。

表 2. 国債の原因(兆円)

年度   政府予算   国債発行額   国債依存度
1964   3.7   0.2   5.3%
1979   7.9   0.4   5.4%
1975   21.3   2.0   9.4%
1980   42.6   14.3   33.5%
1985   52.5   11.7   22.2%
1990   66.2   5.6   8.4%
1991   70.3   6.7   9.5%
1992   72.2   7.3   10.1%
1993   72.4   8.1   11.2%
1994   73.1   13.6   18.7%
1995   71.0   12.6   17.7%

1980―1995
平均   65.0   10.0   15.4%


日本の国債の統計は、他の国とは異なる分類になっており、1つの勘定に統合されていない。
収入と 支出の計算書(赤字の場合は税金で経常支出をカバーできないことを意味する)と様々な資本財(イ ンフラ)支出に関する「資本」のバランス・シートの2つに分かれている》。
日本では、この2つをカ バーするために2種類の国債が発行されている。資本予算の資金繰りのための《建設国債》と、物理的 な資本資産の建設以外の支出に関する経常赤字を穴埋めするための《赤字国債》である。

問題は資本予算と経常予算を区別しようとする場合で、ほとんどすべてが「資本支出」と見なされて
しまう。例えば、すべての教育費は「人的資本の形成」と見なすことができる。ニューヨーク市は、
長い間、橋梁など都市基盤の維持費も単に資本予算として計上してきた。創作力のある会計士なら、
循環論法と曖昧な定義付けでかなり柔軟な解釈を行い、事実を曇らせることができる。
そのようにして日本も、負債を政策の失敗によるものではなく、正当で当然なものであるかのように見せかけてきた
のである。

特定の支出を別枠にしているのは、国債の発行を正当化するためである》。
これが正当化されるのは、公共の交通機関や通信から港の開発などの建設プロジェクトまで様々な資本財の価値が長年持続するためである。インフラ整備のプロジェクトが一般に国債で資金繰りされるのはこのような考えが基盤になっており、その国債の償還は、少なくとも基本的には、これらの公共事業から得られるサービスの流れと関連していると考えられている。しかし、国債には金利の支払いという問題が伴い、そ
れ自体が蓄積されていく傾向があることを忘れてはならない。

【日本の国債残高を増大させた利払い】

過去の借金に対する利払いが、日本政府が借金を重ねる重要な理由になっている。表3は、過去15年 間に、日本政府が、年間予算のうち平均10兆円を毎年借金しなければならなかったことを示している 。この間、こうした借金を処理する年間コスト(国債費)は平均13.1兆円であり、これは年間予算の 20%以上に達している。国債の処理費用は、政府歳出の主要項目なのである。

表 3. 政府予算に占める国債費の割合(兆円)

年度   政府予算   国債費   割合
1965   3.7   0.0   0.3%
1970   7.9   0.3   3.7%
1975   21.3   1.0   4.9%
1980   42.6   5.3   12.5%
1985   52.5   10.2   19.5%
1990   66.2   14.3   21.6%
1991   70.3   15.5   22.0%
1992   72.2   16.4   22.8%
1993   72.4   5.4   21.3%
1994   73.1   14.4   19.6%
1995   71.0   13.2   18.6%

1980―1995
平均   65.0   13.1   20.1%


これらの負債処理コストは、「納税者」から、税金の正当な支払い負担を逃れた「不労所得者」へ 公的資金が移動することを意味する》。
つまり
FIRE部門が税金を逃れた結果、政府は財政赤字とな り、税金で徴収できなかった資金を借金する》。
政府は借金に対する金利の支払いを必要経費とし て落とすことを金融および不動産投資家に認めた。それによって、不動産部門は課税対象の利益を全 く上げていないように見せかけることができるわけである》。
そして
日本政府は、実際そのような 税制上の優遇措置を与えた金融部門から借金をしている
のである。

この税金の抜け穴のおかげで不動産投機家はより多くの資金をふところに残すことになり、さらに不動産投機家はそれを金融部門に金利という形で支払っている。
銀行その他の金融機関は、課税対象の収入を稼いでいないという幻想を作り出し、この金利収入に対して資本の損失や他の控除を主張する》。
もちろん、長年にわたって金融機関はキャピタル・ゲインを上げているが、様々な形態の非課税「積立金」として別枠にすることで税金を逃れてきた。そして、これらの積立金の一部は、財政赤字の資金繰りのために発行される国債に投資されてきた。つまり
金融部門は、税金を払わないことに対して、金利という報酬を受けている
のである。

もちろん、
このような政策をとっているのは日本だけではない》。同じようなプロセスは米国でも 見られる。
事実上、日本は、経済全体にFIRE部門の資金援助をさせるという「米国製」の税制度を 採用した
と言える。

産業の近代化と輸出の増加によって、日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた。しかし不動産および金融部門の収益に対して課税を怠り、さらには富と間接費を正しく区別しない財政政策によって、この成長もストップする恐れがある。

このままの政策では日本が負債から抜け出すことはできない。それどころか、ますます日本経済は負債の泥沼に引きずり込まれていくであろう。

あるエコノミストは、自国に対する借金なのだから、負債の規模は問題ではないと主張する。しかし 、
厳密に見ればこの借金は、日本の一般的な納税者が、自分の収入に見合っただけの納税をしてい ない一部の階級に対して持つ借金なのである》。
これは税収入を国債保有者の手に移していること に他ならない》。
さらに厳密に言えば、
労働者や産業資本は、FIRE部門を儲けさせるために税金を 払っていることになるのだ》。

さらにひどいことには、
予算が削減されても債権者への利払いは絶対的に変わらない》。
予算削 減によってしわ寄せをくうのは、常に9割の国民のためにある公衆衛生や福祉などの社会福祉プログラ ムなのである》。

日本人の貯蓄高は驚くべき程高いが、同時に多額の借金も抱えている(特に住宅ローン)。
どの国でも、最も裕福な少数の家庭が、企業、政府、地方自治体と共に残りの国民に負債を負わせる傾向にある》。
より少数の家庭が、より金持ちになっていく》。
第二次世界大戦後の米国、そしてラテンアメリカ、ヨーロッパ、現在はロシアでもこのような現象が起きている》。

確かに、負債処理コストの一部は、国債償還費に回される。しかし、これは日本が毎年、その負債の 一部の支払い期限を延長していることに他ならない。そこで金利の支払いだけに焦点を当てた統計を 表4に示した。この表は、このような支払いがGDP全体に対していかに大きな割合を占めるようになっ たかを示している。

表 4. 日本のGDPを蝕む国債利払い費(兆円)

年度 国債残高 GDP GDP増加額(a) 国債利払い費(b) 割合(b/a)
1965  0.2  109.4  0.0  0  0
1966  0.9  120.8  11.3  0.0  0%
1967  1.6  134.3  13.5  0.1  1%
1968  2.1  150.4  16.1  0.1  1%
1969  2.5  168.6  18.1  0.2  1%
1970  2.8  187.8  19.2  0.2  1%

1971  4.0  196.6  8.8  0.2  2%
1972  5.8  213.1  16.5  0.3  2%
1973  7.6  230.2  17.1  0.4  3%
1974  9.7  227.4   -2.8  0.6  -20%
1975  5.0  234.5  7.0  0.7  19%

1976  22.1  243.8  9.3  1.3  14%
1977  31.9  254.5  10.7  1.9  18%
1978  42.6  267.9  13.4  2.6  19%
1979  56.3  282.6  14.7  3.3   22%
1980  70.5  290.6  8.0  4.4  55%

1981  82.3  299.8  9.2  5.6  61%
1982  96.5  308.9  9.2  6.5  71%
1983  109.7  316.1  7.2  7.9  110%
1984  121.7  328.5  12.4  8.9  72%
1985  134.4  343.0  14.5  9.9  68%

1986  145.1  352.9  9.9  10.6  107%
1987  151.8  367.6  14.7  10.9  74%
1988  156.8  390.3  22.8  11.1  49%
1989  160.9  409.2  18.9  11.1  59%
1990  166.3  430.0  20.8  11.1  53%

1991  171.6  447.1  17.1  11.9  70%
1992  178.4  451.8  4.7  11.4  243%
1993  192.5  452.1  0.3  11.7  3900%
1994  204.0  465.7  13.6  11.6  85%
1995  216.0  475.8  10.1  11.7  116%

1990―1995  66.6  61.1  92%
1985―1995  147.3  108.7  74%
1980―1995  193.2  140.7  73%
1975―1995  248.3  150.4  61%
1970―1995  694.0  427.6  62%


この統計は、日本政府の歳出が歳入を上回り、債権者が要求する金利を支払うだけのためにますま
す多くの借金を繰り返していることを示している
》。
債権者の政治力は、今やその経済力と共に増大している》。

第三世界の累積債務が激増した1970年代にブラジルがとったこの政策は「ブラジル症候群」とも呼ば れている。日本政府は、金利支払い分を銀行から借金することで、毎年、負債の支払い期限を延長で きると信じていた。銀行が不安を感じ始めれば、債務国政府の支払う金利は高くなる。しかし、金利 さえ支払えば必要なだけ資金を得ることは可能だった。こうして、金利は、毎年、融資の元金の中に 組み込まれていったのである。

このような政策の結果、年々増加する国債残高の中で、過去の国債の処理費用に向けられる割合が増えていった。こうして、《政府は悪循環に陥り、過去の借金を清算するためにまた新たな借金を繰り返さなければならなくなった》。

第三世界に限らず、米国もこのような政策をとっている。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億 ドル(20兆円)にのぼっており、これは軍事費をも上回る金額である。ここ数年、金利の支払いは米 国の財政赤字の約80%を占めている。
日本は米国からの提案を受けて政策を決定しているのだから 、米国の財政政策を真似ていると言われても仕方がない》。
米国のエコノミストは、米国が第三世 界と同様になったと述べている。それが事実であるとすれば、日本も同じ部類に入る危険性は十分に ある》。

[ 更新日時:2008/10/25 18:08 ]
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