阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/327.html
<転載開始>
大津地裁の原発停止判決に関西経済連合会の森詳介会長らがブチ切れ!「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10552.html
2016.03.18 13:30 真実を探すブログ



☆怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html
引用:
角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
:引用終了


以下、ネットの反応



地裁の判決から権限を取り上げるということでしょうか・・・?法改正を望むって、中々怖いことを言いますね(^_^;)。


流石は原発推進派と密接な関係になる関西経済連合の会長で、高浜原発を止められたことが物凄い頭にきているようです。地裁の判決なのだから、そこまでカッカッせずに控訴すれば良いだけだと思います。
権限を取り上げるなんて論外で、彼の考え方は自分の為ならば好き放題にやろうとする独裁者その物だと言えるでしょう。


高浜原発“運転停止命令” 3号機の停止作業始まる(16/03/10)


関西経済連合会の新会長に森詳介・関西電力会長/就任記者会見


関西電力元副社長:内藤千百里氏の証言


 

コメント
 
1. 2016年3月18日 15:11:46 : xGSRV15KsI : sGQLTgc461E[1]
>関西経済連合は
国民の命をカネ以下だと言い放った。

2. 2016年3月18日 15:24:52 : vkeUEfHhJM : KfJunpDz4kE[5]
爆発したら何兆円もかかってるのに何なんだろうね。この目先しか見れないエコノミックアニマルたちは。

3. 2016年3月18日 16:06:53 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1059]
裁判所が機能しないようにする法律を作るべきだと言っているに等しい。

こいつらは経済体は法も規制も超越する、制度を自分の都合のいいようにねじ曲げる権利があると思いこんでいるのではないか。各国に見られる企業優先の経済政策、税制、それにTPPなど見ると明らかだ。


4. 2016年3月18日 17:29:47 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[248]
 反原発勢力が一致してこの「関経連会長の会社製品の不買運動」=「関電以外の新電力からの買電運動」を大規模に展開して、関西人の反原発パワーを顕示出来ないものか?

 私は既に東電から新電力に契約変更の申し込みをした。先日、スマートメーターの通信環境を調査に来たので、メーターの交換が済めば、新電力に切り替わる筈である。

 阿修羅の閲覧数は多くは無いだろうが、少人数でも抵抗しないよりはましだろう。


5. 2016年3月18日 17:40:21 : kFAzPjdXd6 : 7QFX6tcXzNI[1]
仮処分は、民事裁判において、取り返しがつかない事態に至ることを、未然に防ぎ、ひいては公共の利益に資する重要な措置だ。

仮処分がなくなることは、利益よりは弊害が大きい。

各国の裁判においても、仮処分に相当する処置は存在する。

米国では、“preliminary injunction”が、それに相当する。

原告側は、仮処分がない場合、取り返しのつかない損害が出ること、脅威が即時的であること、損害が勝っていること、損害賠償が不可能であること、公共の利益に資することなどを、示す必要がある。

全能ではない人間にとって、仮処分を個別具体的に決めておくことは不可能だ。

裁判は、時代の流れによって、それまで考えもしなかったことが起きることに関しても、既成の法体系で対処する必要がある。

さて、日本の政財官の要職は、亡国・売国の徒によって、乗っ取られている。

森某の発言は、傲慢不遜で、亡国の最たる者のそれだ。

このような、発言を批判を加えずに、垂れ流すマスコミも情けない。

森某の売国の最たる発言は、以下のTPPに関するコメントに見られる。

>TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の大筋合意に関するコメント
2015/10/05 公益社団法人関西経済連合会 会長  森  詳 介

http://www.kankeiren.or.jp/material/2015/10/post-164.html


TPPは、国連人権規約19条と25条に反している。

>第19条【表現の自由】 Article 19

1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、 芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、 受け及び伝える自由を含む。
3 2 の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがつて、この権利の行使については、 一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によつて定められ、かつ、 次の目的のために必要とされるものに限る。
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第25条【選挙及び公務への参与】 Article 25

すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、 次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、 選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/human-rights/international-covenant-B.html


企業独裁は、許されない。


6. 2016年3月18日 17:57:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1852]
国民の命や声よりも米国共和党の存立が維持されることの方が大事。こういう日本の経済界の姿勢は当時の共和党大統領府を襲ったテロに対して違憲のイラク派兵を強行し自国民を見殺しにした姿勢からも明らかである。小泉政権以降の売国政治の主犯格が誰なのかがぐっと絞り込まれてきた。

7. 2016年3月18日 18:48:17 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[555]
老けたパタリロ森永も、高浜止めたら電気代が~とかホザいてたな。

原発ナシでも電気は足りると関電が認めている。関電は大黒字を出している。

震災から今日まで、フクシマ原発に合計何億円かかってるのか誰かご存知ないですか。

高浜が安全なら、何で避難訓練が必要なのか説明しろ。
火力発電所の周辺で避難訓練やってるなんて聞いたことないぞ。

原発の方が経済的、電気代安くなるなら、何故、大阪湾に誘致しろと言わないのか。
近い分、もっと経済的。
堺や姫路の火力を原発に換えよう。


8. 2016年3月18日 18:50:57 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[50]
>再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。

福島県の常磐線の現状を見るがいい。少しばかりの電気代を節約しても運転出来ない鉄道。事故が起これば誰も乗らない、利用できない実例が有るではないか。

何をちんけな事をいっているんだ。ほんとにカシコは困る。


9. 2016年3月18日 19:21:33 : i369o6kJZk : kP8O_M@Sqs8[28]
ケチは身を滅ぼす。

経営者って一体何だと思うね、経営経済上飛行機の整備怠り飛行機なんて何機も
落ちてるし身近なところじゃ客の食べ残し使い回して店潰してるし、原発で言えば
福島はとてもじゃないが惨憺たるものだし、会社だって無理して経営して隠して
潰れそうな会社一杯あるし。
トップに相応しく無い者がトップに居る不可思議さなんだよね今の日本は。



10. 2016年3月18日 20:21:07 : YsYzngiLuc : YeIBdEd8XbM[1]
関西電力社長「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」国民に、喧嘩売りました。なかなかの怒りポイント。


11. p4rhfeEDdk[51] gpCCU4KSgoiChoKFgmSCY4KEgos 2016年3月18日 20:26:06 : Zsv5Sfw13E : xZELaVBVbR8[8]
高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」 逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」
http://www.sankei.com/economy/news/160318/ecn1603180047-n1.html

>関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

今度は脅してきた。
やはり、原発再稼動の是非は、国民投票によって行うべし。


12. 2016年3月18日 21:53:55 : LVGTzq4mbk : 0hzO8HOTjJk[7]
こういうこととはどういうことかね。
憲法に保障された国民の権利を行使しているだけだ。

それとも何かね、民主主義も立憲主義も否定して原発原理主義でいきたいのかね。
森なる会長はクソ。


13. 2016年3月18日 23:04:59 : AmjBTDtwrI : TNcsGYukjTI[3]
残念ですが森会長のようなテロリスト達は即刻戦争犯罪人として死刑確定テロリスト達として処分して下さい。このあとまだまだ危険な輩が大挙して出て参りますが、等しく即刻死刑で処分お願い申し上げます。特に関経連等のテロリスト達の組織はその存在する事自体がテロ行為ですね。全て即刻企業解体して経営一族の全資産没収だけでなく関連企業解体して全経営一族を死刑にする事が世界平和に結びつく事を世界中の皆様はご存知ですので、その様に処分お願い申し上げます。



<転載終了>