世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/01e973076e500cb71c16f19428480450
<転載開始>
●原発事故後の福島県 届かぬ現状、見てみぬふりの政府と東電

今夜は時間がないので、原発事故によって被害を受けた福島県民の人々の現状を伝える二つの記事を紹介する。政府の責任、東電の責任、自治体の責任‥等、考えるべきことが、あまりに多すぎて、筆者は、あまり原発事故問題にコラムで言及していない。この問題を追及し始めると、蟻地獄に落ちたように、そこから逃げ出せないと感覚的に思ったからだ。原発産業に関する問題点は根が深い。何処を突いても、何処を刺しても、出てくるのは、何らかの膿なのだ。今夜は、この二つの記事を参考引用するにとどめるが、逐次、原発問題、原発事故に関して、幾つか続編として書きたいと思っている。

 ≪ 7割「住宅決まらず」 無償提供打ち切り後、福島県調査
震災と原発事故に伴う自主避難者らへの民間借り上げ住宅などの無償提供が来年3月で打ち切られることを受け、県は25日、対象世帯への意向調査の中 間取りまとめ状況を発表した。打ち切り後の住宅が決まっていない世帯は回答した6091世帯のうち70%の4285世帯に上り、早急な対策が求められる状況が浮き彫りとなった。
 25日に県庁で開かれた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。調査は1月25日から県内外の1万2600世帯を対象に郵送で実施。県内外に避難 している自主避難者のほか、地震や津波で被災し、仮設住宅で暮らす避難者が含まれる。県内外の借り上げ住宅に住む9944世帯のうち、回収率は2月末時点で61.3%。
 県内避難世帯のうち住宅が決まっているのは1101世帯(37.9%)で、決まっていないとする1784世帯(61.4%)を大きく下回った。県 外避難世帯は「住宅が決まっている」が673世帯(21.1%)、「住宅が決まっていない」が2501世帯(78.5%)と県内より差が広がった。
 また、「来年4月以降に県内で生活する」とする割合について、県内避難世帯は住宅が決まっているかどうかにかかわらず、ともに約90%になった一方、県外避難世帯は住宅が決まっている世帯が約50%、決まっていない世帯が約10%と意識の差が明確に表れた。
 県は5月上旬から、住宅を確保できないと回答した世帯や回答のない世帯を対象に戸別訪問し、総合的な住宅支援策を紹介するなどして住宅確保に向けてサポートする方針。  ≫(福島民友)

≪ 不登校の増加率、福島が全国5倍 原発事故の影響否めず
東日本大震災や福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県で、小中学生の不登校が増え続けている。震災前と比較すると、増加率は全国平均の五倍以上に上る。震災から五年が経過し、関係者は「福島の状況は他の被災地と比べても特殊。長い時間をかけて対策を取る必 要がある」と訴えている。 (上田千秋)
 「転校を繰り返して何度も人間関係をつくり直すのに疲れたり、家族が離れ離れになって気持ちが不安定になり、学校に行けなくなった子どももいる。震災や原発事故の影響は否定できない」。福島県教育委員会の担当者は、こう話す。
 文部科学省の行動調査を基にした二〇一〇年度と一四年度の不登校の小中学生の比較では、全国の増加率は2・5%。これに対し、被害が大きかった東 北三県のうち岩手はほぼ同数で、宮城は11・7%増。千五百七十五人だった福島は千七百八十五人になり、増加率は13・3%増と全国平均を大きく上回った。
 不登校の子ども向けのフリースクールの運営や被災者への学習支援などを行うNPO法人「ビーンズふくしま」(福島市)の中鉢(ちゅうばち)博之理 事は「県内の事情はさまざまで、一概に被災と結びつけられるわけではない」とした上で、「震災の記憶が色濃く残る子もいる。最初は頑張れていても、少しずつ気持ちが崩れてきているのではないか」とみる。
 福島では原発事故の影響も含め、ピーク時の一二年六月時点で約十六万四千二百人が避難を余儀なくされた。今も約九万八千六百人が避難生活を送り、コミュニティーそのものが壊れてしまった地域も多い。  中鉢理事は「本人の問題だけでなく、親ら家族が抱えるストレスが子どもに影響を与えている側面がある。時間がたつにつれて被災地から撤退する団体が増え、被災者支援そのものが追いついていないのも課題だ」と明かす。
 国や自治体も対策を打ってはいる。文科省は教員を増員。県教委は各学校にスクールカウンセラーを配置して児童・生徒の相談に当たるほか、福祉の専門家らとの連携も進めている。
 ただ、福島大大学院の鈴木庸裕(のぶひろ)教授(学校福祉・生活指導)は「福島では家族のありようや人間関係などを含めてすべてが大きく変わった。長期の見守りが不可欠」と説く。
 不登校は本人や学校に原因を求めがちだが、鈴木教授はそれだけでは改善しないと指摘。「子どもたちを支える立場にいる教員らも被災者で、五年たって息切れしてきている。さらに状況が悪くなる可能性もあり、地域全体でサポートしていく体制づくりが必要だろう」と話した。  ≫(東京新聞) 

 

<転載終了>