社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1056878876.html
＜転載開始＞
【福島第１原発事故「核爆発災害（被曝被害）」を直視する必要性】
【放射性物質の悪影響を受けている福島の罹災者たちの実情は隠蔽されている】
【政府や専門家という者たちが真実に触れようとしない「３・11」以来の核爆発災害（被曝被害）】
①「〈社説を読み解く〉地震大国と原発」（『毎日新聞』2016年５月４日朝刊，論説副委員長・大高和雄，http://mainichi.jp/articles/20160504/ddm/004/070/013000c）
熊本地震は，わが国が「地震大国」である現実をあらためて突きつけ，原発をもちつづけることの危うさも思い起こさせた。一方で，〔2016年〕４月には「原発回帰」を後押しするようなニュースも相次いだ。
福岡高裁宮崎支部は九州電力川内（せんだい）原発１，２号機（鹿児島県）の運転差し止めの仮処分申請を棄却した。原子力規制委員会は運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１，２号機（福井県）の延命に道を開いた。
毎日新聞の社説は，原発のリスクと向きあい，安全性に不安を残す政府の「回帰路線」に異議を唱えてきた。この間の主張をあらためて整理したい。
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1056878876.html
＜転載開始＞
【福島第１原発事故「核爆発災害（被曝被害）」を直視する必要性】
【放射性物質の悪影響を受けている福島の罹災者たちの実情は隠蔽されている】
【政府や専門家という者たちが真実に触れようとしない「３・11」以来の核爆発災害（被曝被害）】
①「〈社説を読み解く〉地震大国と原発」（『毎日新聞』2016年５月４日朝刊，論説副委員長・大高和雄，http://mainichi.jp/articles/20160504/ddm/004/070/013000c）
☆ 依存しない社会，築くために なしくずしの例外認定，
「40年廃炉」の原則守れ ☆
「40年廃炉」の原則守れ ☆
熊本地震は，わが国が「地震大国」である現実をあらためて突きつけ，原発をもちつづけることの危うさも思い起こさせた。一方で，〔2016年〕４月には「原発回帰」を後押しするようなニュースも相次いだ。
福岡高裁宮崎支部は九州電力川内（せんだい）原発１，２号機（鹿児島県）の運転差し止めの仮処分申請を棄却した。原子力規制委員会は運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１，２号機（福井県）の延命に道を開いた。
毎日新聞の社説は，原発のリスクと向きあい，安全性に不安を残す政府の「回帰路線」に異議を唱えてきた。この間の主張をあらためて整理したい。
a)「予測超える自然の脅威」
４月14日夜の最初の地震は，熊本県を中心に九州全域から四国にまで広がった。震源の近くでは，震度７を観測した。５年前の東日本大震災以来の大きな揺れである。16日未明には「本震」が，熊本地方を襲った。再び震度７が観測された。２日前の地震はその「前震」だったのだという。
日本列島には多数の活断層が縦横に走る。その現実を踏まえて原発政策は，どうあるべきなのか。論説室は，議論を重ねた。
「前震」の発生直後は，被災者の救援や安全な避難先の確保が最優先の課題であると考えた。それでも，５年前の福島の原発事故を想起せずにはいられない。九州には国内で唯一稼働している川内原発や停止中の九電玄海原発（佐賀県）がある。
「原発への影響に注意を払う必要がある」との意見が出た。福島の原発事故後に厳格化された新規制基準で，活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。両原発ともその条件はクリアしているはずだ。
しかし，活断層の存在はすべてが明らかになっているわけではない。４月16日の社説では「未知の活断層もある」「いつ，どこで直下型地震が起きてもおかしくない」と指摘し，「地震列島のなかで原発を維持していくリスク」に対する注意を喚起した。
「本震」の発生は，気象庁も想定していなかった。その後も熊本，大分両県をまたいで震度５弱から６強を記録する地震が相次いだ。熊本地震は，自然の脅威が専門家の予測をも超えることを雄弁に語った。それでも政府は「（地震の影響は）基準値よりもはるかに下回っているので現状において（川内原発を）停止する理由はない」（菅 義偉官房長官）などと，再稼働の手を緩めるつもりはなさそうだ。
b)「回帰路線」見直す契機
今回の地震は，政府の原発「回帰路線」を見直すきっかけになるはずだ。そうした考えから，普段の社説２つ分のスペースを使い，テーマを「地震国と原発」に絞った社説（４月28日）を掲載することにした。
論説室で提起されたのは，「新基準を満たした原発は安全といえるのか」という疑問だ。自然の脅威は想定し切れないのだから，安全とはいえないという考え方に対して，「熊本地震は想定外だったが，原発への影響は新基準の想定内に収まっている。ただちに安全性を否定するのは短絡ではないか」という意見が出た。
たしかに新基準では，原発が耐えるべき揺れの強さを相当程度大きく規定している。規制委の審査では地層調査も入念におこなっている。それでも，規制委の田中俊一委員長は「新基準への適合はみているが，安全とは申し上げない」と述べている。基準にパスすることが，必らずしも安全を保証するものではないという意味だろう。
補注）原子力規制委員会の田中俊一委員長であっても，日本国中の原発全基が「絶対に事故を起こさない」などと請け合える筋合いはない。原子力村の出身者である田中俊一の立場・利害をもってしても，原発が「必ずしも安全とは申し上げない」といわざるをえないほどに「原発安全神話」は消滅している。
「地震学や火山学の限界を認識する必要がある」「原発が想定外のダメージを受ける可能性を過小評価すべきでない」という意見が大勢を占めた。社説は「すべての地震が電力会社や規制委の想定に収まるとは考えられない」と指摘し，「事故を想定した備えが不可欠だが，対応は万全とはいえない」と避難や事故収拾の体制不備を批判した。
40年で廃炉という原則を設けたにもかかわらず，早くもその例外を事実上認めた政府に対しては，「なしくずしの『原発回帰』は認められない」とくぎを刺し，「原発の過酷事故を体験した国として，用心深さを忘れてはならない」と論じた。
補注）本ブログは，原発の使用期間に関する「40年で廃炉という原則」を主張する見地については「まだ長すぎる」と批判している。それゆえ，これをさらに延長するという電力会社の営利一辺倒の経営姿勢，そして，これを支援するかのような安倍晋三政権の原発政策は，基本的な観点からして，それこそ〈狂気の沙汰〉であると批判してきた。
原発も，その基本原理からみれば，ただの「単純な構造を備えた機械，物的な装置である」（湯沸かし用のヤカンである）に過ぎない。年数が経過すれば，耐用を延ばしていけば劣化が進み，故障率が高まることは，信頼性工学や安全性工学の視点からはいうまでもない前提条件である。しかも，放射性物質を燃料に使用するという加重な負担条件をも備えている。
いくら原発とこの施設に対すr保守管理を上手に・高度にほどこしえたところで，これにはもとから限界・制約がある。工学の基本的な見地からいっても，機械・装置のそうした特性（年数が経過すれば故障しやすくなる）は本来より不可避である。
にもかかわらず，原発に関してのみは〈神がかり〉的に，つまり安全性が完全に確保できるかのような奇妙な議論が，「３・11」以前までは「原発推進派」側の立場からは高揚されていた。ところが，またもやこの間違えている原発「思想観」が顕著に頭をもたげてきている。
原発の耐用年数は40年でも十分過ぎるくらいの期間である。欧米ではすでにさきに，40年以上に稼働させている原発もある。だが，外国の原発と同じ次元・条件・前提でもって，地震国である日本の原発をとりあげているかぎり，双方において基本的にズレた論点が残るところを拾いあげる議論はできない。
c)「危機感強める地方紙」
他紙の論調はどうか。朝日新聞は「前震」発生を受け，「稼働中の九州電力川内原発を心配した人も多かったのではないか」と指摘。「本震」後には四国に大活断層帯があることを踏まえ，「拡大しない保証は残念ながらない。近くには四国電力伊方原発もある。警戒を強めねばなるまい」と警告した。
読売新聞は地震発生から１週間経つのを機に，川内原発へ言及した。「被災地域への電力供給を担っている。原子力規制委員会は，原発の揺れは小さく，安全上の問題はないと判断している。現状を丁寧に説明し，不安軽減に努めたい」という主張だ。
補注）読売新聞社は1950年代からもともと，原発推進派の言論機関であった。その意味では，福島第１原発事故に関しても，少なからず言論機関として〈社会・倫理的な結果責任〉を背負っているはずである。しかし，性懲りもなくまた，それとも意地を張っているつもりなのか，原発擁護・推進の立場を恥じらうこともなく一貫して誇示「できて」いる。
－－いまがら62年も前の1954年５月１日に発行された，読売新聞社編『ついに太陽をとらえた－原子力は人を幸福にするか－』（読売新聞社，昭和29年５月）は，2016年５月である現在の時点で回顧するに，まことに恥辱に満ちた，いいかえれば「過ちに満ちた」原子力啓蒙書であった。いまとなっては，つぎのような同書の一句がなにを意味するかは，自明に過ぎることがらである。
原子力は「兵器＝爆弾」に使用するのが一番似合っている。それ以外にあっての適用領域は，一部，医学や工学などの方面においてあったとしても，軍事用であるかぎり災いや不幸しかもたらしていない。
もとより，軍事秘密として出立して兵器に利用されはじめた経歴を有するのが原子力のエネルギーである。この原子力の智識をよく理解できている人びとは，原発がどれほどに「こわいもの」であるかという点を，しかと「自明の事実」に踏まえているゆえ，けっして，なにがなんでも無条件に「素晴らしいモノ」だという認識をもつわけがない。原発がひたすら危険性に満ちた電気生産装置であることは，本質的にも技術的にもよく承知しておかねばならない。
原子力とは，はたして「文明」などと形容しうるシロモノか？ それは文明を破壊する凶器になっている。文化にとってみれば，原発は「狂気に囚われたエネルギー」の使用方法を意味する。
なにせ，「原子力というエネルギー」の本性は「ミニ太陽」だと形容されるくらいに危険である。人間が太陽のエネルギーを制御できないのと同様に〔受け身で利用することはできても〕，ミニ太陽＝原子力エネルギーの利用「性」を，人間側が完全に “アンダーコントロール” することは，とうてい不可能である。
すでに出ている “〈結論〉である「原子力は人を不幸にする」事実” は，2011年「３・11」によって，この国があらためて目の当たりにさせられてきている。それでもいまだに「原子力は人を幸福にするか」のように意識的に錯覚させる努力をしてきている，とくに言論機関としての読売新聞社や産経新聞社は，「社会の木鐸」の立場：理想とは無縁の〈狂気の沙汰〉に，進んで関与しつづけているとしかいいようがない。
〔ここで，毎日新聞：社説に戻る ↓ 〕
d)「被災地に近い九州の地方紙などは積極的に原発リスクを論じている」。
鹿児島県の南日本新聞は，稼働している川内原発について「不安は拭えない」とし，「国や九電はいっそうの対策を講じるべきだ」と主張した。熊本日日新聞は「少しでも原発に影響するような兆候がみられたら，政府の責任で早めの運転停止も決断すべきだ」と論じた。西日本新聞は「福島事故の教訓を生かした対応を求めたい」と政府に注文し，中日・東京新聞は「未知の大地震が起きたということは，原発再稼働の前提も崩されたということだ」と指摘した。
毎日は政府に対し，脱原発の目標をかかげて道筋を描くよう求めてきた。そのうえで，当面，原発を稼働させるとしても規制基準を満たすだけでなく，実効性のある避難計画や訓練の実施，幅広い地元の合意などが欠かせないと主張してきた。
補注）この毎日新聞社の立場・主張はまだ生ぬるい。現に原発なしでやっていけるのが，いまでもすでに「日本国内で実際に〈必要＝需要〉とされている電源構成」の現実的な内容である。すなわち，原発は不要になっているだけでなく，それでも困ることがなにもない現状にもある。
以前，50基以上もあった日本の原発のうち「３・11」以後，廃炉になった日本の原発は15基を数える。「なくても済む原発」をいまさらにようにもちだし，しかも老朽化した原発をも再稼働させようと画策している電力会社の立場は，危険がいっぱいである。
東電福島第１原発で廃炉にされた６基の原発（事故機は３基）を含めて，日本全国ですでに15基もの原発が廃炉処分に決まっている。今後，原発：原子炉の廃炉工程において覚悟を迫られる「技術的に非常な困難（至難性）」，換言すれば，その廃炉「作業にかかる手間・ヒマ，そして経費」がいかほど莫大な規模になるかは，いまから予想できているはずである。
原子力村の人びとは，そのために発生する高額の経費を，国家や国民の側に負担させる魂胆であり，そうできるようにするための電力産業用の会計制度までも事前に検討・準備中である。
最近，チェルノブイリ原発事故現場の後始末に関しては，１世紀程度の視野をもってしては「その始末が終わりそうもない」などと，そろそろ露骨に（正直に？）いわれ出している。
ましてや，東電福島第１原発事故現場の状況は「放射能汚染水問題」を観れば判るように，ますます混迷を深めている。原子炉〔格納容器〕において溶融したデブリの所在や状態（場所と大きさ）すら，いまもなお把握できていない。いったいいつになったら，その「事故現場の後始末作業」＝「技術的に時間のかかる廃炉工程管理」の見通しがつくのかさえ，さっぱり把握できないままである。
〔ここで，毎日新聞：社説に戻る→〕 川内原発の運転差し止めを認めなかった裁判所の判断に関しても，そうした観点から論じた。「避難計画が実効性を欠いても，原発がただちに住民に被害を及ぼす恐れはない」という認識に対して，「社会通念にかなうのか」と疑問を呈した。巨大噴火の危険性を「社会通念上，無視できる」とした判断にも，原発のリスクへの配慮が足りないと批判した。原発に依存しない社会の実現に向け，歩みを速めるべきだ。熊本地震はその必要性を思いしらせた。（毎日新聞社説の引用終わり）
－－東電福島第１原発事故を発生させてしまってからの，国民・市民・住民・大衆」に対する「原子力村の基本姿勢」は，その原発事故が発生させた「被害・者」の状態に関しては，なるべく「調べない・教えない・救わない」（⇒いいかえれば「不作為の態度・蒙昧化させる政策・放置する政策」の３拍子揃い）である。つまり，昔風の「由らしむべし知らしむべからず」に徹する対応姿勢を，露骨に採用している。
②「福島原発事故後，余分な腕・足をもって生まれた赤ちゃんが急増している。原因は放射能であり，中絶・死産の数が増えている (ENENews)」（投稿者 ナルト大橋，日時 2016年５月２日 18:24:42，英文字幕入り）。
冒頭：断わり）なお，この「もと」の「見出しの文句」は修辞が不足気味であるので，これはあえて「理解しやすい表現」〉に変えておいた。さらに以下の本文でも，文意を壊さない留意をしたうえで，なるべく読みやすく・理解しやすくするための補正をくわえた。
註記）http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/610.html
付記）動画は，https://www.youtube.com/watch?v=DAc8K_to1Vc&feature=youtu.be，2016/04/09 公開。
要点）「2016年２月24日に放送したレイバーネットＴＶオープンチャンネルを30分に編集したもの」で，「３・11からの５年間をふりかえる三分ビデオや，福島のいまを伝える農家の映像を交えて，避難者たちが現状を語ってい」る。
出演）キャスター：「◇堀切さとみ。ゲスト：◆木田節子・鵜沼久江」。英語字幕：末広恵美子（←この英語部分は割愛してある）。
前段の知識）－－福島（事故）後，余分な腕・足をもって生まれた赤ちゃんが急増している。「私は，当局が原因は放射能であるとしっていると感じている」。看護師は「不自由な」赤ちゃんを回避するために多くが中絶されている，といっている。「死産の高い〔多い〕数」が問題になっている。多くの人びとは，福島から遠く離れていった移住先のあいだでも，癌の発生が報告している。
◇ 堀切さとみ〔論主（動画；８分30秒の所で）〕。 あなたは福島でなんらかの健康被害を聞いたことがありますか？
◆ 鵜沼久枝。 双葉町の避難者に関していえば，埼玉県の移住先においてさえも「癌に罹っている」という多くの人をしっています。
◆ 木田節子。 私は富岡町からの避難者です。私の娘は，2013年の秋に妊娠しましたが，彼女は繋留流産と診断されました。子宮は成長していたものの，彼女の胎児はまったく成長していませんでした。
彼女は水戸にある別の診療所を訪ね，セカンド・オピニオンをえたところ，同じ結果でした。彼女は，その水戸の医師に，セカンド・オピニオンをえるために来院した来た理由を尋ねられたさい，「福島の医師を信頼できない」と答えました。
先天性欠損症（先天異常）の多くは，広島 / 長崎原爆のあとに生まれました。しかしその数は，１～２年で低下しました。私は2013年の時点に，その理由をしっていました。多くの女性は，不自由な赤ちゃん〔障害のある子ども〕が生まれることがないように，中絶をしていました。
私は，自分の娘が妊娠したときは幸せな気分でした。しかし，わずか３ヶ月で私の娘は，私に悪いニュースを語りました。私は疑いはじめたのです。私の気持は，広島 / 長崎に関するその種の話題で充満しました。
もし，私の娘ががんばって試みれば出産する可能性があるゆえ，私は医者にもう少し待って様子をみるように頼んだのですが，医者の説明では，彼女の内部の胎児はもう生きていない，ということでした。だから，彼女は中絶することにしました。
私の娘は，彼女の友人たちと妊娠中絶について話をする機会がありしました。娘の友人グループの４人のうち３人（娘自身を含む）が「初期の妊娠の間に妊娠中絶を受けた」という事実が判りました。
そのなかで出産することができた唯一の１人は，赤ちゃんの心臓の弱い音が原因で出産することができない，と彼女の担当医師にいわれました。ですから私の娘は，彼女の胎児がそれ（先天異常）を起こしている可能性を考えて，その医者（最初に診断を受けた）を疑うようになりました。私も同様に疑問をもちました。
私がしっていた看護師は，多くの人が福島で中絶していることを私にいいました。私の娘と友人は，それらのほんの一部です。
◇ 論主。 それは痛々しい話です。
◆ 木田節子。 １年後，私は最初に，構造的先天性欠損症や多肢症をもった－－先天異常として放射性物質の影響を受けた胎児が通常の四肢の数よりも多くのそれをもつ－－赤ちゃんの症例が２倍の多さで出現している，と聞きました。
私たちの政府あるいは〔福島県立〕医科大学は，原因が放射能であることをしっている，と感じます。私の娘は自分の医師の言葉を覚えています。医師の文句は「私たちは福島県立医大にこの細胞をお送りします」というものでした。なぜ，彼らは流産した胎児の細胞を〔医大に〕送る必要がありますか？ それは彼らがやっていたことですか？ なんのために？
◇ 論主。 ですから，多くの疑わしいことが起こっています。
◆ 木田節子（動画；23分15秒の所で）。 私はまさに，私の娘の妊娠中絶や死産の高い〔多いその〕数についての話を共有してきました。私がそのようなメッセージを配信するたびに，私は黙っているように指示されてきました。
人びとは，それは微妙な問題であり，福島の復興への悪影響があるし，そしてバックアップ〔実証〕するデータがない，といいます。しかし，10人以上の女性が私の娘と同様の経験をしました。
実際に１人の女性は，昨〔2015〕年夏に妊娠６ヶ月で中絶をするように推奨されていました，そして，彼女の胎児は一方の腕，一方の足を欠いています，その足は指が３本しかありませんでした。
〔※この段落は補足の説明〕 「３・11」では東電福島第１原発で原子炉が爆発し，溶融貫通しました。汚染水は太平洋に流れつづけています。それが彼女らが原子力発電所を再稼働しないよう求める理由です。それが，放射能による健康被害が出ている本当の理由ではないでしょうか？
『健康被害は実際に引き起こされている』。そして私たちはこのようなメッセージを送信する必要があります。しかし，もし私たちは健康上の問題を否定するならば，それは東京電力や政府がおこなっていることと同じになります。
－－以上，この ② に実態として述べられた原発事故の被曝被害に関する情報は，いまどきにおける日本のマスコミ報道からは，ほとんど聞こえてこない。それは，国民・市民に対しては「非・ニュース」に分類されるべき「対象」であるがゆえに，いまもなお「隠されるべき事実」として退蔵されている。
ここで，study2007『見捨てられた初期被曝』（ 岩波科学ライブラリー239，岩波書店，2015年６月）が，こういう知見を記述していたことを紹介したい。
被曝リスクは累積線量で評価・管理するのが原則である。累積追加被曝量が１mSv に達するまでに，ＪＡＥＡ（国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構）平均なら20年，全放射線業務従事者平均でも５年を要する。それに対して福島県内では事故後４年間の外部被曝だけで，実効線量10mSvを超える子どもが大勢いる。
その累積被曝は子どもたちにとってすでに「低」線量だとはいえない。仮に，これらの被曝地域で2019年まで居住しつづけた場合，障害のうちなんらかの固形ガンを誘発される人が100人のうち１人近くになると計算されることになる。また子児白血病に限れば，自然発生の２倍に達する可能性もある。
この被害は，規模も頻度もけっして小さくはない。安心・安全キャンペーンは予算がつかなくなれば終わりになる。しかし，子どもの身体に刻まれた累積被曝線量は，あとからなかったことにすることは，けっしてできない。
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故による被害を受けたすべての保護者とし子どもたちは，事故後４年近くも放置され，無用な被曝を強いられてきている。自主避難者は理不尽でいわれない経済的・精神的負担を被りつづけている。
放射線とその身体への影響をわずかとはいえ，そうした実情をしる大人の１人として，事故後４年が経過したいまだからこそ，真に冷静で科学的な判断が歯止めとなりうるのであり，そして，被災住民と子どものための救済に応用されることが必要である。
註記）study2007『見捨てられた初期被曝』99頁。
③「2011年04月29日 (金) 官房参与が辞任」（「『子ども20ミリシーベルト』に反対し内閣官房参与を辞任した専門家の決断－辞任理由全文があるＮＨＫ『かぶん』ブログ，一部削除された報道」『Peace Philosophy Centre』，http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/04/blog-post_29.html）
1）小佐古敏荘の会見
2011年「３・11」のときに関して思い出す「こういう光景・場面」があった。「2011年04月29日 (金)」であったが，当時「原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘」が，「官房参与」を，突如辞任していた。その詳しい経緯は，前段の ③ のアドレスに記載されている（リンクあり）。
東京電力福島第１原子力発電所の事故への対応に当たるために，先月（2011年３月），内閣官房参与に任命されて〔３月16日から４月29日まで内閣官房参与を務めた〕，原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が記者会見し，「政府の対策は法にのっとっておらず，場当たり的だ」として，内閣官房参与を辞任することを明らかにした。
ＮＨＫ朝７時（2011年４月30日）」のニュースは，小佐古氏（内閣官房参与）の涙ながらの辞任会見を放送していた。「子ども〔対する年間の許容線量〕20ミリシーベルトが許せない」との理由であった。このニュースは，まさに市民団体が必死で反対してきた無謀政策に，直接に関連するものであった。
出所）画像は小佐古敏荘，http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107310221
小佐古敏荘（こさこ・としそう）は東大教授，放射線安全学が専門である。東大には「御用学者」と批判される人もいるが，この人は学者としての筋を通した。内閣官房参与を務めた人が「子ども20ミリシーベルトは間違っている」と断言し，辞任したことの意義は測りしれない。
小佐古氏は毎日新聞の報道によると，「とくに小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めた」ことに関して，これを「容認すれば私の学者生命は終わり，自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えたのである。
出所）右側画像は，http://www.asahi.com/special/10005/images/TKY201103150240.jpg
小佐古氏は，文部科学省などが福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を，１年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことについて「これだけの被曝くをする人は，全国の原発業務の従事者のなかでもきわめて少なく，この数値を小学生らに求めるには，学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ，批判したのである。
学者としての尊厳と倫理観を貫いた小佐古氏の勇気ある告発を評価し，このような重要な立場にある専門家が強く反対して辞任した，政府の「子ども年間20ミリシーベルト許容」を見直させるよう私たちは運動を加速しなければいけない。私たちには子どもたちを守る責務がある。
はたして小佐古敏荘の決断は，東電福島第１原発事故を体験したその後における日本社会に生かされているか？ 否である。
註記）以上，http://www.sting-wl.com/category/福島原発事故と小児甲状腺がん 参照。このアドレスの記述内容は， 4）であらためて言及する。
2）20mSvの法的根拠
つぎは『内閣府への質問～20ｍＳｖ強制帰還～』の問題をとりあげた記述を引照する。問題のひとつは，a)「放射線障害防止法」とその「施行規則」およびこれに関する「文科省告示」，もうひとつは，b)「電離放射線障害防止規則」である。
a) は，文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたものである。b) は，厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものである。
a) 放射線障害防止法（障防法）では第12条の３で安全性のための（認証の基準）と罰則を定め，つぎに「施行規則」第１条で管理区域設定義務と第14条「線量限度」遵守義務（6P）を定めている。
そして，その具体的数値として「文科省告示」第１条で線量限度年１ミリシーベルトを明示している。こうして日本は，ＩＣＲＰ勧告によって年１ミリを法律として確立している。
補注）ＩＣＲＰとは，International Commission on Radiological Protection，日本語で国際放射線防護委員会。
b)「電離放射線障害防止規則」（電離則）は，第３条「（管理区域の明示）義務」をはじめとして，第４条で男性業務従事者の被曝限度を５年間で100ミリ，１年間50ミリ以下，１年20ミリに規制している。これを妊娠可能性のない女性の場合は３月間（３ヵ月）で５ミリとして，従事期間をも規制している。その第６条ではさらに妊娠した女性ならば，出産までに１ミリ以下に規制している。
こうしてみると，現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が，いかに上記法律を逸脱した無法きわまりないものであるかがよく判る。日本国の法律本来によれば，そもそも１ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず，これに違反した場合は懲役刑とされねばならない。
ところが，その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけであるから，ただ脱法に留まらず，いのちとその持続に対するきわめて重大な犯罪ということができる。
註記）『人生二毛作の田舎暮らし－安達太良山の中腹で “人生二毛作の田舎暮らし” を開始。『ダーチャ村』を拠点に地域づくりを推進中－』の，「３・11以降は原子力の欺瞞を暴き，脱原発・ 廃炉までの30～40年は単なる政治的目標，20 mSv 帰還政策は必ず失敗する！」，http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-23 から引用。以上についてはさらに，『内閣府への質問～20ｍＳｖ強制帰還～』の内容も参照されたい。⇒ http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15 。
3）牧野純一郎『原発事故と科学的方法』2013年10月
チェルノブイリ原発事故（1986年４月26日発生）と東電福島第１原発事故（2011年４月11日発生）とにおいて，被曝による発ガンの増加についての理解は，基本的に変わっていない。
低線量での全身被曝では１Sv でガンで死ぬ人が５％増加となっている。これは基本的に広島・長崎での被爆者についての調査に依拠している。
チェルノブイリでは，甲状腺ガンについては数字が修正されたけれども，それ以外のガンや病気については，1990年の予測が基本的に正しいことになっているし，現在でも基本的に同じ方法で予測している。
いいかえると，答えが出て照合可能になったものでは数十倍から数百倍も間違っていたと判明した方法が，ほかのものの予測に関して，いまでも使われている。チェルノブイリの甲状腺ガンの例では，被曝量の推定も，ある被曝量でどれだけが増えるのかの推定も，何倍も間違えていた。その結果，すさまじい過小評価となっていた。
同様な過小評価が，チェルノブイリで甲状腺ガン以外では本当に起こっていないのか，また福島ではどうなるのか。というのは，現在のところまだ，答えが出ていないからである。政府や専門家の主張は「甲状腺ガン以外では実際に統計的に有意な増加はみられていない」というけれども，これを信用して大丈夫かという留保を付けておいたほうがよい。
原子力発電の安全性に関するかぎり，いままで政府や専門家はすぐにでもバレそうな嘘でも平気でいうことが，実際に示されてきた。
註記）牧野純一郎『原発事故と科学的方法』2013年，88－89頁参照。
4）「福島原発事故の真実と放射能健康被害－【2016年】福島原発事故の現状→子供の甲状腺がんが多発！－」（http://www.sting-wl.com/category/福島原発事故と小児甲状腺がん）
この記述についてはいろいろな中身がリンクを張られて紹介されている。ここでは下段の図表（図解）のみ，１点だけを参照しておく。その詳細については原資料の参照を期待したい。「政府や専門家」の立場からこの指摘に対しては「疑問や批判」も投じられている。しかし，事実そのものをまず性格に把握する必要がある。
子供達の甲状腺がんの多発を抜いて語ることはできません。そこで福島原発事故と甲状腺がんについてのカテゴリに属する記事をダイジェストでご紹介します。詳細な内容は各記事へのリンクをクリックしてみてください（⇒ http://www.sting-wl.com/category/福島原発事故と小児甲状腺がん）。
福島原発事故の現在の状況がいかに悲劇的なものか（？）は，一目瞭然です。「福島の癌→子供の甲状腺がん増加地図」をチェルノブイリと比較する。2016年２月15日に公表された最新の福島県民調査報告書によると，福島県の小児甲状腺がんおよび疑いのもたれる子供たちは，２か月半前，前回の151人から12人増えて合計163人になりました。（画面 クリックで 拡大・可）
福島県の発表は，甲状腺がんを（悪性とはがんのことですが）『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い，あたかも甲状腺がんでない子どもたちも，このなかに含まれているように書くことで，焦点をぼかし，チェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし，51人のうち手術を終えた114人のなかで，良性結節だったのはたった１人に過ぎず，110人が乳頭癌，3人低分化癌との診断です。つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち99％は，小児甲状腺癌でした。ですので〈疑い〉という言葉を過大評価して安心するのは危険です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※ 参考文献 ※ 本文中に出ていたものはのぞく。発行年順。
肥田舜太郞・鎌仲ひとみ『内部被曝の脅威－原爆から劣化ウラン弾まで－』筑摩書房，2005年６月。
原発老朽化問題研究会編『まるで原発などないかのように－地震列島，原発の真実－』現代書館，2008年９月。
ジョイ・マーティン・グールド，肥田舜太郞・齋藤 紀・戸田 清・竹野内真理訳『低線量内部被曝の脅威－原子炉周辺の健康被曝と疫学的立証の記録－』緑風出版，2011年４月。
小出裕章『放射線汚染の現実を超えて』河出書房新社，2011年５月。
松井英介『見えない恐怖－放射線内部被曝－』旬報社，2011年６月。
ステファニー・クック，藤井留美訳『原子力 その隠蔽された真実－人の手に負えない核エネルギーの70年史－』飛鳥新社，2011年11月。
肥田舜太郞『内部被曝』扶桑社，2012年３月。
今中哲二『低線量放射線被曝－チェルノブイリから福島へ－』岩波書店，2012年10月。
若松丈太郎『フクシマ核災棄民－町がメルトダウンしてしまった－』コールサック社，2012年12月。
日野行介『原発棄民－フクシマ５年後の真実－』毎日新聞出版，2016年２月。
４月14日夜の最初の地震は，熊本県を中心に九州全域から四国にまで広がった。震源の近くでは，震度７を観測した。５年前の東日本大震災以来の大きな揺れである。16日未明には「本震」が，熊本地方を襲った。再び震度７が観測された。２日前の地震はその「前震」だったのだという。
出所）http://www.asahi.com/special/timeline/
20160414-kumamoto-earthquake/
20160414-kumamoto-earthquake/
2016年４月17日 (日) 23時09分報道記事より。
日本列島には多数の活断層が縦横に走る。その現実を踏まえて原発政策は，どうあるべきなのか。論説室は，議論を重ねた。
「前震」の発生直後は，被災者の救援や安全な避難先の確保が最優先の課題であると考えた。それでも，５年前の福島の原発事故を想起せずにはいられない。九州には国内で唯一稼働している川内原発や停止中の九電玄海原発（佐賀県）がある。
「原発への影響に注意を払う必要がある」との意見が出た。福島の原発事故後に厳格化された新規制基準で，活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。両原発ともその条件はクリアしているはずだ。
しかし，活断層の存在はすべてが明らかになっているわけではない。４月16日の社説では「未知の活断層もある」「いつ，どこで直下型地震が起きてもおかしくない」と指摘し，「地震列島のなかで原発を維持していくリスク」に対する注意を喚起した。
「本震」の発生は，気象庁も想定していなかった。その後も熊本，大分両県をまたいで震度５弱から６強を記録する地震が相次いだ。熊本地震は，自然の脅威が専門家の予測をも超えることを雄弁に語った。それでも政府は「（地震の影響は）基準値よりもはるかに下回っているので現状において（川内原発を）停止する理由はない」（菅 義偉官房長官）などと，再稼働の手を緩めるつもりはなさそうだ。
b)「回帰路線」見直す契機
今回の地震は，政府の原発「回帰路線」を見直すきっかけになるはずだ。そうした考えから，普段の社説２つ分のスペースを使い，テーマを「地震国と原発」に絞った社説（４月28日）を掲載することにした。
論説室で提起されたのは，「新基準を満たした原発は安全といえるのか」という疑問だ。自然の脅威は想定し切れないのだから，安全とはいえないという考え方に対して，「熊本地震は想定外だったが，原発への影響は新基準の想定内に収まっている。ただちに安全性を否定するのは短絡ではないか」という意見が出た。
たしかに新基準では，原発が耐えるべき揺れの強さを相当程度大きく規定している。規制委の審査では地層調査も入念におこなっている。それでも，規制委の田中俊一委員長は「新基準への適合はみているが，安全とは申し上げない」と述べている。基準にパスすることが，必らずしも安全を保証するものではないという意味だろう。
補注）原子力規制委員会の田中俊一委員長であっても，日本国中の原発全基が「絶対に事故を起こさない」などと請け合える筋合いはない。原子力村の出身者である田中俊一の立場・利害をもってしても，原発が「必ずしも安全とは申し上げない」といわざるをえないほどに「原発安全神話」は消滅している。
「地震学や火山学の限界を認識する必要がある」「原発が想定外のダメージを受ける可能性を過小評価すべきでない」という意見が大勢を占めた。社説は「すべての地震が電力会社や規制委の想定に収まるとは考えられない」と指摘し，「事故を想定した備えが不可欠だが，対応は万全とはいえない」と避難や事故収拾の体制不備を批判した。
40年で廃炉という原則を設けたにもかかわらず，早くもその例外を事実上認めた政府に対しては，「なしくずしの『原発回帰』は認められない」とくぎを刺し，「原発の過酷事故を体験した国として，用心深さを忘れてはならない」と論じた。
補注）本ブログは，原発の使用期間に関する「40年で廃炉という原則」を主張する見地については「まだ長すぎる」と批判している。それゆえ，これをさらに延長するという電力会社の営利一辺倒の経営姿勢，そして，これを支援するかのような安倍晋三政権の原発政策は，基本的な観点からして，それこそ〈狂気の沙汰〉であると批判してきた。
原発も，その基本原理からみれば，ただの「単純な構造を備えた機械，物的な装置である」（湯沸かし用のヤカンである）に過ぎない。年数が経過すれば，耐用を延ばしていけば劣化が進み，故障率が高まることは，信頼性工学や安全性工学の視点からはいうまでもない前提条件である。しかも，放射性物質を燃料に使用するという加重な負担条件をも備えている。
いくら原発とこの施設に対すr保守管理を上手に・高度にほどこしえたところで，これにはもとから限界・制約がある。工学の基本的な見地からいっても，機械・装置のそうした特性（年数が経過すれば故障しやすくなる）は本来より不可避である。
にもかかわらず，原発に関してのみは〈神がかり〉的に，つまり安全性が完全に確保できるかのような奇妙な議論が，「３・11」以前までは「原発推進派」側の立場からは高揚されていた。ところが，またもやこの間違えている原発「思想観」が顕著に頭をもたげてきている。
原発の耐用年数は40年でも十分過ぎるくらいの期間である。欧米ではすでにさきに，40年以上に稼働させている原発もある。だが，外国の原発と同じ次元・条件・前提でもって，地震国である日本の原発をとりあげているかぎり，双方において基本的にズレた論点が残るところを拾いあげる議論はできない。
c)「危機感強める地方紙」
他紙の論調はどうか。朝日新聞は「前震」発生を受け，「稼働中の九州電力川内原発を心配した人も多かったのではないか」と指摘。「本震」後には四国に大活断層帯があることを踏まえ，「拡大しない保証は残念ながらない。近くには四国電力伊方原発もある。警戒を強めねばなるまい」と警告した。
読売新聞は地震発生から１週間経つのを機に，川内原発へ言及した。「被災地域への電力供給を担っている。原子力規制委員会は，原発の揺れは小さく，安全上の問題はないと判断している。現状を丁寧に説明し，不安軽減に努めたい」という主張だ。
補注）読売新聞社は1950年代からもともと，原発推進派の言論機関であった。その意味では，福島第１原発事故に関しても，少なからず言論機関として〈社会・倫理的な結果責任〉を背負っているはずである。しかし，性懲りもなくまた，それとも意地を張っているつもりなのか，原発擁護・推進の立場を恥じらうこともなく一貫して誇示「できて」いる。
今日原子力は爆弾という形で生れてすでに十年になるが，人々はこれに飛びつこうとしないのは，ほかでもなく，これを国家の最大の軍事秘密としてひたかくしにし普及をはかろうとしないためだ。いまとなっては，ここに書かれていた文章がマヤカシそのものであり，しかも詭弁的な説明内容でしかない点は，素人である人びとの立場であっても，多少は原子力の科学的な本質や原発の実情を勉強してみれば，ただちに気づくはずである。
これは明らかに進歩に逆行している。原子力だって，その智識をよく自分のものとしたら，決してこわいものではないどころか。こんな素晴らしいものはないのである。そういう意味からでも，その智識を秘密にしている者たちは，文明に反逆している（同書，114頁）。
原子力は「兵器＝爆弾」に使用するのが一番似合っている。それ以外にあっての適用領域は，一部，医学や工学などの方面においてあったとしても，軍事用であるかぎり災いや不幸しかもたらしていない。
もとより，軍事秘密として出立して兵器に利用されはじめた経歴を有するのが原子力のエネルギーである。この原子力の智識をよく理解できている人びとは，原発がどれほどに「こわいもの」であるかという点を，しかと「自明の事実」に踏まえているゆえ，けっして，なにがなんでも無条件に「素晴らしいモノ」だという認識をもつわけがない。原発がひたすら危険性に満ちた電気生産装置であることは，本質的にも技術的にもよく承知しておかねばならない。
原子力とは，はたして「文明」などと形容しうるシロモノか？ それは文明を破壊する凶器になっている。文化にとってみれば，原発は「狂気に囚われたエネルギー」の使用方法を意味する。
なにせ，「原子力というエネルギー」の本性は「ミニ太陽」だと形容されるくらいに危険である。人間が太陽のエネルギーを制御できないのと同様に〔受け身で利用することはできても〕，ミニ太陽＝原子力エネルギーの利用「性」を，人間側が完全に “アンダーコントロール” することは，とうてい不可能である。
すでに出ている “〈結論〉である「原子力は人を不幸にする」事実” は，2011年「３・11」によって，この国があらためて目の当たりにさせられてきている。それでもいまだに「原子力は人を幸福にするか」のように意識的に錯覚させる努力をしてきている，とくに言論機関としての読売新聞社や産経新聞社は，「社会の木鐸」の立場：理想とは無縁の〈狂気の沙汰〉に，進んで関与しつづけているとしかいいようがない。
〔ここで，毎日新聞：社説に戻る ↓ 〕
d)「被災地に近い九州の地方紙などは積極的に原発リスクを論じている」。
鹿児島県の南日本新聞は，稼働している川内原発について「不安は拭えない」とし，「国や九電はいっそうの対策を講じるべきだ」と主張した。熊本日日新聞は「少しでも原発に影響するような兆候がみられたら，政府の責任で早めの運転停止も決断すべきだ」と論じた。西日本新聞は「福島事故の教訓を生かした対応を求めたい」と政府に注文し，中日・東京新聞は「未知の大地震が起きたということは，原発再稼働の前提も崩されたということだ」と指摘した。
毎日は政府に対し，脱原発の目標をかかげて道筋を描くよう求めてきた。そのうえで，当面，原発を稼働させるとしても規制基準を満たすだけでなく，実効性のある避難計画や訓練の実施，幅広い地元の合意などが欠かせないと主張してきた。
補注）この毎日新聞社の立場・主張はまだ生ぬるい。現に原発なしでやっていけるのが，いまでもすでに「日本国内で実際に〈必要＝需要〉とされている電源構成」の現実的な内容である。すなわち，原発は不要になっているだけでなく，それでも困ることがなにもない現状にもある。
以前，50基以上もあった日本の原発のうち「３・11」以後，廃炉になった日本の原発は15基を数える。「なくても済む原発」をいまさらにようにもちだし，しかも老朽化した原発をも再稼働させようと画策している電力会社の立場は，危険がいっぱいである。
東電福島第１原発で廃炉にされた６基の原発（事故機は３基）を含めて，日本全国ですでに15基もの原発が廃炉処分に決まっている。今後，原発：原子炉の廃炉工程において覚悟を迫られる「技術的に非常な困難（至難性）」，換言すれば，その廃炉「作業にかかる手間・ヒマ，そして経費」がいかほど莫大な規模になるかは，いまから予想できているはずである。
原子力村の人びとは，そのために発生する高額の経費を，国家や国民の側に負担させる魂胆であり，そうできるようにするための電力産業用の会計制度までも事前に検討・準備中である。
最近，チェルノブイリ原発事故現場の後始末に関しては，１世紀程度の視野をもってしては「その始末が終わりそうもない」などと，そろそろ露骨に（正直に？）いわれ出している。
ましてや，東電福島第１原発事故現場の状況は「放射能汚染水問題」を観れば判るように，ますます混迷を深めている。原子炉〔格納容器〕において溶融したデブリの所在や状態（場所と大きさ）すら，いまもなお把握できていない。いったいいつになったら，その「事故現場の後始末作業」＝「技術的に時間のかかる廃炉工程管理」の見通しがつくのかさえ，さっぱり把握できないままである。
〔ここで，毎日新聞：社説に戻る→〕 川内原発の運転差し止めを認めなかった裁判所の判断に関しても，そうした観点から論じた。「避難計画が実効性を欠いても，原発がただちに住民に被害を及ぼす恐れはない」という認識に対して，「社会通念にかなうのか」と疑問を呈した。巨大噴火の危険性を「社会通念上，無視できる」とした判断にも，原発のリスクへの配慮が足りないと批判した。原発に依存しない社会の実現に向け，歩みを速めるべきだ。熊本地震はその必要性を思いしらせた。（毎日新聞社説の引用終わり）
－－東電福島第１原発事故を発生させてしまってからの，国民・市民・住民・大衆」に対する「原子力村の基本姿勢」は，その原発事故が発生させた「被害・者」の状態に関しては，なるべく「調べない・教えない・救わない」（⇒いいかえれば「不作為の態度・蒙昧化させる政策・放置する政策」の３拍子揃い）である。つまり，昔風の「由らしむべし知らしむべからず」に徹する対応姿勢を，露骨に採用している。
②「福島原発事故後，余分な腕・足をもって生まれた赤ちゃんが急増している。原因は放射能であり，中絶・死産の数が増えている (ENENews)」（投稿者 ナルト大橋，日時 2016年５月２日 18:24:42，英文字幕入り）。
冒頭：断わり）なお，この「もと」の「見出しの文句」は修辞が不足気味であるので，これはあえて「理解しやすい表現」〉に変えておいた。さらに以下の本文でも，文意を壊さない留意をしたうえで，なるべく読みやすく・理解しやすくするための補正をくわえた。
註記）http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/610.html
付記）動画は，https://www.youtube.com/watch?v=DAc8K_to1Vc&feature=youtu.be，2016/04/09 公開。
要点）「2016年２月24日に放送したレイバーネットＴＶオープンチャンネルを30分に編集したもの」で，「３・11からの５年間をふりかえる三分ビデオや，福島のいまを伝える農家の映像を交えて，避難者たちが現状を語ってい」る。
出演）キャスター：「◇堀切さとみ。ゲスト：◆木田節子・鵜沼久江」。英語字幕：末広恵美子（←この英語部分は割愛してある）。
前段の知識）－－福島（事故）後，余分な腕・足をもって生まれた赤ちゃんが急増している。「私は，当局が原因は放射能であるとしっていると感じている」。看護師は「不自由な」赤ちゃんを回避するために多くが中絶されている，といっている。「死産の高い〔多い〕数」が問題になっている。多くの人びとは，福島から遠く離れていった移住先のあいだでも，癌の発生が報告している。
◇ 堀切さとみ〔論主（動画；８分30秒の所で）〕。 あなたは福島でなんらかの健康被害を聞いたことがありますか？
◆ 鵜沼久枝。 双葉町の避難者に関していえば，埼玉県の移住先においてさえも「癌に罹っている」という多くの人をしっています。
◆ 木田節子。 私は富岡町からの避難者です。私の娘は，2013年の秋に妊娠しましたが，彼女は繋留流産と診断されました。子宮は成長していたものの，彼女の胎児はまったく成長していませんでした。
彼女は水戸にある別の診療所を訪ね，セカンド・オピニオンをえたところ，同じ結果でした。彼女は，その水戸の医師に，セカンド・オピニオンをえるために来院した来た理由を尋ねられたさい，「福島の医師を信頼できない」と答えました。
先天性欠損症（先天異常）の多くは，広島 / 長崎原爆のあとに生まれました。しかしその数は，１～２年で低下しました。私は2013年の時点に，その理由をしっていました。多くの女性は，不自由な赤ちゃん〔障害のある子ども〕が生まれることがないように，中絶をしていました。
私は，自分の娘が妊娠したときは幸せな気分でした。しかし，わずか３ヶ月で私の娘は，私に悪いニュースを語りました。私は疑いはじめたのです。私の気持は，広島 / 長崎に関するその種の話題で充満しました。
もし，私の娘ががんばって試みれば出産する可能性があるゆえ，私は医者にもう少し待って様子をみるように頼んだのですが，医者の説明では，彼女の内部の胎児はもう生きていない，ということでした。だから，彼女は中絶することにしました。
私の娘は，彼女の友人たちと妊娠中絶について話をする機会がありしました。娘の友人グループの４人のうち３人（娘自身を含む）が「初期の妊娠の間に妊娠中絶を受けた」という事実が判りました。
そのなかで出産することができた唯一の１人は，赤ちゃんの心臓の弱い音が原因で出産することができない，と彼女の担当医師にいわれました。ですから私の娘は，彼女の胎児がそれ（先天異常）を起こしている可能性を考えて，その医者（最初に診断を受けた）を疑うようになりました。私も同様に疑問をもちました。
私がしっていた看護師は，多くの人が福島で中絶していることを私にいいました。私の娘と友人は，それらのほんの一部です。
◇ 論主。 それは痛々しい話です。
◆ 木田節子。 １年後，私は最初に，構造的先天性欠損症や多肢症をもった－－先天異常として放射性物質の影響を受けた胎児が通常の四肢の数よりも多くのそれをもつ－－赤ちゃんの症例が２倍の多さで出現している，と聞きました。
私たちの政府あるいは〔福島県立〕医科大学は，原因が放射能であることをしっている，と感じます。私の娘は自分の医師の言葉を覚えています。医師の文句は「私たちは福島県立医大にこの細胞をお送りします」というものでした。なぜ，彼らは流産した胎児の細胞を〔医大に〕送る必要がありますか？ それは彼らがやっていたことですか？ なんのために？
補注）途中ではあるが，日本科学者会議編『国際原子力ムラ－その形成の歴史と実態－』（合同出版，2014年）がこう述べている箇所を，つぎに引用・挿入しておく。〔ここから再び，(ENENews) に戻る ↓ 〕
国際原子力村テクノクラシーは，危機のたびに強化されていく。スリーマイル島では，米原子力規制委員会の完全な管理下にあったため，手出しができなかった。しかし，チェルノブイリを処理するにあたっては，この過ちからえた教訓を生かして対処し，フクシマ原発事故にさいしては，準備万端で臨み，「政党な」情報の管理を素早く手中に収めることに成功した。
日本政府の脆弱さのために介入がずいぶん楽になったことはたしかである。いずれにしても，原子力の危機管理は「原子力事故援助条約」によってＩＡＥＡに委ねられているため，これから起きることに対して，日本はいっさい客観的な解釈ができないのだ。チェルノブイリがいま，繰り返されている。
過激な発言でしばしば物議をかもす山下俊一氏も，けっして突飛な一匹狼などではなく，まぎれもない「原子力マフィア教団」の古株であることがわかる。彼がいくら突出した（突飛な）発言をしても，告発されないのは，まさにそのためである。
註記）同書，46頁，45頁。
なお，山下俊一がどのような人物（大学医学部教授）であるかについては，以下のごときいくつかの引用（山下への批判となっているもの）をしておく。（ ↓ 画面 クリックで 拡大・可）出所）http://matome.naver.jp/odai/2135800149670710101＝「福島県は世界最大の実験場」＝
〔山下俊一の〕発言があったのは，2011年５月１日に，福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。
福島県と福島県立医大の関係者14人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で，「早く枠組を作りたい」と発言。フクシマ県の阿久津部長は「県民の不安をとり除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感をとり除けない」と続けた。
出所）https://twitter.com/hanamama58/status/462397328561672193/photo/1（）
これに対して山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも被曝者数の多い福島事故のデータが，国際機関などの研究者から熱い注目を集めている事実を強調したうえで，「福島県が主体的に調査をおこない，プレッシャーをはねのけるべき」だと，大規模な予算を組むよう働きかけていた。
註記）http://ameblo.jp/sannriku/entry-12106329301.html★ 関連するツイートから引用 ★
2013.01.21 00:10 ……新宿での山下俊一講演で気がついたことがある。山下俊一は福島の被曝者から追われているのだろう。彼は福島県内では姿をみせないのだろう。だから何人もの福島県人が東京まで追ってきたんだ。新宿の講演会場からも逃げるように消えていった山下俊一。そのうち関東人からも追われることになるだろうね。
2013.01.20 22:45 ……昨日の山下俊一講演後，会場から逃げ出そうとする山下を追いかけ『お前，去年俺と約束しただろう！ 血液検査の結果をなぜ発表しないんだ！』と叫んだ男性は福島の人だったのだろうね。福島から山下俊一を追ってきたのだろうね。悔しい。なぜ助けることもできないのか。
註記）http://matome.naver.jp/odai/2135800149670710101
◇ 論主。 ですから，多くの疑わしいことが起こっています。
◆ 木田節子（動画；23分15秒の所で）。 私はまさに，私の娘の妊娠中絶や死産の高い〔多いその〕数についての話を共有してきました。私がそのようなメッセージを配信するたびに，私は黙っているように指示されてきました。
人びとは，それは微妙な問題であり，福島の復興への悪影響があるし，そしてバックアップ〔実証〕するデータがない，といいます。しかし，10人以上の女性が私の娘と同様の経験をしました。
実際に１人の女性は，昨〔2015〕年夏に妊娠６ヶ月で中絶をするように推奨されていました，そして，彼女の胎児は一方の腕，一方の足を欠いています，その足は指が３本しかありませんでした。
〔※この段落は補足の説明〕 「３・11」では東電福島第１原発で原子炉が爆発し，溶融貫通しました。汚染水は太平洋に流れつづけています。それが彼女らが原子力発電所を再稼働しないよう求める理由です。それが，放射能による健康被害が出ている本当の理由ではないでしょうか？
『健康被害は実際に引き起こされている』。そして私たちはこのようなメッセージを送信する必要があります。しかし，もし私たちは健康上の問題を否定するならば，それは東京電力や政府がおこなっていることと同じになります。
－－以上，この ② に実態として述べられた原発事故の被曝被害に関する情報は，いまどきにおける日本のマスコミ報道からは，ほとんど聞こえてこない。それは，国民・市民に対しては「非・ニュース」に分類されるべき「対象」であるがゆえに，いまもなお「隠されるべき事実」として退蔵されている。
ここで，study2007『見捨てられた初期被曝』（ 岩波科学ライブラリー239，岩波書店，2015年６月）が，こういう知見を記述していたことを紹介したい。
被曝リスクは累積線量で評価・管理するのが原則である。累積追加被曝量が１mSv に達するまでに，ＪＡＥＡ（国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構）平均なら20年，全放射線業務従事者平均でも５年を要する。それに対して福島県内では事故後４年間の外部被曝だけで，実効線量10mSvを超える子どもが大勢いる。その累積被曝は子どもたちにとってすでに「低」線量だとはいえない。仮に，これらの被曝地域で2019年まで居住しつづけた場合，障害のうちなんらかの固形ガンを誘発される人が100人のうち１人近くになると計算されることになる。また子児白血病に限れば，自然発生の２倍に達する可能性もある。
この被害は，規模も頻度もけっして小さくはない。安心・安全キャンペーンは予算がつかなくなれば終わりになる。しかし，子どもの身体に刻まれた累積被曝線量は，あとからなかったことにすることは，けっしてできない。
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故による被害を受けたすべての保護者とし子どもたちは，事故後４年近くも放置され，無用な被曝を強いられてきている。自主避難者は理不尽でいわれない経済的・精神的負担を被りつづけている。
放射線とその身体への影響をわずかとはいえ，そうした実情をしる大人の１人として，事故後４年が経過したいまだからこそ，真に冷静で科学的な判断が歯止めとなりうるのであり，そして，被災住民と子どものための救済に応用されることが必要である。
註記）study2007『見捨てられた初期被曝』99頁。
③「2011年04月29日 (金) 官房参与が辞任」（「『子ども20ミリシーベルト』に反対し内閣官房参与を辞任した専門家の決断－辞任理由全文があるＮＨＫ『かぶん』ブログ，一部削除された報道」『Peace Philosophy Centre』，http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/04/blog-post_29.html）
1）小佐古敏荘の会見
2011年「３・11」のときに関して思い出す「こういう光景・場面」があった。「2011年04月29日 (金)」であったが，当時「原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘」が，「官房参与」を，突如辞任していた。その詳しい経緯は，前段の ③ のアドレスに記載されている（リンクあり）。
東京電力福島第１原子力発電所の事故への対応に当たるために，先月（2011年３月），内閣官房参与に任命されて〔３月16日から４月29日まで内閣官房参与を務めた〕，原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が記者会見し，「政府の対策は法にのっとっておらず，場当たり的だ」として，内閣官房参与を辞任することを明らかにした。
ＮＨＫ朝７時（2011年４月30日）」のニュースは，小佐古氏（内閣官房参与）の涙ながらの辞任会見を放送していた。「子ども〔対する年間の許容線量〕20ミリシーベルトが許せない」との理由であった。このニュースは，まさに市民団体が必死で反対してきた無謀政策に，直接に関連するものであった。出所）画像は小佐古敏荘，http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107310221
小佐古敏荘（こさこ・としそう）は東大教授，放射線安全学が専門である。東大には「御用学者」と批判される人もいるが，この人は学者としての筋を通した。内閣官房参与を務めた人が「子ども20ミリシーベルトは間違っている」と断言し，辞任したことの意義は測りしれない。
小佐古氏は毎日新聞の報道によると，「とくに小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めた」ことに関して，これを「容認すれば私の学者生命は終わり，自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えたのである。出所）右側画像は，http://www.asahi.com/special/10005/images/TKY201103150240.jpg
小佐古氏は，文部科学省などが福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を，１年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことについて「これだけの被曝くをする人は，全国の原発業務の従事者のなかでもきわめて少なく，この数値を小学生らに求めるには，学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ，批判したのである。
学者としての尊厳と倫理観を貫いた小佐古氏の勇気ある告発を評価し，このような重要な立場にある専門家が強く反対して辞任した，政府の「子ども年間20ミリシーベルト許容」を見直させるよう私たちは運動を加速しなければいけない。私たちには子どもたちを守る責務がある。
はたして小佐古敏荘の決断は，東電福島第１原発事故を体験したその後における日本社会に生かされているか？ 否である。
註記）以上，http://www.sting-wl.com/category/福島原発事故と小児甲状腺がん 参照。このアドレスの記述内容は， 4）であらためて言及する。
2）20mSvの法的根拠
つぎは『内閣府への質問～20ｍＳｖ強制帰還～』の問題をとりあげた記述を引照する。問題のひとつは，a)「放射線障害防止法」とその「施行規則」およびこれに関する「文科省告示」，もうひとつは，b)「電離放射線障害防止規則」である。
a) は，文科省が放射線取扱者に対し、厳重な放射線管理区域を設定することで外部一般人への障害を防止するために決めたものである。b) は，厚労省が放射線業務にあたる労働者の障害を防止するために決めたものである。
a) 放射線障害防止法（障防法）では第12条の３で安全性のための（認証の基準）と罰則を定め，つぎに「施行規則」第１条で管理区域設定義務と第14条「線量限度」遵守義務（6P）を定めている。
そして，その具体的数値として「文科省告示」第１条で線量限度年１ミリシーベルトを明示している。こうして日本は，ＩＣＲＰ勧告によって年１ミリを法律として確立している。
補注）ＩＣＲＰとは，International Commission on Radiological Protection，日本語で国際放射線防護委員会。
b)「電離放射線障害防止規則」（電離則）は，第３条「（管理区域の明示）義務」をはじめとして，第４条で男性業務従事者の被曝限度を５年間で100ミリ，１年間50ミリ以下，１年20ミリに規制している。これを妊娠可能性のない女性の場合は３月間（３ヵ月）で５ミリとして，従事期間をも規制している。その第６条ではさらに妊娠した女性ならば，出産までに１ミリ以下に規制している。
こうしてみると，現在政府行政による「年20ミリシーベルトで帰還」という方針が，いかに上記法律を逸脱した無法きわまりないものであるかがよく判る。日本国の法律本来によれば，そもそも１ミリを越える場所は厳重な管理区域とされねばならず，これに違反した場合は懲役刑とされねばならない。
ところが，その20倍のところへ女性・子ども・幼児を含めて帰還させようというわけであるから，ただ脱法に留まらず，いのちとその持続に対するきわめて重大な犯罪ということができる。
註記）『人生二毛作の田舎暮らし－安達太良山の中腹で “人生二毛作の田舎暮らし” を開始。『ダーチャ村』を拠点に地域づくりを推進中－』の，「３・11以降は原子力の欺瞞を暴き，脱原発・ 廃炉までの30～40年は単なる政治的目標，20 mSv 帰還政策は必ず失敗する！」，http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-23 から引用。以上についてはさらに，『内閣府への質問～20ｍＳｖ強制帰還～』の内容も参照されたい。⇒ http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15 。
3）牧野純一郎『原発事故と科学的方法』2013年10月
チェルノブイリ原発事故（1986年４月26日発生）と東電福島第１原発事故（2011年４月11日発生）とにおいて，被曝による発ガンの増加についての理解は，基本的に変わっていない。低線量での全身被曝では１Sv でガンで死ぬ人が５％増加となっている。これは基本的に広島・長崎での被爆者についての調査に依拠している。
チェルノブイリでは，甲状腺ガンについては数字が修正されたけれども，それ以外のガンや病気については，1990年の予測が基本的に正しいことになっているし，現在でも基本的に同じ方法で予測している。
いいかえると，答えが出て照合可能になったものでは数十倍から数百倍も間違っていたと判明した方法が，ほかのものの予測に関して，いまでも使われている。チェルノブイリの甲状腺ガンの例では，被曝量の推定も，ある被曝量でどれだけが増えるのかの推定も，何倍も間違えていた。その結果，すさまじい過小評価となっていた。
同様な過小評価が，チェルノブイリで甲状腺ガン以外では本当に起こっていないのか，また福島ではどうなるのか。というのは，現在のところまだ，答えが出ていないからである。政府や専門家の主張は「甲状腺ガン以外では実際に統計的に有意な増加はみられていない」というけれども，これを信用して大丈夫かという留保を付けておいたほうがよい。
原子力発電の安全性に関するかぎり，いままで政府や専門家はすぐにでもバレそうな嘘でも平気でいうことが，実際に示されてきた。
註記）牧野純一郎『原発事故と科学的方法』2013年，88－89頁参照。
4）「福島原発事故の真実と放射能健康被害－【2016年】福島原発事故の現状→子供の甲状腺がんが多発！－」（http://www.sting-wl.com/category/福島原発事故と小児甲状腺がん）
この記述についてはいろいろな中身がリンクを張られて紹介されている。ここでは下段の図表（図解）のみ，１点だけを参照しておく。その詳細については原資料の参照を期待したい。「政府や専門家」の立場からこの指摘に対しては「疑問や批判」も投じられている。しかし，事実そのものをまず性格に把握する必要がある。
★ 2015年，福島原発事故の現状 ★
子供達の甲状腺がんの多発を抜いて語ることはできません。そこで福島原発事故と甲状腺がんについてのカテゴリに属する記事をダイジェストでご紹介します。詳細な内容は各記事へのリンクをクリックしてみてください（⇒ http://www.sting-wl.com/category/福島原発事故と小児甲状腺がん）。
福島原発事故の現在の状況がいかに悲劇的なものか（？）は，一目瞭然です。「福島の癌→子供の甲状腺がん増加地図」をチェルノブイリと比較する。2016年２月15日に公表された最新の福島県民調査報告書によると，福島県の小児甲状腺がんおよび疑いのもたれる子供たちは，２か月半前，前回の151人から12人増えて合計163人になりました。（画面 クリックで 拡大・可）
註記）福島県子供の甲状腺がん市町村別－2015年12月31日
福島県の発表は，甲状腺がんを（悪性とはがんのことですが）『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い，あたかも甲状腺がんでない子どもたちも，このなかに含まれているように書くことで，焦点をぼかし，チェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし，51人のうち手術を終えた114人のなかで，良性結節だったのはたった１人に過ぎず，110人が乳頭癌，3人低分化癌との診断です。つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち99％は，小児甲状腺癌でした。ですので〈疑い〉という言葉を過大評価して安心するのは危険です。
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－☆ 関連資料 ☆
「山下俊一の嘘が暴かれた（nuclear allergy）」『★阿修羅♪ > 原発・フッ素27 > 799.html』（投稿者「赤かぶ」日時 2012年10月08日 17:53:52，⇒ http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/799.html 参照）
前段の記述には，いろいろたくさん中身が詰まっているが，つぎの段落のみ引用しておく。なお以下では〔 〕内に引用者の補足などして，文意を判りやすくした。
－－山下〔俊一〕が，放射能の影響を心配する保護者を「利己的」だと罵倒し，自分も信じていない「安全論」で子どもをはじめ，住民の避難をおしとどめ，現在，人体実験にほかならない県民健康管理調査（セカンドオピニオン＝自主的な診療受診妨害，情報隠しなど）を繰り広げていることをみるならば，山下〔自身〕も，そのやっていることをしりながら，あれこれ醜く擁護しようとする人たちを，〔われわれは〕弾劾する手を緩めるわけにはいかない。
こうしているあいだにも，子どもたちをはじめ，福島の多くの住民が，チェルノブイリの約60倍の被曝許容限度のもとで，高線量の被曝を受けつづけている。（チェルノブイリ法では，１mSv / 年以上は避難の権利があり，５mSv / 年以上は避難義務である。これは，内部被曝を含む総線量のことである）。
日本では，20mSv / 年以上〔とされているだけで〕，〔それも〕空間線量のみ。安全委のひかえめな評価でも，内部被曝は外部被曝とほぼ同等。すなわち，チェルノブイリ法の計測法では，40mSv / 年以上に相当する。
くわえて，年換算から時間当たり線量率（１年間の時間数で割る）を，あれこれ口実をつけてごまかしている。とくに，20mSv / 年を，3.8μSv / 時に当たるなどと，高くごまかしているので（これは，この制限に引っかかる学校，園の疎開を防止するためで，この点は今〔2012〕年になって暴露された）実質は60mSv / 年ほどになる（これは放射線管理区域の実に10倍近くである）。★追加関連記事 ★
（画面 クリックで 拡大・可）
※ 参考文献 ※ 本文中に出ていたものはのぞく。発行年順。
肥田舜太郞・鎌仲ひとみ『内部被曝の脅威－原爆から劣化ウラン弾まで－』筑摩書房，2005年６月。
原発老朽化問題研究会編『まるで原発などないかのように－地震列島，原発の真実－』現代書館，2008年９月。
ジョイ・マーティン・グールド，肥田舜太郞・齋藤 紀・戸田 清・竹野内真理訳『低線量内部被曝の脅威－原子炉周辺の健康被曝と疫学的立証の記録－』緑風出版，2011年４月。
小出裕章『放射線汚染の現実を超えて』河出書房新社，2011年５月。
松井英介『見えない恐怖－放射線内部被曝－』旬報社，2011年６月。
ステファニー・クック，藤井留美訳『原子力 その隠蔽された真実－人の手に負えない核エネルギーの70年史－』飛鳥新社，2011年11月。
肥田舜太郞『内部被曝』扶桑社，2012年３月。
今中哲二『低線量放射線被曝－チェルノブイリから福島へ－』岩波書店，2012年10月。
若松丈太郎『フクシマ核災棄民－町がメルトダウンしてしまった－』コールサック社，2012年12月。
日野行介『原発棄民－フクシマ５年後の真実－』毎日新聞出版，2016年２月。
