「ジャーナリスト同盟」通信さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52157226.html
<転載開始>
 <TPP強行採決が本格化>
 山本農水相の予告通り、4日の衆院TPP特別委員会で強行採決が行われた。8日の米大統領選挙に合わせて、本会議でも強行採決するのだという。国民の意思を反映しない自民・公明・維新の右翼3党の、ワシントンのポチ外交を露呈して余りある。ソウルのポチは、国民の怒りの前に、呼吸困難な状況にある。東京はどうなるのか?国民生活を破壊する懸念の多いTPPである。財閥はにんまりだが、国民はどん底へと突き落とされるのか。日韓民主主義の落差は大きすぎよう。日本国民の覚醒する日はあるのか。



<反中政策1本やりの東京>
 安倍・自公内閣が、これほど問題のある法案に熱中する理由は、TPPが経済的に中国封鎖を目的にしているためなのだ。中国憎しは、極右生来のものらしい。理屈ではない。
 中国が困ることはなんでもやる、という日本の極右政権だ。そのために安倍は、政府専用機を悪用して海外旅行、莫大な国費を浪費してきた。結果はどうか。すべて水泡に帰している。
 中国を敵視する国は、いまやワシントンと東京だけである。北京には連日、世界各国から要人が訪問して、友好活動に専念している。日本とは対称的である。
<存在感無くなった日本人と日本製品>
 ここ3、4年の間のことだが、中国人の全てが「あなたは韓国人か」と声をかけてくる。「日本人か」とはいわない。
 どうしてか。日本人の存在感が無くなってしまっているのである。確かに日本人観光客はいない。日本企業もどんどん撤退している。ビジネスマンもいない。日本人の服装をしているのは韓国人ばかりである。
 日本人はいないのだから、日本人か、と声をかけてくれないのである。これこそが安倍・自公内閣の中国敵視政策の成果なのである。
 国際的な家具市場には、日本企業ではトイレのTOTOや松下パナソニックなどだが、ほとんど客が寄り付かない。水洗トイレはどこのメーカーでも扱っている。メーカーといっても、ほとんどが欧米の有名な家具メーカーである。
 筆写の注目企業の東芝の文字を見つけることは、北京郊外では不可能である。
<日本経済破壊の元凶>
 日本経済の衰退は、中国敵視政策と関係している。
 日中関係が正常であれば、日本企業の製品は、品質が良いため、中国では売れる。間違いない。しかし、日本の中国敵視の政策と軍事的暴走が、連日、国営放送でがんがん報道されるに及んで、事実上の不買へと突き進む。
 犯人は日本の安倍・自公内閣である。もともとの元凶は、石原慎太郎ということになる。安倍が石原路線を、国際的レベルに格上げしたことと関係している。
 ASEAN+日中韓こそが、アジア繁栄を約束させる。これを破壊した自公内閣は、日本経済をも破壊させている元凶なのだ。

 先ごろ、日本の財界代表団が北京を訪問した。昔なら国家主席が応対してくれるが、いまはない。首相との記念撮影どまり。それを国営放送がチラと放送したかどうか。記憶にない。日本語のネット新聞で確認したほど、扱いは小さい。

 日本財界は、右手で改憲軍拡の安倍を支援、左手で中国で金儲けしようとしてきたのだが、いまでは底が割れてしまっている。
 日本の改憲軍拡が止まらない限り、日中関係はよくならない。現在、珠海で繰り広げられている航空展では、中国の軍事技術がロシアと肩を並べ、アメリカに接近している様子を伝えている。
 昨日は、世界最大の巨大ロケットを宇宙に飛ばして、その技術力の高さを誇示していた。ステルス戦闘機や無人機、問題の米空母を一撃のもとに撃沈させるミサイルなどを披瀝、世界の軍事専門家を驚かせていた。
 もはや米軍が手を出せる相手ではない。露米戦争はない。中米戦争はもっとありえないだろう。安倍・稲田は北京で、じっくりと実情を見学したらいい。友好が最高である。日本国民の生活向上に不可欠であろう。田中ー大平外交路線は、今も正しい。
<ASEANへの金銭外交>
 安倍は10月にフィリピン大統領を招待して、大統領の地元に50億円の援助を約束した。ついでミャンマーにも、多額の援助を振りまいた。これを金銭外交という。

 理由は、ASEANの国々を反中包囲網に取り込もうとの魂胆であるが、これは成功しない。すでに失敗している。
 ASEAN各国の経済力は、中国人・華僑が握っている。中国との対立を最も嫌っている。中国との連携が、必要不可欠なのだ。安倍の思惑通りには動かないASEANである。
<崩壊している日本財政>
 日本の借金は1000兆円を軽く超えている。昔の財政家は「借金100兆円で腰を抜かした」ものである。
 財務省に人材がいないのが悲しい現実だが、それにしても安倍・自公内閣以来、借金は真夏の温度計のようにグイグイと上昇している。他方で貧困層の増大も不安材料だ。生活保護費を受ける世帯は160万世帯を超えている。
 一方で、年金4万円、5万円の老人も多い。改憲軍拡どころではない。母子家庭の貧困と子供の貧困も社会問題となっている。そこへとTPPが襲い掛かるとどうなるのか。国民の命を守れない、危機を招来させる政権に明日はない!

 安倍・自公内閣から明るい展望が見えてこない。お先真っ暗である。
 アメリカのポチに徹しているとどうなるのか。やくざ退治のドゥテルテを見習った方が、国民は助かる。独立外交・自立自尊がいい。
2016年11月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


<転載終了>