大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

2016年07月

健忘症の日本人と朝鮮半島~北朝鮮という国の実態を考える~

山本正樹 オフィシャルブログさんのサイトより
http://www.yamamotomasaki.com/archives/2110
<転載開始>

戦後、日本人が近現代史を事実上、学ばなくなってから久しい。その結果、「日本が朝鮮半島、台湾、満州で行ったこと」を全く知らない日本人が大量生産されている。

私たち日本人は、朝鮮半島、台湾、満州において欧米の植民地経営と異質の「同化政策」と取り、莫大な予算をその国に投じ、インフラ整備等を行ってきた。その結果、戦後、アメリカが仕掛けた分断統治政策によって恨(ハン)の国、韓国からは恨みを買い、米国がそのような政策をとらなかった台湾からは、それほどの反感を持たれることはなかった。むしろ、現在の台湾は親日国と言っていいだろう。 

 私たち日本人が忘れてならないことは、英米は、ロシアの南下政策への対応、大英帝国の金融支配(金本位制をすすめるために)の上でも日本の朝鮮半島への進出を明らかに承認していたことである。石原莞爾、板垣征四郎による満州国建国ですら、満鉄の経営を米国の鉄道王ハリマンとの共同経営にしておれば、おそらく認められていただろう。

戦前、北朝鮮の工業地帯をつくり、鉱山を開発していたのも、私たち日本人であったことも忘れてはならないことである。なぜなら、その設備は今も生きているのだから。今、北朝鮮の核問題で大騒ぎだが、彼の地で理化学研究所を中心に戦前、核兵器である原子力爆弾開発に邁進していたのも、私たち日本人なのである。 

歴史にイフはないと言われるが、もし、日本が大東亜戦争でアメリカと戦争をしなければ、朝鮮半島は、現在のアメリカにおけるハワイ州のようになっていたことも間違いない。それほど日本の朝鮮半島に対する植民地支配は完璧だったのである。それは朝鮮銀行(中央銀行)による金融支配とメディアコントロール、李王朝の日本の皇室への取り込みにあった。

そのために当時の日本政府は、李王家に150万円も予算をつけたのである。当時、日本の11宮家の総予算が70万円だったことを考えれば、如何に破格の待遇であったか、わかるだろう。この政策によって李王家は、同胞朝鮮民族に対する求心力を急速に失っていくことになる。また、裏では英米にお金儲けをさせることも明治維新以来、英国勢力と共犯関係にある明治の元老の日本は決して忘れていなかったのである。 

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【毒の花・黒百合】小池が都知事になれば「亡国」日本版悪魔勢力複合体の完成となる

今この時&あの日あの時サンのサイトより
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-f31f.html
<転載開始>
-そういえば思い出したが、戦後間もない頃ヒットした歌の一つに『黒百合の歌』(昭和28年)というのがあった。当時一世を風靡した人気ラジオドラマ『君の名は』の同名映画化に際し、主題歌として作られた歌だ。この歌の2番と3番にこんなフレーズがある。「黒百合は魔物だよ」「黒百合は毒の花」。今都知事選に立候補し、日米悪魔勢力イチ押しの小池にまさにぴったりのフレーズではないだろうか。よってこれからは小池百合子ならぬ「小池黒百合子」or「毒の花小池」「魔物小池」で通そうと思う。さて米国情報通の孫崎享氏が最近、「極秘情報、都知事選。(6月15日午前、舛添氏辞職願を都議会議長に提出、小池百合子氏6月29日に記者会見で知事選立候補の意向を表明した経緯の中)6月17日の段階ですでに、米国情報関係者周辺では「次はユリコね」という会話がされていました。」とツイートしている。つまりはそういうこと、すべては米国悪魔勢力のご意向どおりで最初から手筈は決まっているということなのである。そのシナリオをうまく隠す目的で、米国代理店・電通があれこれ小池劇場を演出し、時には小池を脅かす鳥越追い落としのため昔の女性スキャンダルを蒸し返し週刊誌・テレビを使って選挙妨害流布させてきたわけだ。が、直近の参院選の不正始末もまだきちんと出来ていないのに今度もまただから、いい加減勘の鋭い都民・国民にはバレバレで、「またかよ~」「またですか~」と、首都&全国の空を覆い尽くさんばかりのシラケ鳥が飛び交っているわけである。仮に悪魔勢力予定調和の小池黒百合子が当選しても、1千万都民の2千万両目が都庁に注がれる中どんな具合に都政を運営していけるのか、それはそれでまた別の「毒の花小池劇場」となり、さだめし見ものと言わねばならない。これは不正参院選勝利にドヤ顔の安倍増長にも言えることで、またポダム読売他各新聞にも、犬HK他各テレビ局にも、悪電通にも、経団連ボス連中にも、さらには米国奥の院にも、つまり日米悪魔勢力すべてに言えることなのである。早い話が、「お前ら性悪爬虫類人の悪さももうタイムオーバーだ。いい加減観念して、早く地球から立ち去れ!」というところに落ち着くのである。 (大場光太郎・記)-
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【東京都知事選】都知事に小池百合子氏 分裂選挙「知名度」で制す 初の女性都知事

ライブドアニュースより
 http://news.livedoor.com/article/detail/11831503/
予定通りでした。
<転載開始>
  

産経新聞

当選確実の報道を受け、万歳をする小池百合子氏=31日夜、東京都豊島区(松本健吾撮影)

写真拡大 (全3枚)

 舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選は31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏(64)が、元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=らを破って初当選を確実にした。

 女性都知事の誕生は初めて。

 自民党は候補者擁立が難航し、小池氏と増田氏の間で17年ぶりの分裂選挙となっていた。同党都連が擁立した増田氏陣営は徹底した組織選挙を挑んだが、「知名度」を背景に無党派層への浸透を続けた小池氏には及ばなかった。

 午後6時現在の投票率は36・48%。前回(平成26年)同時刻を4・67ポイント上回っている。

 政党の支援を受けない小池氏は同党都連との対決姿勢を鮮明にし、都議会の冒頭解散をはじめとした「都民のための東京大改革」を訴えて、支持を集めた。

 2020年東京五輪・パラリンピックについては、「利権追及チーム」をつくり、膨らむ経費の内訳を開示するなど「透明化」を進めるとし、知事給与の半減などを公約に掲げた。都議会の半数近くを占める自民都議との対決姿勢を貫けば、難しい都政運営を迫られることになりそうだ。

 増田氏は自民、公明両党の組織的な支援を受け、岩手県知事の経験など「行政手腕」をアピール。「待機児童ゼロ」などを強く訴えたが、知名度不足などから無党派層への浸透が図れなかった。

 野党統一候補の鳥越氏は、安倍政権を批判し「原発ゼロ」「改憲阻止」などを訴えたが、明確な公約が見えず、徐々に失速。週刊誌の女性問題報道などもあり、票を減らした。

 小池氏は昭和27年7月15日、兵庫県芦屋市生まれ。関西学院大を中退し、エジプトのカイロ大を卒業する。テレビ東京のキャスターを経て平成4年の参院選で初当選、翌年から衆院議員。15年9月に就任した環境相時代には、クールビズを導入。19年7月には女性初の防衛相に就任した。20年9月には女性として初めて自民党総裁選に出馬した。

<転載終了> 

【朗報】最低賃金、1000円で消費1兆8500億円増・雇用18万6300人増!1500円で消費12兆1000億円、雇用122万300人増!!

健康になるためのブログさんのサイトより
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19951
<転載開始>
 wst1512100006-p1
 
20131202-00000002-wordleaf-000-22-view

http://www.zaikei.co.jp/article/20160723/318265.html
労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。

 時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。

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【捜査終了へ】検察審査会が甘利元大臣の不起訴は「妥当」の議決

健康になるためのブログさんのサイトより
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19948
<転載開始>
trfrr

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3W_Z20C16A7000000/

甘利明前経済財政・再生相(66)の金銭授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検が不起訴(嫌疑不十分)とした甘利氏への処分について、東京第4検察審査会は29日までに「不起訴相当」と議決した。同様に不起訴となった元公設第1秘書の男性(40)、元政策秘書(35)については一部を「不起訴不当」とした。議決は20日付。

甘利前大臣“不起訴相当”金銭授受問題で検察審査会(16/07/29) 

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西東京市における選挙管理ソフトを納入している『行政システム株式会社』とパソコンレンタルしている『オリックスレンテック』は住所が同じです ―

velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/30/8143080
<転載開始>
選挙管理委員会の人にハッキングによる不正選挙の可能性にどう対処しているのか聞きました
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/07/30/8142619
のつづきです


西東京市における選挙管理ソフトを納入している『行政システム株式会社』を調べていきますと、設立は、1977年7月27日
1984年10月 富士通株式会社とシステム機器ディーラ契約締結

で、親会社のGcomホールディングス株式会社 > 企業情報 > 沿革
1971年(昭和46年) 株式会社福岡システムマシーンズ設立
1974年(昭和49年) 富士通株式会社とディーラー契約締結

やはり、富士通の関連会社ですね。

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2週刊誌が名誉毀損での敗北を覚悟の上で、取材が不十分な鳥越候補を攻撃する記事を掲載した意味

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607300001/
<転載開始>
 東京都知事選挙の有力な候補者と言われている鳥越俊太郎に対するスキャンダル攻勢に週刊新潮も加わった。13年前の取材記録を掲載したのだが、その時に掲載を断念しただけあって説得力に欠けている。

 この問題を追いかけている岩上安身によると、元検事の落合洋司弁護士は週刊新潮の記事について、週刊「文春の記事よりも弱い」と言っている。その週刊文春の記事も当事者の女性に取材せずに書かれたもので、通常なら掲載を見送るような代物。実際、岩上によると、週刊文春の編集部は「裏が取れず、難航し、昨日の時点では別の話に切り替えた、あるいは掲載を諦めた、という情報も得ていた」という。

 両誌の記事は名誉毀損になる可能性が高そうだが、そうしたことは両誌の編集幹部も承知しているだろう。名誉毀損で負けることを覚悟の上で掲載したということになる。裁判で負けることで受ける不利益に比べ、掲載することで受ける利益が大きい、あるいは掲載しないことで受ける不利益が大きいという判断があったのかもしれない。

 ところで、週刊新潮が取材した13年前というと、アメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃した2003年だ。この攻撃をアメリカ政府は当初、2002年の前半に実施するつもりだったようだが、統合参謀本部内の反対が強く、約1年間、先送りになっていた。

 当時、国務長官だったコリン・パウエルの書いたメモによると、2002年3月28日にイギリスのトニー・ブレア首相はパウエル長官に対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っている。つまり開戦の1年前にでブレアは開戦に同意している。
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好戦派に担がれたヒラリーの次期大統領就任が不確実になり、トルコ政府が米政府から離反の動き

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607300000/
<転載開始>
 世論調査を見ると、民主党候補のヒラリー・クリントンと共和党候補のドナルド・トランプは並んでいる。7月下旬にトランプの比率が伸びたが、その一因はハッキングされたクリントンの電子メールが表に出たことにありそうだ。

 ジェームズ・コミーFBI長官によると、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めた上でFBIは司法省に対し、ヒラリー・クリントンの不起訴を勧告したという。CIAなどの不正を内部告発した人びとが厳しい刑罰を言い渡されているのとは対照的であり、アメリカの支配層は自国が法治国家であることを装おうともしなくなったことを示している。

 しかし、こうしたFBIの揉み消し工作で事態は沈静化していない。民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに公表されていたが、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあったのだ。(例えばココ

 民主党の候補者争いに参加していたバーニー・サンダースは7月12日、クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明したが、納得していないサンダース支持者は少なくない。そこへ党幹部の怪しげな動きが発覚、民主党全国大会が開幕する前日、7月24日に同党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長が大会閉幕と同時に辞任すると表明して沈静化を図ったものの、サンダース支持者は緑の党へ流れるとも見られている。

 そうした中、民主党はサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流している。マジックの世界で「ミスディレクション」と呼ばれるテクニックを使ったのだろうが、人びとは騙されていないようだ。

 欧米支配層の間では、昨年6月の時点でヒラリー・クリントンを次期大統領にすることが内定していたと言われている。昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加したことがひとつの根拠だった。
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原発を止められない愚かな地球人たち,これからも21世紀中を「魔物である原子力」によって翻弄されつづけていくのか(その1)

 社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1059810640.html
<転載開始>
【原発反対論に有効に反論できる原発推進論はない】

 【悪魔の火の機械=原発の恐ろしさ】


 ① 序 言

 『週刊朝日』2016年8月5日号に,白石一文著・イラストレーション柳 智之になる「プラスティックの祈り〈連載小説19〉-」として掲載されていたのが,以下に引用する姫野伸昌「私の原発反対週刊朝日2016年8月5日号表紙論」である。この文章は脱原発論であり,原発反対・撤廃論である。

 しかし,原発をいますぐに全面的に廃炉処分にしたところで,これからの後始末のためにどのくらいの予算と時間と労力がかかるのか,この点に関しては,その基本的な概算すらまだ誰にもよく判っていない。まさしく「原発問題はすでに非常なアポリア:難問」を提示しているというほかない。

 アトムス・フォー・ピース(Atoms for peace)だと鳴り物入りで喧伝され,現に電力生産のために利用されている原子力発電所はすでに,人間の手には余る《悪魔の火》を借りてする「エネルギーの製法」であった。この事実をしってかしらぬかいまだに,原発を新増設しようとする動向がある。原発という装置・機械を金儲けのための材火の悪魔画像料・手段に仕上げれば,その1基あたりの価格が高いゆえ,この生産・輸出は儲け筋だとみなされている。
 出所)右側画像は「火の悪魔」という名前だとか,http://getnews.jp/archives/1480818

 しかしながら,原発の発電コスト面について,いままで宣伝されてきた「安価」だという主張は,今後における見通しとしても確実な根拠をもちえないでいる。実際にはその反対の方向に突きすすみつつある。ひとまずこの点に関する議論はあとまわしにして,本日の記述をするための契機を提供してくれた,姫野伸昌「私の原発反対論」をさきに紹介してみたい。

 この稿文は長いのでこの紹介を中心に,今回(本日)の文章を構成させることにする。ともかくも,非常に説得力のある「反原発論」である。これに反論し,批判する者がいるのであれば,この内容について逐一,誰もが納得しうる議論:対論を提示しておく必要がある。だが,まえもって予断的にいえば,それが可能である識者はいないはずである。続きを読む

民主党はもはや存在していない

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-ae20.html
<転載開始>

2016年7月29日
Paul Craig Roberts

民主党はもはや存在していない
画策されている対ロシア戦争では、我々全員が絶滅の対象だ

労働者の権利、高齢者、公民権、憲法によるアメリカの自由の保護に、かつて配慮していた民主党は、もはや存在しない。終わったばかりの民主党大統領予備選挙と、民主党大統領指名大会がはっきり実証している通り、アメリカ合州国には、現在、1パーセントのために尽くす二つの共和党が存在しているのだ。

民主党組織-民主党全国委員会DNCは、共和党よりもっと金銭ずくで、腐敗していることを実証した。漏洩した電子メールは、バーニー・サンダースから指名を横取りするため、民主党全国委員会は、ヒラリー選挙活動と共謀していたことを立証している。サンダースこそが、民主党有権者が選んだ大統領候補だったのは明らかだが、不正選挙や汚い手口で、指名は彼から横取りされたのだ。

民主党全国委員会と、売女マスコミは、漏洩した電子メールは、プーチンの“アメリカ人工作員”ドナルド・トランプのための、ウラジーミル・プーチン大統領による策謀によるものだと主張して、不利な電子メールの信頼を損なおうとした。売女マスコミのくず連中の表現によれば“トランプへの投票は、プーチンへの投票だ”。

この陽動作戦は効果がなかった。アメリカ人とて、そんなものに騙されるほど馬鹿ではない。

その結果、腐敗した民主党全国委員会“指導者”は辞職せざるを得なくなり、聴衆のブーイングで演壇から退場させられるのを恐れ、指名大会で演説することもできなかった。

サンダース支持者は、ヒラリーも、エセ“民主党”も見捨てた。 おそらく彼らの大半は、緑の党候補者に投票するだろう。

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