NAVER まとめさんのサイトより
https://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801
<転載開始>

【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎた【原発・靖国まで】

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。

 

更新日: 2016年10月15日


今、なんで日本は今、借金を抱えているの?

近代日本史の中で不自然に美化される日露戦争の「勝利」。

しかし実際はちょっと違います。外国から借金して、かろうじて日本海海戦という戦闘に、運良く勝利したに過ぎません。

このときから外国資本への隷属、太平洋戦争、原発導入、尖閣竹島などの領土問題までの流れは始まっていたのです。

その後、我が国の負債はなくなっているでしょうか?借金を返済して、経済発展を遂げたでしょうか?現実には日本の財政は借り主を日本国民に替えて、今でも莫大な負債の部が存在しています。

日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる

たかだか100年ちょっとだから、ちゃんと因果関係おさえておかないと、また「アベノミクス」だの「オリンピック」に目くらましされ、「中国船が領域を侵した」とNHKがプロパカンダのお先棒担ぐたびに、サルみたいに興奮して騙されることになる。 matome.naver.jp/odai/213621457…

 

日露戦争の莫大な負債

実は日本人は、借金の奴隷だった。

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人から借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。

しかし、実際には同じユダヤ人銀行家がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたとも言われます。
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。

親世代の借金で、突入し、負けた、かっこ悪い太平洋戦争

結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。

日本がなぜナチスに与し同盟国側で第二次世界大戦を戦ったのか、日本がなぜ軍国主義に向かっていったのか考えてみましょう。

すると、前の世代の負債をごまかすために対外的関心に向けさせられていたことに気が付きます。結局、その借金は戦後もさらに孫の世代までかけて回収されることになりました。

日露戦争の負債を完済したのはいつなのか?

日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら1986年(昭和61年)にようやく完済した

最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。

日本が日露戦争の負債を返しきった昭和61年には、こんなできごとがありました。
・東京サミット
・三原山が209年ぶりに噴火

これを最近のことだと感じる方も多いはず。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。

国債の返済は、国民の税金から行われる

自動車王ヘンリー・フォードは以下のように述べています。

国債とは元金に応じた利息支払いの義務を含む政府の約束手形の発行である。もし5分利付とすれば、国家は20年後に利子の形で借りた金額と同額の金利を支弁しなければならないし、40年後には利子だけで元金の2倍、60年後にはその3倍を支払い、しかも元金は依然として元のままと言う事になる。この支払は納税者の最後の一文まで巻き上げるが、それは債権者である外国の金持ちに支払う為で、自国の用に供するために無利子の金を集めているのではない。

国債も国内債に限られている場合は国の貧者の金が国内の富豪に流れているだけだが、外国債の場合は自国の金が外国に流れているのである。そして国家はその利子を払う為に又外国債を発行する羽目に落ち入るのである。

『国際ユダヤ人』 ヘンリー・フォード著

日本の戦後復興は誰のもの?

日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したのは当然のことでした。他国が日本にカネを落とすことは、米国の資金回収のために必要だったことなのです。

米国は1986年まで日本の経済成長を誘導し、またその後も有効利用できるよう計画したのです。

日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ

「日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように明言しています。戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」ことを許された存在でした。

日本人は戦後賠償よりも負債返済を優先「させられた」

アメリカ合衆国は、戦争賠償金を大きくしないよう各国に要求しました。「第一次世界大戦でのドイツへの多額の賠償金請求に対する反省」などと言われますが、その一方で、日本から戦前の借金を取り立てを続けていました。日本からの回収率を上げるために、他国への賠償をしないよう圧力をかけていたのです。

結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名の事実上の賠償金支払いを継続しています。そして、自分たちは、さらに大きな負債を抱えることが正義だと錯覚しています。

残念すぎる日露戦争の戦費調達

この戦争は自衛の為やむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。

出典高橋是清

自衛のためやむを得ずという言い回しは、明治時代には既に使われています。日本は明治時代から基本的に「自衛」であることを主張しながら対外紛争を行っており、これは日清、日露戦争はもとより太平洋戦争でも同じなのです。そして、現代において自衛隊があります。では本当に、日露戦争はやむを得ず、80年後の子孫まで借金を負わせなければならないような戦争だったのでしょうか?

日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際、日銀副総裁であった高橋是清は戦費調達の為に戦時外債の公募で同盟国の英国に向かいました。

投資家は兵力差による日本敗北を予想しており、日本政府の支払い能力は信用されていなかったため、国債金利は高く設定せざるを得ない状況でした。

支払い能力は関税収入である。

出典高橋是清

関税収入を担保として借り入れを行いました。支払いが滞れば関税を差し押さえられるという条件だったのです。当時の楽観的な「見積もり」でさえ、返済には60年の歳月を必要としていました。そして、太平洋戦争という膨大な犠牲を生み出し、実に返済には82年の歳月を必要としたのです。

ロシアへの戦争を日本にけしかける英国とアメリカの様子を描いた当時の諷刺画。世界は既に構図をこう見ていました。国民は、その状況を認識していたでしょうか?

日露戦争を美談に仕立てたい日本人が多いのは分かりますが、それが後の世代に膨大な負債と太平洋戦争という膨大な損失を残したことも、紛れもない事実です。

日露戦争当時の日本経済は、名目GNP約30億円、国の一般会計予算約3億円、日銀券発行残高約3億円、全国預金残高7億6千万円というサイズでしかなかった。日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだ。

出典日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち 板谷 敏彦

当時の日本は、国民総生産の規模を見ても、貿易規模を見ても大国とは言えない状況でした。戦時国債の規模は国内総生産の2.5倍もの金額を想定していたのです。ここで注意して頂きたいのは、税収の2.5倍ではないということです。国民総生産の2.5倍。戦後の政府予算は長く3割以上が国債利払費に当てられ、増税により国民の租税負担は倍増したのです。

もともと、日露戦争は英国のための戦争でもあった

そもそも日露戦争の開戦経緯をたどれば、アヘン・アロー戦争、義和団事件、日英同盟という流れになっている。日本は列強による中国の植民地侵略に加担する形で日露戦争に流れて行った。

南下政策を進めたロシアと、極東への植民支配拡大を目論んだ英国の利害は衝突していました。日露戦争は、単純に「日本のための戦争」ではなかったのです。

世界中で同時に紛争を抱えることができない英国は、日本に軍事的な同盟をもちかけました。

日露戦争で、日本は膨大な借金を負わされ、戦争にけしかけられ、最終的に賠償金さえ得ませんでした。

日本人の戦費調達先はユダヤ人の金融家だった



シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。

ジェイコブ・シフ(Jacob Henry Schiff、1847年1月10日 - 1920年9月25日)は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家です。
高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入しました。後に、勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られています。

日露戦争の第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要でした。これを日本は獲得できずにいました。ある銀行家の晩餐会で高橋は、隣席したシフから「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられました。

連投25 RT @IWJ_ch1 25.岩上「ちょっと、イスラエルの話に戻らせてください。日露戦争の際、日本はジェイコブ・シフを通じて借金をして戦ったわけですね」。板垣氏「日本はロシア兵の捕虜を管理する際、ユダヤ系は分けていました。当時は、ユダヤのことも考えていたんですね」

ついに巨大な借金を背負ったニッポン

1904年5月、日本は戦時国債を発行することに「成功」した

以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現しました。日本にとっては単純な戦時国債調達は、相手にとってはもっと大きな意味を持っていたのです。

日本がロシアと戦争をしようとしていたとき、シフらは、ソビエトの成立を経済支援していました。ユダヤ人を迫害した帝政ロシアに対する敵意があったとも言われています。

実は30年戦争以降の全ての国際戦争でユダヤ系資本が戦費調達に使われていました。彼は、見込みのない戦争を見込みのある戦争にすることで『相場操縦』を行うことに成功したのです。

日露戦争で日本国民は末代まで続く借金だけを負った。膨大な富を得たのは、ユダヤ人銀行家だった。

粗悪な石炭しか積めなかったので、吐き出す黒煙の量が多い。ロシア海軍は、戦力は日本海軍の三倍あったといわれています。

バルト海からはるばる日本海まで出兵したために負けた、などと言われることもあります。これは、後に米国がパナマ運河建設を強く望んだ理由になりました。

異例のニッポン大勝利

たしかに、異例の圧倒的な勝利ではありました。しかし、そもそも日本軍は実力よりもはるかにカネを借金で用意して戦争に臨んでいたのです。

シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した

1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していました。

ロシア革命とユダヤ人の解放

日本は当時敗戦すると言われていたため、国債金利は高く設定しないと買い手がつかない状態にありました。

ロシア革命によるソビエト成立も、実態は完全なロシア人民衆の革命ではありません。迫害されるユダヤ人の解放運動という側面もありました。

ソビエトの初代閣僚の顔ぶれには、本来わずかな人口比率を占めるに過ぎないはずのユダヤ人が多く含まれていました。

わが政府は、シフがしたことをけっして許しも忘れもしない。彼ひとりがアメリカ市場における日本の資金獲得を可能にした。海外でわれわれに敵対するもっとも危険な人物である

出典1911年ロシア大蔵大臣ココフツォフの発言

帝政ロシアの大蔵大臣は、シフを敵として認識していました。彼は明確にロシアの体制を破壊する目的で投資活動を行っており、それは世界中で認知されていたのです。理解しようとせず、あるいは理解しても、道具として利用されることを選んだのは日本人でした。

日露戦争後、賠償金を得ることもできなかった日本

1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド(約13億円)の外貨公債を日本は発行した。

結果的に当時のカネで膨大な負債を積み上げた日本は、日露戦争後ロシアから戦争賠償金を得ることができませんでした。実際の所、シフはソビエトにも貸し付けており、ロシアは滅亡する運命にありました。

ユダヤ人によるソビエト連邦は成立した。シフは日本とソビエトの両方の国民から、負債を取り立てる立場になったのです。

日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。

日本海海戦に勝利した日本海軍、風刺画では殴られる役回りになっています。

日露戦争の死者
戦死者 日本 88429人 ロシア 25331人
病死者 日本 27192人 ロシア 11170人

人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。

鉄道王ハリマンは、シフとともにポーツマス条約締結直後に訪日して、1億円という破格の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を申し込んでいます。彼の資金的な背景はジェイコブ・シフでした。

1905年にポーツマス条約で獲得した奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定を結びましたが、小村寿太郎外相の反対により破棄されました。
米国は、日露戦争における漁夫の利を狙っていたのです。

当時、ハワイ、キューバ、フィリピンと領土を西へ拡げていたアメリカ合衆国の照準は東アジアに向いていました。日本の非積極的な対応にアメリカの対日政策は硬化します。ハリマンの息子は、のちに駐ソ外交官として、太平洋戦争末期のソ連の対日参戦に関与、トルーマン政権で商務大臣に上り詰めます。

戦争がマネーゲームになっていた

17世紀には、すでに戦争はマネーゲームになっていた。

三十年戦争は、ボヘミアにおけるプロテスタントの反乱をきっかけに勃発し、神聖ローマ帝国を舞台として、1618年から1648年に戦われた国際戦争でした。
「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」と言われています。

この戦争ではオーストリア・ハプスブルク家の宮廷ユダヤ人ヤコブ・ハセヴィが、資金を動かしていたことが知られています。

歴史の教科書の裏でマネーゲームが行われていた

30年戦争以後のすべての戦争の資金はユダヤ人が供給したとも言われています。戦争資金の供給源となっていたため、ドイツだけでなくヨーロッパ全域で「ユダヤ人問題」として議論されていたという一面もあるのです。日本の歴史の教科書から、「なぜユダヤ人問題が議論されていたのか」という点が完全に欠落していることは興味深いことです。

30年戦争(1618年-1648年)以降、太平洋戦争まで全ての国際戦争はユダヤ系資金によって行われた。

もともと、封建的社会で生活していたヨーロッパ人やアジア人は投資や保険の概念が欠落していました。一方、北半球全域に分布し、国を持たず、財産の保証を持たずに生活していたユダヤ人は独自に株式や海上保険といった仕組みをどんどん成立させていました。ところが、西欧が資本主義化すると、ユダヤ人は結果的に富を急速に成長させることになったのです。

ナポレオン戦争に始まる諸国民の革命によって民族主義が台頭すると、1800年代にはユダヤ人問題としてヨーロッパ全域で深刻に問題視されることになりました。このことをユダヤ人が「再発見」されたとも言います。

太平洋戦争への影響

財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。

しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか?それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか?

日露戦争の負債は、ポンド建て国債という形で残った。

ポンド建て国債の金利推移(戦前)

日本が太平洋戦争に向かう中、日本のポンド建て国債の金利は高騰。金利は、返せない可能性が懸念されればされるほど高くなります。

7%で調達した日露戦争の戦時国債の借り換えは太平洋戦争の直前には、今や不可能な水準になっていました。

次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。

多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。

しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。

太平洋戦争後の欧米の対日政策

「無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた

ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。

「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。

戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。

彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。

サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。

歴史の教科書の説明はこうです。

『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
 連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』

そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。

「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか?

米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。

「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。

さらにハイパーインフレが日本の納税者を襲った

終戦後、日本円の価値は暴落、ハイパーインフレとなった。

終戦直後、莫大な負債を負ったままハイパーインフレに突入。日本円の価値はとてつもなく暴落。日露戦争の負債には日本人の労働力をいくら注ぎ込んでも足りない事態となります。

そして、日露戦争の負債が解消されるまで、この水準で、固定相場制が維持されのです。

日本円の変動相場が認められたのはその後のことでした。

借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。

日本がポンド建て国債を返済し終えた2年後の1985年、日本はNYにおけるプラザ合意を受け入れ、変動相場制に突入します。

戦後の日本経済の政策誘導は、膨大な米国の対日赤字を伴っていました。そのため、米国でのインフレが進んでいました。

歴史的な会議ではあったが、事前に内容は決められており、会議自体の所要時間はわずか20分程度であったといわれる。

プラザ合意は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策と言われますが、その節目の時期には、日米貿易の意味合いが全く変わっていたのです。

日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。

しかし、それで終わりではありませんでした。

貸し主による監督を失った国債残高は、その後無秩序な増加を開始します。

1980年代以降、国内保有分の国債残高が異常に増加することになりました。外国からの借り入れではなく、子孫からの借り入れになった途端、クレジットカード中毒患者のような振る舞いを始めたのです。

「日本国債は大丈夫」という人たちは「95%が国内消化だから」と繰り返します。しかし、それはより俯瞰してみれば子孫の富みの先取りによる国外流出を意味しているのです。

プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年(長期不況)の起点ではないかとの見解がある。

はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか? 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが残されたのです。

左の図は、現在の日本国債保有者の内訳です。結局、米国から借りていた借金は返済されましたが、日本政府の負債がなくなったわけではありません。むしろ債務は増加しながら、その貸し主が日本国民に置き換えられています。

結局、米国は貸し付けた金額と十分な金利を加えたカネを回収することができ、日本経済は見た目には発展しました。それは、今では自分たちの子孫からの負債によって維持されています。

元大蔵官僚が借金は不景気の時にするが90年代~景気が回復してもするようになったと。その頃からですね。鉄道の高架、地下化。再開発…⇒【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213621457…

戦争当時国間に生じた賠償金の格差

債権者の思惑に翻弄されたのは日本人だけではなかった。

サンフランシスコ講和会議で米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけました。これは、「日本のことを思って」などというものではなく、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断でした。米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように主張を押し通したのです。

米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。

日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。

戦後賠償は終わっているのになんで、隣国の人が慰安婦問題について賠償要求したり、領土問題を持ち出したりしてくるのでしょう?戦後賠償は終わっているのになんで経済的にも同水準の隣国に政府開発援助(ODA)を続けているのでしょうか?

戦後60年たって議論の矢面に立たされる日本人


日本だけでなく、朝鮮半島やベトナムもまた西側資本による収奪の場となっていきました。第二次世界大戦後、朝鮮半島への米国資本の移入は、保守体制がどのように構築されていったのかを示すもう一つのよい事例となっています。

日本の戦後賠償への影響

大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。

その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。

結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた

議論を保留することこそが、これらの協定の目的であり、議論を解決することはそもそも目的にありませんでした。

このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです。

日本への原発導入

原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。

当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。

当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。

米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。

米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。

日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。

米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか?

本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。

「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。

日本の原発は、リスクを日本国内に残し(災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年)たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。

日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。

せっせと日本国内のリスクを増大させながら、製品を安く輸出させられることで産み出された高度経済成長と呼ばれる時代。

日本は経済成長したと言われるが、結果として蓄えてきたものは財産ではなく負債だ。

あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。

戦犯の復権

戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。

太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。

軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止

戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。

7年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。

なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか?これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。

膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。

日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。

(極東軍事裁判で)A級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。(それゆえ)もう罪人ではない

出典森岡正宏厚生政務次官の発言

かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。

恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。

 

旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和28年から計上しております。昭和28年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約47兆円という数字が計算上出ています。

膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか?対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。

福島原発の事故後、熾烈さを増した領土問題

もともと、領土問題がなかったわけではない。だが、福島原発事故後急速に中国・韓国の発言が強気になった。

急速に変化した日本の位置

日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。

米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。

米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。

日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。

日本の持続可能性

日本人は持続可能な経済構造の中を生きてはおらず、戦後発展も「日本人の努力」という言葉で片付けるべきではありません。米国、中国、韓国、それだけでなく日本人自らの思惑によって創造されてしまった歴史観の呪縛を断ち切るためにも、冷静に歴史を見つめなおす必要がある。

まとめ

日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。

戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。

米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。

ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。

原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。

日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない

関連まとめ

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