日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000820.html
<転載開始>
昨年12月に、メキシコ在住のジャーナリストがメキシコでガソリンが手に入らなくなっていると伝えていましたが、
メキシコではガソリン不足、インフレ、その他様々な要因で市民が怒りを爆発させています。
メキシコでは格差が広がり、多くの人々の生活が苦しくなるばかりです。その主な原因はNAFTAです。メキシコは米政府とグローバル企業の利益のためだけに、犠牲を払ってきました。アメリカの一般労働者も同様にNAFTAやグローバル化により職を失い格差が広がってしまいました。
日本も同じです。このまま政府がTPPやグローバル化を推し進めるなら、日本もメキシコのように1%の富裕層と99%の貧困層が暮す途上国なみの貧困国になってしまいます。
トランプ次期大統領が攻撃している貿易相手国は、メキシコ、中国、日本が主です。どうしてカナダや欧州ではないのでしょうかね。TPPもNAFTAも無くすということは良いことですが、攻撃対象をこれらの国に絞るのは不自然ですね。

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/mexico-revolution-millions-storm-us-border-3462407.html
(概要)
1月11日付け
メキシコで革命が起きようとしています。

メキシコで長期間燻っていた社会不満が炎のように燃え上っています。以前から非常に不人気な現政権の腐敗、汚職が明らかになり、数百万人の市民が暴動を起こしています。
激しいインフレとガソリン不足によりメキシコ市民は革命寸前の状況です。
米メディアはこのような事態が起きていることを一切報道しようとはしません。


メキシコのガソリン不足などが原因となった大規模な抗議行動により、先週、何回も
サンディエゴの国境が閉鎖される事態となっています。メキシコではガソリン価格が20%以上も上昇したことで暴動が起こり、逮捕者400人、店の商品を強奪した者250人、犠牲者6人という状況です。

道路は封鎖され、国境も閉鎖され、政府の庁舎が破壊されました。街が血まみれのカオス状態となっています。しかし、抗議活動からは、このような破壊行為について、死に物狂いの政府が送り込んだ侵入者らがやったことだと主張しています。


AntiMediaによると:

一部メディアは、メキシコで起きている暴動を報道しましたが、ガソリンの価格が急騰したことが原因だと説明しています。しかしメキシコが革命寸前の状態になっている主な原因については一切説明しませんでした。


麻薬国家メキシコでは、メキシコ政府と麻薬カルテルとの間で堂々と汚職が横行しています。
麻薬国家メキシコが、2014年にイグアラの学生、43人を拉致し殺害したことが最近になりメディアで大きく取り上げられました。この情報は反政府抗議活動家らから寄せられました。
学生の拉致事件はまだ正式に解決していませんが、Guerrero Unidos 麻薬カルテルは、地元警察と共謀して学生活動家らを拉致、殺害したことを認めたのです。

この事件に20人の警察官が関与し彼らは全員逮捕されました。イグアラのFlores元警察署長も逮捕され、学生を拉致し組織犯罪を行ったとして告訴されました。


メキシコの汚職はトップにまで行きわたっています。当局の発表では、イグアラの元市長が個人的に彼らを拉致するよう命令したとのことです。

匿名の活動家によれば、単にガソリン価格の急騰が原因で暴動が起きたと多くの人たちが思っているようですが、実際は違うようです。メキシコ市民が最も怒っているのは、大勢の学生らが拉致され殺害されたことが分かったからです。
メキシコ政府も米政府と同様に業界団体の影響を受けやすいのです。メキシコで最も影響力のある業界団体は麻薬カルテルです。

業界団体はメキシコ政府に巨額の献金をしており、政府内部にも業界団体の関係者が潜入しているのですから、政府が彼らを監督することなどできないのです。また、メキシコ政府は麻薬カルテルからも献金を受け取っており、麻薬カルテルの関係者が国会議員に選出されています。


NAFTA(北米自由貿易協定)が2016年の米大統領選の争点になりましたが、メキシコでもNAFTAについて大きな論争が巻き起こっています。この協定は1994年にビル・クリントンによって署名、終結されましたが、その結果、アメリカやメキシコの経済的展望が大きく変わってしまいました。


NAFTA以降、メキシコの小作農の収入源だったトウモロコシ栽培が、米政府からの助成金で大規模栽培された低価格のトウモロコシが大量にメキシコに流入したことで、消滅してしまいました。

もうじき、アメリカの南部国境でメキシコからの移民危機が発生するでしょう。
また、企業は、メキシコの安い労働力を目当てにアメリカからメキシコに工場を移転しますから、アメリカの労働者は職を失うことになります。
最近、Driscoll’sなどのアメリカの農業法人は、アメリカの消費者向けに有機栽培の高級果物を生産するために労働者を奴隷のように扱っていることが明らかになり非難の的になっています。


メキシコでは、労働者が労働者の権利を守るための抗議デモを行うと、高圧的な警察がデモを弾圧します。

メキシコの最低賃金は最近やっと日給で80ペソ(4ドル=400円)まで上昇しました。

トランプ次期大統領はNAFTAによって生じた2つの問題を(移民問題と仕事の流出)を取り上げました。彼の保護主義的経済政策はメキシコ経済をさらに悪化させるでしょう。


メキシコの国営石油企業体のPemixは、ここ数年間、生産量が減り続け経営が悪化しています。
国営企業に蔓延る汚職、腐敗により、メキシコのガソリン産業は非効率的でありイノベーションのないまま廃れていきます。
窃盗行為もまた大きな問題となっています。最近、パイプラインから直接ガソリンを抜き取っていた石油会社の従業員が逮捕されました。

2012年と2014年に、石油の増産と低価格にすることを目的として、ヒラリー・クリントン国務長官の指示の下で、米石油業界の支援を受けながら、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施しました。
メキシコの大統領は石油の増産と低価格化を約束しましたが、民営化により1月1日時点で石油生産は激減し価格が20%も跳ね上がりました。
2017年5月には燃料補助金がなくなりますから、今後、石油価格は益々高騰するでしょう。メキシコのガソリン価格は国際価格とマッチするようになり、一方、アメリカではメキシコよりもガソリンが安く手に入っています。

メキシコ政府の新自由主義改革は完全に失敗におわりました。ここ数年間、メキシコ経済は完全に成長が鈍化し、格差があまりにも拡大したために制御不能となってしまいました。


メキシコで起きている市民の暴動は、止まらぬインフレとメキシコの通貨安によってさらにエスカレートしています。

中略

メキシコ政府の赤字財政と、メキシコとの貿易に対するトランプ次期大統領の強気な発言により、ペソ安が起きています。これはインフレを悪化させ、労働者階級が物を買えなくなっており、怒りが爆発しています。

メキシコで暴動が起きている原因は一つではありません。学生らの拉致、殺害事件が明らかになる前からメキシコでは多くの抗議デモやストライキが起きていました。

現政権の支持率はたった22%です。

経済が不安定で汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民は絶望的になっています。たとえ、再び選挙が行われてもメキシコの状況は変わらないでしょう。メキシコを改善する方法は見つかりません。
そしてついに革命のための機が熟しました。ガソリン不足であろうが、インフレであろうが、原因が何であろうとも、メキシコでは必ず革命が起こります。


<転載終了>