紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/zabu2233/archives/1063802528.html
<転載開始>

日本は1%の逃げ場と化すか?外国人経営者ら、在留5年から1年に短縮で永住許可可能

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「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。と書いてありますが、5年から1年に短縮するにはそれ相当の理由が有る筈です。


その考えられる理由とは、

1、日本を経済的に占領する為

2、世界が1%の仕組みに気付き、治安の悪い国では身を守る事が出来ない為

上記2点が考えられますが、1%の手下が政治・官僚を支配している状況で、日銀が日本株を買い占めている為、1はほぼ完了している状態なので、2の線が濃厚な様な感じがします。

金融崩壊するのは時間の問題であり、金融崩壊すれば一旦、物々交換が普及し、カネの価値に疑問を持ち始める人が増え、1%の作り上げたシステムのカラクリに気付き、1%の企み(NWO)は頓挫するでしょう。

そうなれば1%は今までやってきた悪事を追求され、吊るされる可能性があるので、治安のよい日本に移住しようと目論んでいるのではないでしょうか?

日本人は民度も高く、罪人をいきなり吊るす事はないので、1%にとってはセーフティエリアになる可能性が高いでしょう。

米国は無理矢理銃規制を試みるも上手く行かず、頭を抱えています。罪の無い黒人を無差別で警官が殺し、暴動を起こそうと躍起になっていますが、それも上手く行っていません。

金融崩壊する前に米国民を煽って、法的に拘束しようと試みていますが、それも無理な状態です。

ISの偽旗テロは、世界vsISという構図に持って行く為だと思われます。テロとの闘いでカオス状態にし、混乱期に金融崩壊を目論んでいるのでは?

この流れから読める事は、近いうちに金融崩壊が起きる可能性があるかも知れないという事です。




外国人経営者ら、在留1年でも永住許可…法務省

読売新聞 1/18(水) 7:52配信

 法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の
「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。

 18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。

 外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。

 今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする。制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。

 また、ベンチャー(新興企業)の起業など、1億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。


ー引用ここまでー


<転載終了>