紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/zabu2233/archives/1063980063.html
トランプ氏を見るときは要約版「シオン賢人議定書」をフィルターに通してみるのがいいかもです。
シオン賢人議定書の目次はこちら
<転載開始>

日米2国間(FTA)で経済交渉も TPPもFTAも内容は同じ

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米韓FTAで米国に韓国経済はガタガタにされましたが、日本も酷い目に合うのは目に見えています。トランプ大統領誕生で日本は地獄を見る事になるでしょう。

TPPは米国が日本をターゲットにする為のモノでしたので、TPPだろうがFTAだろうが内容は同じなので、FTA合意で目標達成という事になりますね。





日米2国間で経済交渉も=安倍首相とトランプ氏、来月10日会談

時事通信 1/26(木) 19:58配信

 日本政府は26日、環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明したトランプ米政権との間で、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)など2国間の経済・通商交渉に応じることも視野に検討に入った。

 安倍晋三首相は訪米して来月10日にトランプ大統領の就任後初の首脳会談を行う方向で最終調整しており、米側の出方を見極めながら最終判断する。

 首相は26日の衆院予算委員会で、「日米間でどのような経済連携の関係がいいかも見据えながら議論したい」と表明。TPP復帰への働き掛けと並行してEPAやFTAの2国間協議を行うことも「全くできないわけではない」との認識を示した。対米交渉に入った場合には「(国益として)守るべきものは当然守っていく」と述べた。

 トランプ氏は「米国第一」主義に沿い、各国と個別に貿易交渉を行うことを通商政策の軸に据えている。日本側は、安全保障分野を含む日米の協力関係を維持するには、経済面の協議に一定程度応じる必要があると判断したもようだ。 


ー引用ここまでー




米韓FTAの驚くべき内容

米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ
 さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
 その一つが、「ラチェット規定」だ。
 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。 ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。
 このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
 加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。
 このISDとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。 気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。


ー引用ここまでー




3. Posted by 日本に頼まれたからTPPも入ってやったんだと 2017年01月26日 21:47


安倍が粘り強くアメリカのTPP加入を説得すると言っている一方で、
日米FTAもありと言っている。

「アメリカが、日本に無理やりTPPを押し付けた不平等条約」だから後々に日本は破棄できる・・・という一抹の希望さえ潰そうとするためのシナリオが
TPP締結直前のアメリカ離脱・・・・。

日米FTA締結後、アメリカがTPPに加わった後・・・
後世にTPPの不当性を日本が主張しても、当然、ヤツラはこう言うだろう、

「日本に頼まれたからTPPも入ってやったんだ。」と。


【日米2国間で経済交渉も=安倍首相とトランプ氏、来月10日会談】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000132-jij-pol


情報有難う御座います。

<転載終了>