社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1064725005.html
<転載開始>
 【自分の女房を外交旅程に同伴している日本国の首相が「妻は私人である面」もあるとかのたもうが,森友学園ホームページには「名誉校長安倍昭恵先生」が「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と紹介されていた】

 【安倍昭恵という私人が同時に「総理大臣夫人」という公人である実際】
    

 ① 前 論-日本会議が極右政権中枢をむしばんでいる-

 安倍晋三政権が日本会議がらみで大きな失策(失敗)を犯した。この首相と自民党1強政権はいままで,調子に乗りすぎた内政をおこなってきた。

 今回の事件は,日本会議の大阪支部長をやっている森友学園理事長篭池泰典が,新設予定であった小学校の敷地向けに確保したい国有地の「激安払い下げ」を折衝してきたが,この件に関して,政府や地方自治体がいろいろ疑惑だらけの「超親切な対応」をおこなってきた(つまり便宜を図ったらしい)ところに発生していた。相手が日本会議の構成員であれば,今回記録されたような「非常な格安での国有地の払い下げ」がおこなわれるはずはなかった,という疑問も当然のように抱かせているのであった。

 本ブログは先日,自民党内(公明党はどうか?)で,今回における「森友学園」が起こした小学校新設にからむ問題の発生について,だんまりを決めこんでいるのは不可解だと述べてみた。そろそろ石破 茂あたりは,なにかいわないのかともうながしてみた。その後,関連するつぎののような報道があった。
◇「石破氏『奇怪な話,解明を』 自民各派,国有地売却で発言」◇
=『時事通信』2017/3/2(木)17:51配信 =

 学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐり,〔3月〕2日の自民党各派閥の定例会合で発言が相次いだ。

 石破派の石破茂前地方創生担当相は,払い下げが格安でおこなわれたことについて「非常に奇怪な話だ。野党にいわれるまでもなく,政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ,全容解明が必要との認識を示した。

 森友学園の籠池泰典理事長は,同党の鴻池祥肇元防災担当相に陳情していたことが明らかになっている。陳情者への対応に関し,山東派の山東昭子元参院副議長は「きちんとした姿勢で本当に慎重に接しなければいけない」と強調。二階派の伊吹文明元衆院議長も「できないことは,やっぱりできないといわないといけない」と呼びかけた。
 --このニュースに出てきている自民党議員は,森友学園問題には直接関与していない者たちだと推測されるが,今回のような疑惑に対して自民党議員であっても沈黙していたら,きっと支持者から苦情や不満が発生するかもしれないと,彼らなりに深慮遠謀をめぐらせているといえなくはない。

 ②「森友側の要求,次々実現『購入のみ』の国有地,借り入れ 4千万円の賃料,2千万円台に」(『朝日新聞』2017年3月3日朝刊1面)

 1)『朝日新聞』の逆襲
 『朝日新聞』は安倍晋三に大きな借りがある。それは2014年夏以降,従軍慰安婦(旧日本軍性的奴隷)問題で,さんざんにイジメられた事実である。従軍慰安婦問題という「歴史の事実」に関しては,かくべつ強制性はなかった,そもそもこの問題は存在しなかったと主張したかった安倍晋三側の立場は,帝国主義をやっていた明治以来の日本が東アジア諸国を侵略・支配し,あげくは植民地にしたけれども,帝国主義の暴力性を認める昔の国際法にもとづき考えれば,強制性はなかったし「合法だ」といいたいのである。しかし,従軍慰安婦問題に強制性がないなどといったら,カラスでさえ無条件に嗤うはずである。

 日本人女性でも戦争中は戦地・支配地に派遣された者(官民を問わず)のなかには,慰安婦の役目を強いられた事例もある。これも本人が自主的に応じたといいくるめることも不可能ではない。問題は,1945年8月以前の日本帝国主義がどのように戦争史を展開し,そして日中戦争の時代(1937年7月開始)にまで戦時体制が進んでからは,本格的に慰安所(女性の性を兵士に提供するための施設)を設置させはじめていた。実際に軍人になった当時の多くの日本男児は,慰安所を利用しないほうがごく少数派であって,ほとんどが利用者であった。

 ただし,敗戦後になってからはその事実をおおっぴらには語ることはしなかった(できなかった)。たとえばその後,妻をめとり子どもを儲けた男性であれば,通常は戦争中に見聞きしただけでなく,実際に利用した慰安所,ここの女性との性交渉の実態を自分の配偶者に語れるわけがない。安倍晋三や中川昭一(故人,自民党議員で安倍とは親しかった)が,NHKの従軍慰安婦問題特番に政治力を使い干渉し,変更させた事件が有名であるが,要は「従軍慰安婦問題」に関する歴史的な記憶を抹殺したかったのが安倍晋三などの考え方である。
 補注)その番組は,NHKが2001年1 月30日に放送した ETV 特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力 」であり,慰安婦問題をとりあげていた。
 
 吉田清治の2著,『朝鮮人慰安婦と日本人-元下関労報動員部長の手記-』(新人物往来社,1977年),および『私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行-』(三一書房,1983年)の内容が虚偽であったという事実と,そこに叙述されていた風景・出来事が実は,従軍慰安婦問題の歴史に関する事実そのものを描写していた点は否定できない。それが従軍慰安婦の「歴史の展開」における一場面であったことは,この問題に関する史料に照合しても確認できる。

 2014年中にはそれこそ,日本社会を大さわがせした安倍晋三政権による「従軍慰安婦問題に対する朝日新聞叩き」は,「吉田清治証言」問題を契機(奇貨)とするかたちをとって,きわめて異常な展開を記録していた。
    吉田清治表紙2   吉田清治表紙
 そもそも,吉田清治が前掲の自著『朝鮮人慰安婦と日本人-元下関労報動員部長の手記-』1977年,および『私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行-』(三一書房,1983年)に描いた従軍慰安婦問題の歴史(実相)は,吉田清治自身が関連する問題もさることながら,旧日本軍,すなわち旧大日本帝国軍の一面を浮き彫りにしていた。吉田清治がその2著に描いていた従軍慰安婦「調達」の実相(実態)は,この歴史問題に関していまでは数多く公表されている実証的な史料によっても具体的に再確認できている。

 2)① の記事本文
   学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で,自民党参院議員の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)元防災担当相の事務所が学園側から繰り返し陳情を受け,そのさい作成した「陳情整理報告書」の内容が明らかになった。事務所側は口利きを否定しているが,結果的に学園側の要求がつぎつぎに実現していく経過が記されている。(▼2面=政治家介入の有無焦点,16面=社説,39面=首相夫人は私人?)
『朝日新聞』2017年3月3日朝刊1面森友学園

 イ)鴻池氏側,口利き否定
 朝日新聞が入手した報告書は,手書きのA4判で全6ページ。2013年8月~2016年3月に全25回,学園の籠池(かごいけ)泰典理事長からの「相談」や,財務省近畿財務局の担当者からの「回答」が記載されている。報告書は,籠池氏が小学校の設立を希望し,近畿財務局が「購入のみ」とした国有地を当面借り入れたいと相談してきたところから始まる。

 国に働きかけて賃料などを減らすよう,具体的な額を示して籠池氏が求める記載もある。2015年1月には国が示した年額4千万円の賃料について,2千万~2300万円を想定して「高すぎる」と主張していた。籠池氏は,財務局から大阪府による小学校設置認可を求められている問題も相談。報告書には,財務局の担当者から事務所に「前向きにやっていきます」と回答があった旨の記載もある。

 土地取引は,籠池氏の希望に沿ったかたちで実現。学園は2015年5月,10年間の賃貸契約後に買い受ける契約を結び,初年度の賃料は年間2730万円だった。小学校の設置についても,大阪府の私学審議会が「条件付き認可適当」を出した。

 陳情を受けた鴻池氏の秘書は〔3月〕2日,朝日新聞の取材に対し,口利きの有無について「中身についてあーせい,こうせいというのはない」と否定し,「それなりに対応したってね,と(言った)」と話した。森友学園の代理人弁護士は2日,朝日新聞の取材に「鴻池氏に渡そうとしたのは現金ではなく商品券。国有地の件とは関係なく,日頃からお世話になっているあいさつの意味だった。政治献金は,鴻池氏側から強くお願いされたから2回寄付した」と話した。

 ロ)籠池氏招致,結論先送り
 与党は2日,森友学園の籠池泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査をおこなう考えがないことを示した。
 補注)安倍晋三本人が関係している疑いが完全に晴れないなかで,このような先送り措置は〈いかにもだ〉という印象を回避できない。今回の問題はこれをあまり突っついていくと,「安倍自身にも深くかかわる問題」が飛び出てくる可能性がある。この可能性を事前にかつ完全に封印しておく必要があるせいか,そのような対応しかしようとしない。「なにも関連ない」と自信をもって反論できるのであれば,篭池泰典を国会に参考人として招致する手順など,たいした問題ではない。ところが,どうもそうではないらしいから,かえって「疑惑あり」の印象を強くもたせる。安倍晋三自身がとてもあやしい。そのように外野席にいるわれわれからは観察するほかあるまい。

 自民,民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが,自民が態度を保留した。「(籠池氏は)なにをいい出すか分からない。首相官邸が呼びたくないといっている」(自民国対幹部)という。3日に再度協議する。
 補注)森友学園が新設を申請中である小学校について安倍晋三は,「安倍晋三記念小学校という名前は辞退した」などと繰り返し断わっていた。だが,実際には森友学園が「安倍晋三記念小学校」という名前で書類を提出していた。これが無断でなければ当然に必らず,安倍の了解をもらっているはずである。だがその後において,問題となって世間を騒がせてから,その小学校名は「瑞穂の國記念小學院」に変更していた。
 註記)「『安倍晋三小学校』に府側が難色 設置認可申請前,森友学園打診」『時事通信』2017/3/1 19:51,https://this.kiji.is/209607163595407361

 〔3月〕2日の参院予算委員会では,共産党の小池 晃書記局長が「政治家の関与について財務省,国土交通省,自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが,首相は「独立した(機関の)会計検査院がしっかりと審査をすべきだろう。政府としてできることはそれが最大限だ」と述べた。会計検査院は調査を始めた。(記事引用終わり)

 --安倍晋三の首相としての関与が森友学園問題にあったと思われるような事実が,明るみに出ては困る,という政権側の姿勢が強く感じられる。会計検査院に調査をさせるというけれども,「会計」面の問題が「政治」面の次元にまで問題の広がりある「事件」である点を,いっさい認めたくないのが自民党側の基本姿勢である。ところで,公明党はなにを考えているのか? この政党の存在感がまったくない,感じられない。この手の問題にはうるさく発言する政党ではなかったか。それともやはり同じ穴の狢か。

 ③「〈時時刻刻〉政治家介入の有無,焦点 森友側『本省にアポを』鴻池氏側拒否陳情記録」(『朝日新聞』2017年3月3日朝刊2面)

『朝日新聞』2017年3月3日朝刊2面  学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題は,自民党の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)元防災担当相の事務所の関与が明らかになり,新たな局面を迎えた。朝日新聞が入手した事務所の「陳情整理報告書」とこれまでの国会論戦からは異例な手続が重ねられた実態が浮かんできたが,政治家の介入の有無など真相の解明はなお遠い。(▼1面参照)(画面 クリックで 拡大・可→)

 1)土地値引き,経緯不明
 朝日新聞が入手した「陳情整理報告書」には,学園の籠池泰典理事長が土地の賃貸契約を結ぶまでの時期を中心に,具体的な要求と時期が記載されている。

 報告書によると,籠池氏からの最初のアプローチは,2013年8月。財務省近畿財務局が「購入のみ」と回答した国有地を,当面は借り入れたいと相談した。約1カ月後,希望通りの条件で進めていることを事務所に報告し,今度は賃料の減額への働きかけを求める要望を始めた。

 このころには「ニワトリとタマゴの話,なんとかしてや」とも頼んでいる。「賃貸契約には小学校設置認可が必要」とする財務局と,「設置認可は賃貸契約の締結が前提」とする大阪府の間で板挟みになっていた。〔3月〕1日夜に会見した鴻池氏本人が「屈辱の日」と憤慨した面会は,その翌年の4月だったとされる。鴻池氏によると,籠池氏夫妻は「紙に入ったもの」を差し出した。鴻池氏は袋に入った札束画像「一瞬で金とわかった。金かコンニャクかは知らん」と言い,「投げ返した。その後,出入り禁止や」と話した。
 出所)右側画像は袋から剥き出しの一万円札,http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10131026098
 補注)この話題「ニワトリとタマゴの話,なんとかしてや」というものいいが興味深い。要は「コロンブスの卵」がほしいと篭池泰典側が要請していたことを意味する。官庁に対する申請手続において,無理を承知で厚かましくも要求を繰り出している,森友学園側の厚顔無恥にも感じられる態度がありありである。

 しかし,それでも篭池泰典側は最終的に,国有財産(学校建設地)の格安(激安)調達を実現していた。つまり,そうした経過のなかで関連する事情がどのように変化していって,そのような結末になっていたのかという疑問が残ったままである。政治家,それも有力な者の口利きがあったのではないかと疑われるゆえんが,拭いがたく残っているわけである。


 だが籠池氏は,その後も神戸市にある鴻池氏の事務所に相談を続けた。報告書によると,籠池氏は2015年1月,国から提示された4千万円の年間賃料の減額を「働きかけてほしい」と要求。同年5月の契約では年額2730万円となった。一方,相談を受けた鴻池氏の秘書は,「(財務局に)電話1本入れときますわ,と。それだけの話」と口利きを否定。鴻池氏が「出入り禁止」としたのも「しらなかった」と話す。

 籠池氏は新たな相談を鴻池氏の事務所にもちかけた。土地からゴミがみつかった,と近畿財務局に伝えた直後の2016年3月14日,「財務局の対応に不満。本省にいくアポをお願いしたい」(報告書の記録)。要求を事務所側が断わったのが,籠池氏との最後のやりとりとされている。

 籠池氏はその後,財務省本省で幹部との面会を実現させた。約3カ月後,当初の鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で土地を買い受ける契約が結ばれている。最後のやりとりの後,籠池氏から鴻池氏側への相談の記録はなく,値引きに関する経緯は不明だ。

 籠池氏が,鴻池氏以外の誰かを頼ったかどうかは分かっていない。だが2日の参院予算委員会で質疑を終えた共産党の小池 晃書記局長は,「コンニャクが別の人に渡ったと考えるのが自然。徹底的に追及する」と記者団に語った。
 補注)話はそれるが,こんど『朝日新聞』が実施する世論調査では,安倍晋三政権の支持率は顕著に低下するに違いあるまい。そのようにいまから予測しておく。

 2)契約・算定,手続 異例
 国会では,2月中旬から野党の追及が本格化。異例ともいえる国有地売買の枠組が明るみに出た。森友学園は近畿財務局といったん定期借地契約を結んだのちに売買契約を結び,支払いも10年間の分割払いが認められた。こうした手法を財務省は過去に例がないと認めた。

 8億円の値引きの根拠となった地下埋設物を鑑定した国土交通省大阪航空局に,ごみの撤去費を算定した実績がなかったことも判明。入札で選んだ専門業者に委託するのが通例だが,国交省航空局は「小学校開校の予定時期が迫っているなか,第三者に依頼していると時間を要する」と学園側の事情に配慮したことを認めた。

 野党側は「政治案件だ」(日本維新の会の足立康史氏)と政治家が介入したとの疑念を深める。安倍晋三首相は「(財務省)理財局長に聞いたら不当な働きかけはなかった」と繰り返し答弁する。論戦を通じて,同学園と首相や妻昭恵氏,稲田朋美防衛相との関係も明らかになった。

 当初,「妻から教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と同学園をもち上げた首相も,幼稚園の運動会で園児らに「安倍首相がんばれ。安保法制,国会通過良かったです」と選手宣誓させていた映像が公表され,幼稚園の虐待と受け止められかねない教育内容や差別的な言動がとりざたされるや否や,「教育の詳細はまったく承知していない」と突き放した。
 補注)安倍晋三君に関する世評全般はすでに,この首相は「息を吐くたびに嘘をつく政治家」だと認識している。今回,森友学園問題に関与した安倍晋三夫妻のありようも,この学校法人が設立しようとしたのが「安倍晋三記念小学校」であり,そして,この事実が「なにを物語っている」かは,あえて説明するまでもない。その含意が奈辺にあるのかも説明不要である。

 安倍晋三夫婦との強い絆のあるように思えた小学校,それも日本会議が推薦しているかのような教育を児童に施す予定であるこの小学校であった。いまは「瑞穂の國記念小學院」という名称を予定することをかかげている。だいたい,現在における日本の農業事情を踏まえていえば,この日本国が「瑞穂の國」だというのは,あくまで昔話でのたとえにしかなりえない。もともと,日本は農業以外にも林業や漁業も盛んであった国である。農業も稲作以外の作物が多種多用に作付けされている。

 瑞穂(みずほ)とは,みずみずしい稲穂のことを意味し,この稲が多くとれることから瑞穂の実る国と形容されているが,この歴史解釈そのものに対して,大きな疑問を投じている学者(網野善彦)がいる。この異論は「稲穂の国」という概念をもって,この日本を規定することを否定している。

 3)検査院,情報収集に着手 書類なく難航も
 近畿財務局や大阪航空局が異例な売買手続を重ねた理由や背景など,分からない点は数多い。たとえば,売却された国有地の鑑定価格から値引きされたごみ撤去費8億円の算定根拠。2009年度の実地調査では,敷地の地下3メートルまでの容積当たりのごみ混入率は平均20.7%だったが,大阪航空局が撤去費を算定するさいは倍以上の47.1%という数字を使った。首相の妻昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長についた経緯や果たした役割なども不透明だ。

 参院予算委員会は〔3月〕6日に首相と関係閣僚が出席する集中審議をおこなう。籠池氏ら,関係者の参考人招致が実現するかがカギを握る。会計検査院の河戸光彦院長は2日の参院予算委で,国有地売却に関する情報収集に着手したことを明らかにした。ただ,政府は昨〔2016〕年6月の売買契約で事業が終了し,面会記録などを廃棄したと説明。河戸氏も「経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合,正確に把握できない場合がある」と検査の難航を示唆する。結果が出るまでには数カ月かかる見通しだ。
 補注)なにゆえここまでひどく,関係する記録・書類が管理・保管もされないで,つまりたいした年数も経過していないなかで,もともと記録した書類がないとか,あった書類もすでに廃棄されたとばかりに説明がなされている。こうしたお役所仕事をするのが,日本の公務にかかわる仕事を人びとの文書管理方法(デタラメ情報管理体制)なのか? 疑問はつきない。

 さまざまな疑惑が指摘されるなか,与党内からも政府・与党の姿勢に疑問の声が出始めた。自民党の石破 茂元幹事長は2日の派閥総会で「国有地は国民の財産だから,不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党にいわれるまでもなく,政府・与党として解明すべきものだ」と指摘した。
 補注)この石破の発言については前段でも触れた。

 4)小学校の認可,先送りも検討 大阪府教育庁
 森友学園が〔2017年〕4月に開設予定の小学校について,大阪府教育庁は,学校予定地に残る産廃土の処理や学校運営の見通しが不透明なことなどから,4月以降への設置認可の先送りも検討している。3月下旬の府私学審議会の議論を経て判断をする予定だ。

松井一郎画像 2日の府議会で,向井正博教育長は「児童の安全,安定的な経営の2点を重視し,認可の可否を判断する」と答弁。松井一郎知事は同日,報道陣に対し,「ごみが埋まっている。そういう状態では,なかなか子どもたちが学校に通えるという環境にはならない」と現状での認可は厳しいとの認識を示した。
 出所)画像は松井一郎,http://myjitsu.jp/archives/3780
 補注)つまり「子どもたちが通える環境になれば」いつでも認可すると解釈できる報道の内容になっているが,この松井府知事の立場がまだ不透明で分かりにくい。森友学園の小学校新設申請に直接関与する官庁が大阪府である。ここではつぎの事実だけを挙げておく。大阪府知事松井一郎は,日本最大の極右団体である日本会議に所属する地方議員の会「日本会議地方議員連盟」の正会員である。

 森友学園は2014年10月,府に小学校の設置認可申請書を提出。同年12月の私学審議会では,児童の確保や収支想定の不透明性などを理由に継続審議としたが,2015年1月に学校建設に関わる工事の契約状況や収入として期待されていた寄付金の受け入れ状況,詳細なカリキュラムなどを報告することを条件に認可適当とする答申を出した。

 ただ,今〔2017〕年2月22日の私学審議会でも,財務の健全性や教育内容について委員から厳しい指摘が相次いだ。学園側は,新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが,入学予定者は1年生40人,2年生が5人と報告。収支想定も示されたが,審議会の梶田叡一会長は「(経営見通しは)みんな危惧している」と話した。4月開校を認めない場合,入学予定だった児童が別の学校に通えるようにするなどの措置をとる。

 --いずれにせよ,この森友学園問題が表沙汰になり,ここまで大きく政治社会問題として報道されるようになったからこそ,極右の宗教的な政治団体である日本会議がその背景にひかえており,なんらかの舞台装置を提供していた点も明るみに引き出されたといえる。
     ★ 松井一郎 外論 ★
松井一郎画像3葉組あわせ
  松井一郎府知事についての記述(「〈Yahoo !  知恵袋より〉 大阪維新の大阪府知事の【松井一郎】ってどんな人? 橋下 徹知事の側近中の側近議員だった」『情報収集中&放電中』2015/11/19(木)午後 5:32)

 橋下 徹知事の側近中の側近議員だった。松井一郎は,競艇場の照明など電気設備の利権を一手に握っている笹川グループの一員。競艇利権は,松井知事の父親である元府議会議長の松井良夫元府議から引き継いだもの。父親の良夫元府議会議長は,しる人ぞしる故笹川良一の直系の子分だった人物。

 笹川良一は,かつて「私は世界一金持ちのファシスト」と豪語した人物。父親の良夫元府議会議長は笹川良一払い下げの超豪華なキャデラックを乗りまわしていた。WTC移転問題ではだれよりも急先鋒になっている。WTCも住之江競艇場も同じ南港。笹川グループ競艇利権→松井良夫元議会議長→松井一郎府議(維新幹事長・世襲2世)→知事に当選。

 大阪府内のボンクラ高校在学中に傷害事件を起こし,本来なら退学処分になるところを,大阪府議会議長だった父親の力で自主退学にしてもらい,笹川良一が理事をしていた福岡工業大学附属高校に特別枠で編入し,福岡工大(偏差値39)を卒業したとか。正直いって相当胡散臭い人物だと思います。バリバリ利権に目敏そうですね。
 註記)http://blog-imgs-74.fc2.com/p/o/c/pocop0c0/20150502201405a76.jpg 画像もここから。

 なお,福岡工業大学に関する最新の偏差値情報は,大手3大模試が発表したデータがおおむね平均値として算出しているのは,同大学「工学部 45」である。
 註記)「最新! 福岡県 大学偏差値 一覧 2017」『大学受験偏差値情報』http://daigakujyuken.boy.jp/indexfukuokakenn.html
 ④「〈社説〉森友学園 政治家の関与,解明を」(『朝日新聞』2017年3月3日「社説」)

   政治家の関与が疑われる以上,すみやかに関係者を国会に招致し,不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題にからみ,新たな証言が出た。自民党の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)参院議員が2014年春,議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され,「これでお願いします」といわれたという。鴻池氏は受けとらず,中身もみなかったと話す。

 学園は当時,大阪府豊中市の国有地に小学校を設置する計画を進めており,国有地の賃借や取得をめざしていた。紙の中身はわからない。だが,学園側が政治家に便宜を図ってもらおうとしたと考えるのが自然だ。理事長には詳細を明らかにする責任がある。事実なら教育者としての資質も問われる話だ。

 朝日新聞が入手した鴻池氏側作成の「陳情整理報告書」によると理事長や国との接触は2年半で25回あり,「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などの要求も示されている。鴻池氏の地元秘書は理事長と国を仲介したことを認めている。注目すべきは,取引が大筋,報告書にある依頼に沿って進んだことだ。学園は当初,国有地を一定期間借りたうえで購入する予定だった。しかし,財務省は府の認可方針が必要だと主張し,府は財務省の「確約」を求めた。

 報告書には理事長の言葉として「鶏と卵の話。なんとかしてや」と書かれている。実際,府私学審議会は2015年1月,「認可適当」の答申を出し,翌〔2〕月,国有財産近畿地方審議会が定期借地契約を「了承」した。府私学審議会の会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり,事務局同士が協議した」と取材に答えている。小学校開設という結論ありきで物事が進み,中立公正であるべき審議会の議論がゆがめられた可能性はないのか。財務省と府はさらなる調査をすべきだ。

 他の政治家の関与も焦点だ。財務省は交渉記録を廃棄したというが,記録がないなら,職員への聞き取りを進めるべきだ。理解できないのは安倍首相の対応である。昨日〔3月2日〕の国会では「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。みずから疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。問われているのは,国民の共有財産である国有地が格安で売却されたのではないかという重大な疑惑だ。

 --ここではまだ推量でものをいっておく段階であるが,安倍晋三君が今回の事件を「まるでひとごとのよう」に語らねばならないのは,それだけ深い関与をしている疑惑がかかっているからにほかならない。「安倍晋三記念小学校」? これはおだやかではない名称である。この当人いわく,「私の考え方に非常に共鳴している方から,(2007年に内閣総辞職して)首相を辞めたときに『安倍晋三小学校にしたい』という話があった」。しかし,この名称は,安倍晋三が第2次内閣を組閣したのちも変わらずに看板(宣伝)としてかかげられてきた。

 ⑤「昭恵・首相夫人,私人なの? 支える公務員5人 森友学園との関係,国会で論点」(『朝日新聞』2017年3月3日朝刊39面「社会」)

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で,安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動が国会で大きな論点になっている。「家庭内野党」を自任する発言で話題になったこともある昭恵氏。国内外の要人と会い,世間の注目を浴びることも多い首相夫人(ファーストレディー)は,私人といい切れるのか。(▼1面参照)
『朝日新聞』2017年3月3日朝刊39面森友学園画像
 「妻は私人なんです。まるで犯罪者扱いするのは不愉快ですよ」。安倍首相は1日,参院予算委員会でこう発言した。森友学園が開校予定の小学校の名誉校長になっていた昭恵氏について,共産党の小池 晃氏に学園理事長との詳しい関係を質問されての反論だった。2日の同委員会でも「公人ではない」と答弁した。
 補注)この首相の妻(配偶者)が公人であるか・ないかといった問題は,一筋縄ではいかない論点を含む。ここで安倍晋三が決めつけていった発言「妻は公人ではない」という反発は,有効で正当な反論にはなっていない。首相の妻として公人の役目を果たす場面も多々発生する,そういう立場に安倍昭恵は置かれているのだから,ここにおける安倍の発言にみてとれる理解は,反論することに意固地になっただけの,きわめて稚拙なものであって説得力がない。

 野党側は学園が運営する幼稚園の教育方針も問題視。「総理夫妻の政治的,道義的責任は免れない」と追及している。海外メディアの関心も高く「安倍晋三と妻が,超国家主義の学校との関係をめぐり追いつめられている」(英紙ガーディアン),「日本のファーストレディー,学校の名誉職を辞任」(米紙ワシントン・ポスト)などと報道した。

 首相夫人は,政府内でどう位置づけられるのか。内閣府によると,第1次安倍政権の2006年に昭恵氏をサポートする「首相公邸連絡調整官」が設けられた。土生栄二内閣審議官は2日の国会で,2006年以降は非常勤1人で推移し,現在は外務,経済産業両省の職員計5人が昭恵氏の外遊や会議出席をサポートしていると説明。私的な行為には「関与しないというふうに承知している」とした。

 外遊や災害地訪問などのさいには,国家公務員旅費法にもとづく手当が支払われる。財務省によると,ニューヨーク,パリへの外遊は日当9400円,宿泊料2万9千円となっている。土生氏によると,第1次と第2次安倍政権で昭恵氏に支払った交通費などの総額は約145万円で,第2次以降は日当は辞退しているという。サポートする職員について首相は「安倍政権になって海外出張が格段に増えている」「常駐は2人で,あとの3名はいわば臨時」と説明した。
 補注)いうまでもないことがらであり,かつまた実際そのものでもあるが,要は安倍昭恵は首相のファースト・レディ役を担っている。その分に対する国家予算の手当,あるいは支援する公務用の人員も提供されている。安倍晋三のいいぶんは「妻は私人なんです」という側面にだけ完全に,自分の妻を位置づけている。しかし,そのように応答(反発)するのであれば,首相の妻であっても,政治(内政・外交)の場面・舞台に,いっさい彼女を出すべきではない。結局,安倍の反論は支離滅裂である。
★ その後の追記 ★

 =「昭恵氏の森友学園講演,官邸職員同行 「私的な行為」」(THE ASAHI SIMBUN DIGITAL,2017年3月3日12時57分の報道)=

  〔3月〕3日の衆院国土交通委員会では,安倍晋三首相の妻昭恵氏が大阪市にある森友学園の幼稚園で2015年9月にいった講演に,首相夫人のサポート役として首相官邸などに配置されている国家公務員5人のうち,少なくとも1人が同行していたことが明らかになった。 民進党の玉木雄一郎氏の質問に,土生栄二内閣審議官が答えた。

 土生氏はこのときの同行について「職員が公費により出張した事実はない。勤務時間外で私的な行為として同行した」と説明。これに対し,玉木氏は「外形的に公務員を伴っていることは事実で(講演が)完全に私的行為ということは難しいのではないか」と指摘した。

 昭恵氏はこのときの講演で「こちらの教育方針は大変,主人も素晴らしいと思っている」「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけども,ここから普通の公立の学校に行くと,せっかくここで芯ができたものが,またその学校に入ったとたんに揺らいでしまう」と述べ,同学園の籠池泰典理事長の要請で新設予定の小学校の名誉校長就任を受け入れていた。

 国会では,幼稚園の虐待とも受け止められかねない指導や差別的な言動が指摘され,名誉校長だった昭恵氏と籠池氏の関係や首相の道義的責任の有無が論点になっており,野党は引きつづき追及する構えだ。
  註記)http://digital.asahi.com/articles/ASK333W6FK33UTFK009.html?iref=comtop_8_01

 首相夫人ともなれば外出時,政府側からの正式な警護が付いていてもなにもおかしいことはないどころか,かえって必要だというほかあるまい。つまり,このような首相配偶者の行動は万事において,公的な色彩を濃厚にもたざるをえない。「公」だ,いや「私」だとその区分をいいあうような問題とは思えない。もっと,常識的かつ理性的に考えられないのか?
 2)影響力大きい/説明責任ある
 昭恵氏は2012年の首相の再登板前後から,稲作をはじめ,都内に居酒屋をオープン。原発や防潮堤をめぐって政策に異論も唱えた。自著『「私」を生きる』では「耳の痛いことも含めて,(首相に)いろいろな国民の声に耳を傾けてもらうことが,総理夫人としての私の役割」と記している。首相夫人の言動が批判されたことは,過去にもある。鳩山由紀夫元首相の妻幸(みゆき)さんは2010年,公邸に韓流スターを招いて手料理を振る舞ったことが国会で「経済状況も厳しいなか,庶民感覚がずれている」ととがめられた。
 補注)庶民感覚でいうならば,安倍晋三が毎日のように会食している料理も同断である。そのなにに注目し,これをどのようにとりあげるかについては意見が分かれる点もあるが,この種の記事に関する言及の仕方は,均衡のとれた話にはなりにくいものである。

 そもそも,いまの安倍に庶民感覚などあるのか? 大学生のときから「親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学」だったというこの首相である。国会議員にいきなり当選したときも,当選のために必須の条件とされている3つの「地盤・看板・カバン」には,十分以上にも恵まれていた。一言でいってのければ「苦労しらずのボンボン」のまま首相にまでなった。


 政治評論家の小林吉弥さんによると,首相夫人は行動派と表に出ない人に分かれる。「昭恵氏は活発なタイプ。外遊のさいなどにはっきりものがいえるのは外交的によいこと」としつつ「基本的に私人だと思うが,影響力が非常に大きく,名前を利用して箔(はく)をつけたがる人も多い。歴代の夫人は皆,そうした誘いには慎重だった」と話す。

 昭恵氏にインタビューしたこともあるジャーナリストの青木 理さんは「沖縄のヘリパッド反対運動の現場を訪ねる一方で,森友学園の小学校で名誉校長になる。良くいえば天衣無縫だが,悪くいえば無節操。教育基本法を逸脱しているとも指摘される学園の名誉校長就任は,あまりに慎重さが欠けている」と指摘。「首相夫人は法的には公人でなくとも,限りなく公人に近い節度が求められる立場だ」とみる。
 補注)安倍昭恵の場合はおそらく,青木 理がするこうした指摘=批判の内容に直接かかわる世界とは,別次元における日常生活を過ごしてきた女性ではないか。森永乳業社長の娘である。つまり善くも悪くもお嬢さん。世の中のことでは識らないことも多くあるはずの,今風にいえばセレブの代表格のお嬢様である。だからこそ,天衣無縫と無節操は紙一重というか表裏一体でありうる。多分,最近の報道ぶりには大いに困惑し,ここしばらくはみずから大いに悩んでいるものと拝察しておく。

 憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「首相夫人は要人との会食など公的な行為をすることがあり,公職の一種」ととらえる。「『内閣総理大臣夫人』という肩書を使われている以上,公務とみる人がいてもやむをえない。昭恵氏自らが国会や記者会見で説明する責任はあるだろう」と話した。
政府専用機から降りる安倍晋三夫妻
出所)http://www.oman.emb-japan.go.jp/japanese/5-001-011_j.htm

 --本ブログ筆者も,この木村草太の指摘に賛同する。安倍夫妻が外交業務のために外国を訪問したさい,到着した飛行場に駐機した専用機からタラップをこの首相夫妻が手をつないで降りてくる場面は,誰でも記憶があると思う。もちろん首相の妻は私人であるが,こういうときは完全に公人である。この公人のほうにかたよった行動を,昭恵は森友学園問題に関しても記録してきたのである。しかも,もっと問題のある「夫のほう」は,私生活までも含めてとなるが,そのほぼすべてが公人である。

 安倍晋三が国会委員会のなかで,「妻は私人なんです。まるで犯罪者扱いするのは不愉快ですよ」と答えるのは,どこまでも自分の勝手ないいぶんに過ぎない。他者から客体的に俯瞰してみれば,そこには日本の政治の私物化現象をみてとるほかない。たとえ,安倍晋三のいいぶんに一歩譲るとしても,結局は「私人の昭恵」が「公人である立場」に脚をかけた状態で行動していた結果,今回の森友学園問題も発生していた。安倍晋三自身もこの学園に対して当初は,好意的な感情をもっている点を正直に語っていた。

 要は,限りなく黒色に近い灰色の問題が潜在している。まだまだ,これからも真相の解明が要求されている〈政治の疑惑〉である。

 ⑥『日刊ゲンダイ』2017年3月3日で怒る室井佑月
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『日刊ゲンダイ』2017年3月2日室井佑月
 これは画像資料で紹介した。最後のほうの段落だけ文字で引用しておく。「安倍さんの態度から,この問題が相当ヤバいってのが,痛いほど伝わってくる。だいたい,官僚が勝手に国有地を安価で売ったりすっか? どう考えても,政治的な圧力があったというほうがすんなりくるじゃん。さらに,不可解なことがもう一点。視聴率が稼げそうなこの問題を,ワイドショーがトップニュースとして大きくとりあげないのはなぜ?」

 ⑦ 付 記

 「安倍首相に “第二の森友学園” 疑惑! 親友が経営,昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定,37億の土地がタダに」『LETERA-本と雑誌の知を再発見-』2017年3月2日。


<転載終了>