高山右近大夫長房 さんのサイトより
http://takayamaukondaiyunagafusa.net/2017/03/01/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%80%8C%E7%BD%A0%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A3/
<転載開始>
水道

麻生太郎の仕掛けた「罠(森友学園問題)」にはまった安倍晋三!!

森友学園問題は、「安倍おろし」の急先鋒である麻生太郎が、綿密に仕掛けた「罠」である!!

実は、日本国憲法では日本の総理大臣の任期には制限がありません。国会で首班指名されれば,何年でも総理が可能です。
 自民党から総理大臣を出す場合は,自民党の総裁(一時,総理・総裁の分割案もありました)ということですが,現在の党の規約(党則)では総裁の任期が3年・2期までとなっていますので,総理になっても連続6年が最高です。

 この総理大臣の任期を法改正し、菅 義偉・官房長官と二階俊博 幹事長の支援を取り付けて、なお総理大臣の椅子に座ろうとする安倍晋三に、ごうを煮やしたのが現在、76才の麻生太郎なのです!!

 密かに旧山崎派の甘利明たちを自派に引き込み「岸田派」、「額田派」との連携を模索し、安倍晋三おろしに血道をあげています麻生太郎は、やはり「間抜け」です!!

 安倍おろしに扮装している配下の者が、本日未明に帝国ホテル17階において「麻生太郎」が「次の総理はおれしかいないよなあ!!」とか仕掛けの談合している会話を録音したテープを   複数の政界の強者に聞かせて協力を求めたのですから、森友学園問題は麻生太郎の仕掛けた「罠」だ!!~とばかりに第一報が私のもとに知らされてきました!!

 それでわたくしも合点がいき納得しました!!

これに類似した問題は、50年以上前から地区の有力者によって行われてきた問題であり、いまさら何をという感じでしたが、なるほど「へたくそ」と苦笑するレベルでした!!

 このことを念頭に、マスコミの報道や森友学園の関係者の発言を聞いていただくと変な言い回しにお気づきになることかと思います!!

 「あほらし!!」

 まあ76歳に成った麻生太郎の焦りは十分に分かりますが「権謀術」があまりにも未熟で「頭隠して、尻隠さず」では、国民はあんたを頼れませんぞ!!

前回は、安倍晋三総理の後に「麻生太郎総理」が続きましたが、参考までに今回は「岸田 文雄」で話はついていますよ!!

麻生太郎(あそう たろう)

・職業(分類): 政治家
・年齢:76歳
・生年月日:1940年9月20日
・没年月日:-
・干支:辰年(リュウ)
・出身地:福岡県

麻生太郎(あそう たろう)は第23代自由民主党総裁。
第92代内閣総理大臣であります。
今は政治家ですが、以前は麻生セメントの代表取締役社長であったり、オリンピックのクレー射撃の日本代表だったり(モントリオール大会)という多才ぶりを残しています。

もともと、大久保利通や吉田茂、鈴木善幸などの血筋を受け継ぐサラブレッドです。
まさに華麗なる家系図です。
しかしながら、自ら「生まれはいいが、育ちは悪い」と言うように、その「失言」や「問題発言」も数多くあり、これからもどんな発言がなされるか…。

立命館大学政策科学部教授 上久保誠人

学校法人「森友学園」への大阪府豊中市内の国有地売却を巡る問題と安倍晋三首相、昭恵夫人の関係が、国会で問題となっている。学園が取得した国有地の売却額が同じ規模の近隣国有地の10分の1であること、学園が開設予定の小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任していたこと、学園が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金を集めていたことなどが次々と明らかになり、野党は「総理の威光を背に色々なことを進めてきたのではないか」と追及の構えを見せている。

森友学園への国有地売却問題は次第に安倍首相を追い込んでいる
 安倍首相は、24日の衆院予算委員会で、昭恵氏が名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを説明した。しかし、疑惑を払拭できていない。その1週間前の17日には、昭恵氏の名誉校長就任について「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明していた。首相の答弁は一変しており、野党から皮肉られている。

 むしろ、安倍政権が同学園の寄付集めや小学校認可を後押ししているかのような印象を強める事実が、次々と出てきている。昭恵氏が講演会で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と語っていた映像が出てきた。また、稲田朋美防衛相が同学園理事長の籠池泰典氏に「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈っていたことも、明らかになった。

 更に、同学園の教育や運営の異様な実態が明らかになってきた。同学園理事長の籠池氏は、憲法改正を後押しする「日本会議」のメンバーである(第144回)。同学園系列の幼稚園は、明治天皇の名で教育理念などを規定した「教育勅語」を暗唱させる教育方針で知られてきた。そして、新たに設立される小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」を謳っている。

 もちろん、日本全国に宗教関連の学校は多数ある。例えば、甲子園で活躍する知名度の高い人気校もある。宗教関連の学校の存在は日本社会に認知されており、神道に基づく教育を行う学校があること自体は、さほど問題視することではないだろう。この幼稚園の問題は、外国人に対する差別的な言動で保護者らとトラブルを起こしていたことだ。同園に対する誹謗中傷があったとして「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」という声明文をウェブページに掲載していたというのだ。

 安倍首相は当初、「(国有地の売却に)私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、国会答弁では余裕を見せていた。しかし、様々な事実が明らかになり、次第に追い込まれてきた。「私だって職を賭して答弁しているんですよ。まじめに聞いてください」と発言するなど、苛立ちを見せるようになっている。

一国の指導者を感情論で辞任に追い込めるほど国際情勢は甘くない
 率直に言って、このようなスキャンダルで安倍首相が辞任するようなことは望まない。もちろん、この連載では安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、規模が「異次元」なだけで、内容は過去の景気対策と同じ、単なるバラマキだと厳しく批判してきた(第133回・p3)。だが一方で、外交政策については、概ね適切であると評価してきた。

 安倍政権は、国際社会における、日本が置かれた状況の厳しさを非常によく理解しているからだ。「集団的自衛権の限定的行使」を閣議決定し、「安保法制」を通した。そして、日露関係の進展を急ぎ、TPP(環太平洋経済連携協定)を推進しようとしている(第145回・p4)。これらは、米国の孤立主義と中国の軍事的拡大の懸念に対する備えであることは間違いない。

 いわゆる「安全保障のジレンマ」の観点から、安倍政権を批判する人は少なくない(第150回)。中国を不安にし、軍事的拡大に向かわせているのは安倍政権の強硬姿勢であり、「もっと話し合うべきだ」「融和すべきだ」という主張だ。だが、中国の経済的・軍事的拡大は、安倍政権の強硬姿勢に関係なく始まったものだ。話の順番が全く真逆である。  逆にいえば、現在の厳しい国際情勢下で、安倍政権が倒れたら誰が喜ぶのかということを忘れるべきではない。例えば、韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順實(チェ・スンシル)被告の国政介入事件によって、朴大統領の辞任を求める大規模なデモや、ネット上での批判が広がっている。野党のみならず与党セヌリ党までもが朴大統領の任期満了前の辞任、大統領選実施を求める事態となっている。

感情論で危機に陥る韓国や米露の際どいせめぎ合いを見よ
 重要なことは、次期大統領選への出馬に意欲を見せる有力候補が次々と、朴政権が決断した「在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の導入」「従軍慰安婦問題の日韓合意」の見直しが必要だと主張していることだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談まで打ち出す候補も出てきている。国民の批判に晒される朴大統領との主張の違いを鮮明にすることが、次期大統領選で有利だからだろう。

 このように、朴大統領に対する韓国民の間の感情的な反発があまりに大きく広がり、極端な政策転換が叫ばれるようになったことについては、一部では「中国・北朝鮮による炎上工作」という陰謀論が囁かれている。もちろん、その真偽はわからないが、国民の感情の爆発が、中国・北朝鮮を利するかたちになり、韓国の安全保障にかかわる事態を引き起こしていることは間違いない。

 別の事例を挙げれば、米国大統領選でのドナルド・トランプ大統領の当選に際する、ロシアの工作が明らかになっていることだろう。韓国の話が「陰謀論」の域を出ないのと比べると、米国の話はより具体的だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、米国の民主主義プロセスの信用を傷つけ、トランプ候補を当選させるために、米大統領選に影響を与えるよう指示したと結論付ける調査報告書を、米国の中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)と国家安全保障局(NSA)が作成しているのだ。

 報告書によれば、ロシアは米国の政治団体のコンピューターシステムを標的にして、サイバー攻撃で盗んだ情報を流出させ、ハッキングや偽情報の流布、ネットでの匿名の誹謗中傷を行うなど様々な手法を駆使して、トランプ氏の当選を後押ししたという。

 トランプ大統領は「選挙の結果には全く影響がなかった。投票機械が操作されたこともない」として、ロシアの関与を否定し、情報機関を批判している。だが、マイケル・フリン大統領首席補佐官がロシアとの不適切な接触疑惑で辞任するなど、トランプ政権とロシアとの関係に対する疑惑は、政権運営に大きな打撃を与える事態に発展してしまった。

 筆者は、森友学園への国有地売却を巡る問題を、誰かが安倍政権の倒閣を狙ってばら撒いたものだと言うつもりはない。ただ、安倍政権がスキャンダルで弱体化し、退陣という事態になると、その後に起こることは何かということは、念頭に置いた上で批判をしたほうがいいということだ。どんなにひどいスキャンダルであろうとも、感情的になってはいけないのだ。現在の国際情勢を考えれば、時に強硬な姿勢を取ることも辞さない安倍首相に代わり、融和を唱える「物わかりのいい首相」が登場して、喜ぶ国はどこなのかは、慎重に考えたほうがいい。

安倍政権・自民党と保守派の不適切な関係を断ち切らせるべきだ
 一方で、真逆なことをあえて言うのだが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題は、安倍政権・自民党と保守勢力の「不適切な関係」を切る、絶好の機会とすべきだとも考えている。この連載では、「日本の誇りを取り戻したい」とする保守派の様々な主張をそのまま実行すれば、日本は衰退の一途をたどるのではないかと疑問を呈した(第144回)。保守派は日本を滅亡させたいのではないかと思えてならないからである。

 例えば、皇位の継承は「万世一系の男系の男子」という伝統に拘れば、近い将来に皇室は天皇・皇后両陛下のみという事態も容易に想定できる状況だが、保守派は「女性・女系天皇」を徹底的に否定している。保守派の主張は、あまりに「伝統」にだけ拘っていて、本気で「皇室の血統」を守ることには、全くと言っていいほど拘りがないように見える。本当に皇室を守りたいか、非常に疑わしいのだ。

 また、保守派は「家族」に非常に拘っているが、祖父母・夫婦・子どもが同居する「標準家族」が多数を占める社会に、国家が「価値観」を押し付けて戻すことなど、絶対に無理である(第122回・p4)。むしろ、家族形態・価値観の多様化という現実を積極的に認めたほういい。欧米では「シングルマザー・シングルファザー」を認める社会にしたことで、むしろ出生率が上昇し、少子化の克服につながったのだ。

 保守派は日本の歴史に対する認識も正しくないように思う。保守派が考える「国民が1つの方向を向き国家のために進む」という「美しい国・日本」は、日本を衰退させ、破滅に追い込んできた。歴史を振り返れば、権力に逆らって生まれた多様な文化が自由に花開いた時こそ、実は日本の黄金期なのだ。保守派の主張は、日本の文化・伝統を曲解し、日本の本来の強みである自由と多様性を奪って衰退させて、日本人の本当の誇りを失わせているのではないだろうか。

一国の首相は簡単に攻撃されて安定感を失うようでは務まらない
 しかし、以前から安倍政権と保守派については、密接な関係が取りざたされてきた。特に、「ポスト安倍」の有力候補とされる稲田防衛相(第138回)の、過去の「非常に保守的な言動」が国会で問題視されてきた。

 防衛相就任前の稲田氏は、雑誌等で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」「日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないか」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです」など、まさに言いたい放題であった。

 稲田防衛相は、国会で蓮舫民進党代表や、辻元清美氏、福島瑞穂氏ら野党の女性議員などから徹底的に追及されると、「防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を、全力をあげて実現するために尽くしていく所存でございます」などと、目に涙を浮かべながら弁明するところまで追い込まれている。

 稲田防衛相が「日本初の女性首相」を目指すならば、過去の極端に保守的な言動を修正しなければならない。首相になるには、国民の幅広い支持を得られて、国内外の「政敵」から簡単に攻撃されて安定感を失うことのない、現実的で柔軟な考え方を持たないとやっていけないからだ。

 それは、「日本会議」に所属する他の自民党の政治家たちも同じである。彼らは、本来自民党が持っていた、野党の政策も取り込んで自民党の政策にしてしまうような、柔軟性としたたかさを失ってしまっている。「安倍一強」の状況下で隠れているが、自民党は一皮むければ、非常に脆い状態だ。

 その意味で、森友学園を巡るスキャンダルをきっかけに、安倍政権・自民党と保守派の「不適切な関係」を明らかにし、断絶する必要がある。野党は感情的に国民を煽ってはいけないが、理路整然と1つ1つの問題点を徹底的に追及していくことについては、一切容赦すべきではない。

「非科学的なもの」への盲信を民主主義が止めるべき

 常々不思議に思うのは、なぜ日本では、帝国大学や陸軍大学校を卒業したようなエリートが、「神国日本が負けるわけがない」「神風が吹いて米軍を倒す」などというような「非科学的なもの」を盲信して、米国との明らかに勝算がない戦争を行い、国が滅ぶところまで突き進んで止まらなかったのかということだ。

 しかし、今も「いつか来た道」を再び進みそうな危険性を感じる。非科学的で国を滅亡に導くような保守派の思想が、次第にこの国のエリートにまで広がっているからだ。この国は、とても文化的・経済的な先進国とは思えない、不思議なところがある。

 世界的にみれば、トランプ大統領の登場やフランスでのマリーヌ・ルペン国民戦線党首への支持の上昇など、ポピュリズム・ナショナリズムが広がっている。まるで、ヒトラーやムッソリーニの「ファシズム」が広がった時代を思い起こさせるといえなくもない。しかし、第二次世界大戦前と現代では、全く異なるところもある。それは、民主主義の発展である。

 米国では、トランプ大統領が打ち出した「イスラム7ヵ国からの入国禁止令」に司法が待ったをかけるなど、厳格な「三権分立」によって、大統領の独裁的な権力行使に待ったがかかるケースが出てきている。おそらく、「大統領就任最初の100日」で、トランプ大統領には何ができて、何ができないのか明らかになってくるはずだ(第149回)。

 日本でも、保守派のおかしな考えが安倍政権に影響を与えなくなるように、野党やメディア、そして国民が徹底的に追及していくべきである。よく、ポピュリズム・ナショナリズムが民主主義を破壊したといわれるが、立場が変わり、今後は民主主義がポピュリズム・ナショナリズムの最大の脅威となっていくことになる。21世紀は、第二次世界大戦前とは全く違う民主主義が成熟した時代だということを、示すべきなのである。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
    

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