IT行脚の記録 いつのまにか原発ブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/masawat1977/archives/52016821.html
<転載開始>
■1億円以上の除染事業 70%超が1者応札(3月10日 NHK NEWS WEB)

除染事業は公共事業となり、日本の公共事業の弊害をそのまま反映することになった。大手のゼネコンやJVが談合でテリトリと分け前を分担する... 地元の業者は参画できない。力のない環境省の役人は接待されて見て見ぬふり。除染事業の国家予算の何割かは、官僚たちの天下り先の企業へ...

NHKが実態を報道しても、改善されるとは信じられない。今の除染技術では福島の放射能は減らない。最新の除染技術を有する業者を参画させていただきたい。談合をやめさせよ!

[引用:開始]
福島第一原発事故の除染事業で、国が発注した契約額1億円以上の入札のうち、価格面の競争が行われないまま1つのゼネコンや共同企業体だけが参加して落札する「1者応札」が全体の70%以上に上っていることがNHKの取材でわかりました。環境省はおととし、この問題を解消するための改善計画を定めましたが、それ以降のすべての入札で「1者」のみの参加が続いていて、専門家は「ゼネコン各社が競争せずにすみ分ける構図になっている。除染には巨額の費用がつぎ込まれており、コストを安くするために競争入札を機能させる取り組みが必要だ」と指摘しています。
NHKは原発事故のあと、平成24年度から今年度にかけて環境省が発注した、契約額1億円以上の除染事業合わせて49件について入札の状況を詳しく調べました。

業者の選定は価格面などを競い合う競争入札で行われましたが、全体の73%にあたる36件が、1つのゼネコンや共同企業体だけが入札に参加して落札する「1者応札」だったことがわかりました。

入札は、原発周辺にある11の自治体ごとに別々に行われましたが、このうち8の自治体では、複数回にわたって行われた事業を同じゼネコンやその共同企業体が、ほぼ独占的に受注していました。
また、7の自治体では先行して行われたモデル事業を請け負ったゼネコンが、本格的な除染事業もそのまま受注していました。
予定価格に対する落札率は、全体の8割以上で95%を超えていて、このうち21件は落札率が99%を超えていました。

この問題を解消するため、環境省はおととし4月、「予算を適正に使うため競争性の確保に取り組む」などとした「改善計画」を定めましたが、それ以降に行われた12件の入札すべてで「1者」のみの参加が続いていました。

NHKの取材に対し、除染事業を受注したゼネコン各社は「入札には適切に対応している」などとコメントしています。

自治体ごとにすみ分けの構図

環境省が発注した除染事業は、ゼネコンどうしの競争がほとんど行われず自治体別にすみ分ける構図になっています。

内訳を見ますと、楢葉町では5回入札が行われた事業をいずれも前田建設工業などのJVが受注しています。

南相馬市では5回入札が行われた事業を、いずれも大成建設などのJVが受注しています。

大熊町では4回入札が行われた事業を、いずれも清水建設やそのJVが受注しています。

浪江町では4回入札が行われた事業を、いずれも安藤・間などのJVが受注しています。

川俣町では3回入札が行われた事業を、いずれも大成建設などのJVが受注しています。

葛尾村では3回入札が行われた事業を、いずれも奥村組やそのJVが受注しています。

双葉町では3回入札が行われた事業を、いずれも前田建設工業やそのJVが受注しています。

また飯舘村では7回入札が行われた事業のうち6回を、大成建設などのJVが受注しています。

専門家「すみ分けの構図 あまりにもおかしい」

公共事業の入札制度に詳しい、法政大学大学院の武藤博己教授は「ゼネコン各社が自治体別に、これだけうまくすみ分けている構図は偶然にしてはあまりにもおかしい。除染は国民の負担で進められている巨額の事業であり、入札で業者を競争させてコストを安くさせる必要があるが、原発事故のあと何年も同じ状況が続いており、環境省に改善への姿勢が見られない」と指摘しています。

そのうえで「除染は住宅の屋根を水で洗い流したり、山林の土をはいだりする作業で、それほど難しい技術は必要ない。大手ゼネコンだけではなく、地元の中小の業者が受注することも可能なはずで、複数の業者が入札に参加できるようにして、競争性を確保する取り組みが必要だ」と話しています。

モデル事業は地域ごとに随意契約で

除染の効果的な方法を確かめるモデル事業は、本格的な除染を前に内閣府が日本原子力研究開発機構に委託し、平成23年度に行われました。
対象となったのは、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域だった福島県内の12の自治体です。

日本原子力研究開発機構は、ゼネコンから提案された除染の方法をもとに業者を選定し、▽南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村の事業を、大成建設などのグループに、▽田村市、双葉町、富岡町、葛尾村の事業を鹿島建設などのグループに、▽広野町、大熊町、楢葉町、川内村の事業を、大林組などのグループに、それぞれ随意契約で発注していました。

「地元業者なかなか入れない仕組み」

除染事業を受注した大手ゼネコンの下請け業者は「除染事業は発注額が数十億円以上のものが多いので、大手ゼネコンしか受注できず、地元の業者はなかなか入れない仕組みになっている。受注の際には過去の実績が重視されるため、先行して行われたモデル除染などを請け負った業者が、次の入札でも有利になる。このため、別の業者が新たに参入するには障壁があり、同じ自治体の事業を1者が独占する構図が続いたのだと思う」と話しています。

また高い落札率については「除染事業は予定価格の積算基準などがある程度公表されているので、積算ソフトを使えば、予定価格に近い価格を算出できる。ライバルがいれば、そこから値引きをするが、1者しか入札に参加しないので、100%近い高い落札率で受注できる」と話しています。

環境省の対策後も改善されず

除染事業で「1者応札」や高い落札率が続いている状況について、外部の大学教授や弁護士などで作る、環境省の入札監視委員会は3年前、「競争を確保できる取り組みを検討すべき」などと意見しました。

このため環境省はおととし4月、予算を適正に使うため「1者応札」の解消に向けて取り組むなどとした「改善計画」を定め、入札に参加しなかった業者にアンケート調査を行って原因の把握に努めたり、入札の際に過去に受注実績がある特定の業者だけが有利にならないような評価基準を定めるなどの対策を取ったということです。

しかし、それ以降に行われた入札でも12件すべてで「1者」のみの参加が続いていて、状況は改善されていません。

これについて環境省の担当者は「除染は事業規模が大きく数千人単位の作業員を確保する必要があるため、入札に参加できる業者はおのずと限られる事情があった。また初めに落札した業者は地元との信頼関係を築いているので、同じ自治体の事業を続けて受注しやすい状況もあったのではないか」と説明しています。
そのうえで「今後は、事業の規模を小分けにするなどして、多数の企業が入札に参加できるよう改善していきたい」としています。
[引用:終了]

「原発事故」カテゴリの最新記事

<転載終了>