情報を頂きました。

世界のニュース トトメス5世さんのサイトより
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html
<転載開始>
事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
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引用:http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png


すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

例えば日本はアメリカに安全保障を任せていて、防衛費を1%に制限しているが、これが日本の利益になっているかは疑問です。

安全保障を握るアメリカは貿易交渉でも為替政策でも命令口調で日本に指図し、日本は絶対に拒否できない。
米ソ冷戦時代、「ソ連が北海道に上陸したら自衛隊は1週間、いや一日で全滅する」と言われていました。

これを防いでいたのはアメリカの核とアジアやグアム、サイパン、ハワイに展開していた米軍でした。

日本はアメリカで時代遅れになった戦闘機などを高い値段で購入し、「米軍が助けに来るまで」戦う戦力を維持していました。

21世紀になっても防衛費は1%のままで、従って日本はアメリカの要求に言いなりになるしかなく、これが日本経済にダメージを与えている。

アメリカが「円高にしろ」と言えばその通りに、「アメリカに自動車工場をつくれ」「アメリカにハイテク技術を無償でよこせ」などあらゆる要求を飲んできました。

日本が不利益を被るのが分かりきっているのに、防衛費を増額しない理由はただ一つ「財務省が認めないから」です。


消費税も同じで創設以来必ず税収を減らし財政を悪化させたのだが、財務省の要求に従って国会は消費増税を繰り返した。

今も増税すれば経済が縮小し、さらに財政悪化するのが分かりきっているのに、安倍首相は2019年に消費増税を予定しています。

一体なぜ財務省は過去すべて悲惨な失敗に終わり、経済縮小や財政悪化を招く消費増税をやりたいのか、合理的な理由はなにもありません。



財務省と大本営
ただ一度財務省が「正しい」と言って始めた政策を「やっぱり正しくなかった」と言ったら、財務省と財務官僚の権威が傷つきます。

むかし戦争中に日本軍は、負けているのに「我が軍は連戦連勝している」と嘘の発表を繰り返したが、あれと同じ理由です。

大本営は日本軍の権威が傷つくのを極端に嫌がり、ミッドウェイ海戦もレイテ沖海戦も「我が軍の大勝利」と発表しました。


財務省の官僚も消費税創設と消費増税がすべて失敗しているのに、自分の権威が傷つくのを防ぐため「我が軍の大勝利だ」と発表しているのです。

大本営はアホみたいな特攻作戦を繰り返して戦力を無駄に消耗し、優秀なパイロットが居なくなった為、空襲に来た米軍機を迎撃できなくなりました。

原爆投下や東京大空襲の頃には離陸できる戦闘機がなくなって、大本営の官僚たちは地下壕に逃げ込んでいました。


もし大本営や日本軍の官僚が正しい判断をしていたら、日本は「無条件降伏」ではなくもっと有利な条件で講和でき、GHQや米軍に占領されずに済んだでしょう。

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。


森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹(現福山市長)だと当事者が証言しています。



財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。


自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。


それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。


<転載終了>