逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/97ad0f460fc18cc31c6198ea38839570
<転載開始>
2017年04月15日 | 放射能と情報操作
NHKスペシャル
廃炉への道2017
核燃料デブリ 見えてきた“壁”


初回放送

総合 2017年4月15日(土)
午後9時00分~9時49分

福島第一原発事故から6年。メルトダウンした3つの原子炉を「廃炉」にする闘いが続いている。40年とも言われる長き道のり、その最新リポート。
1号機から3号機、合わせて880㌧が存在するとみられる溶けた核燃料“デブリ”。その取り出しは、廃炉作業の最大の難関だ。どこに、どのような状態で存在するか分かっていないデブリの状況を見極めるため、1月末からの2号機の格納容器内部調査に続いて、3月には1号機で調査が行われる。調査結果を詳しく分析し、炉内の状態に迫る。さらにデブリ取り出しに向けた技術開発はどこまで進んでいるのか?実際のスケールで行われる大規模実験や、放射線に極めて強い専用ロボットの試験に密着する。
また、デブリを冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、もう一つの大きな課題となっている。
その量は100万㌧に達し、敷地には1000基もの巨大タンクが並ぶ。デブリ取り出しの先行きは見通せるのか?そして、汚染水は制御できるのか?数々の障壁を、模型などを駆使して可視化・検証し、大きな節目に立つ廃炉の「全体像」に迫る。
(番組案内)


『とうとう限界にきた政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品(詐欺的なフェイクニュース)』

6年前のレベル7の史上最悪のフクシマの核事故の発生から現在まで1日当たらい400トンもメルトスルーして(お釜の底が抜けた)ダダ漏れ状態の原子炉圧力容器に注水していた冷却水と、同じく1日当たり400トンも発生していた高濃度放射能汚染水ですが、別々にマスコミに発表することで善良だが愚かな一般市民とか有識者に対して『溜まり続ける汚染水と、原子炉の冷却水は、たぶん、別々の話だろう』と勘違いさせる作戦ですが、今までは大成功していた。
しかし、6年も続けると福島第一原発の敷地いっぱいに汚染水のタンクが林立して仕舞い、とうとう政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品(詐欺)も限界がきたのである。(今までは1日400トンだった冷却水=汚染水ですが、3月から徐々に減らして1日150トン近くにまで縮小する計画が現在進行中)

『長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだしたが・・・』

今の日本では共産党機関紙の赤旗を含めすべてのメディアが東京電力とか日本政府の『地下水が汚染水になる』との白々しいデマを挙国一致で延々と流し続けた。その関係で、今の日本ではほぼ100%近い人々が洗脳されていて『放射能汚染水とは地下水に由来する』と信じて安心しているのですから、今更NHKが『寝た子を起こす』(真実を語る)必要が無いのである。NHK会長が安倍晋三のお友達から変わったから、心を入れ替えたとは到底思えない。
長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだした意味ですが、良心に目覚めたからではなくて、たぶん、もっと悪いニュースの予行演習である可能性の方が遥かに高いのである。


福島第一原発3号機(中央)2011年3月21日 東電の写真・映像ライブラリーより

『事故後6年「原子力緊急事態宣言」未解除のまま、避難区域は縮小:首相答弁書』2017年2月21日(火) まさのあつこ | ジャーナリスト

2011年3月11日の「原子力緊急事態宣言」(原子力災害対策特別措置法)は未解除のまま、避難指示区域だけが縮小している。(安倍内閣の答弁書)
原子力災害対策特別措置法では公示するよう定めている。
①・「原子力緊急事態の概要」
「原子力緊急事態の概要」は現在まで一切変更がない。
つまり発生日時(2011年3月11日16時36分)と発生場所(東電福島第一原発)だけが記されている。
②・原子力緊急事態解除宣言があるまでの間、原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策」を実施すべき区域は、は現在までに、区域が縮小、に変化した。
③・「緊急事態応急対策を実施すべき区域」内の「居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(中略)に対し周知させるべき事項」
周知させるべき事項とは、避難指示が解除された地域とその以外の維持されている地域のことだとしている。
3点を総じて言えば、「原子力緊急事態宣言の概要」は変化なし。一方、「避難指示の解除等に併せて」「緊急事態応急対策を実施すべき区域」だけが縮小中だ。
専門家の見解
『原子力緊急事態の概要』が、発生した事故と日時のみであるとすれば、原子力発電所内での事態(事故の発生)だけで、所外で生じた事態が含まれていない。
一般市民が住む原発以外の区域が、必要な応急対策を受けることなく放置されていたことを意味する。
一方で原発外の区域に、除染基準が定められたり、農産物や水産物に対して放射能汚染の基準が定められているが、これこそ原子力災害対策特別措置法が定めた『原子力緊急事態の概要』である。
本来なら『原子力の緊急事態概要』が変化するから『緊急事態応急対策を実施すべき区域』が変化する。
いま『緊急事態応急対策を実施すべき区域』がドンドン縮小されているが、その区域内外で、除染基準も農水産物の基準は残って、区域と対策にズレがある。汚染状況とは無関係で、避難指示区域を縮小する法律根拠が何処にも無いことになる。(抜粋)



『日本国で6年も続いている静かな戒厳令「原子力緊急事態宣言」の意味』

それでは何故政府はレベル7の未曾有のフクシマの核事故で2011年3月に出された『原子力緊急事態宣言』を解除せず、未だに『出しっぱなし』のままなのか謎ですが、答えは極簡単で、国連の国際放射線防護委員会(ICRP)の『年間被曝量1~20ミリシーベルト』とは、原発がレベル7の過酷事故を起こした時の緊急避難時限定の高過ぎる数値だったのである。
年間1ミリシーベルト以下の平時の安全基準の値を守るなら、政府は避難指示の解除ではなくて、180度正反対の、全住民の速やかな緊急避難こそ宣言するべき義務が生じる。
『20ミリシーベルト以下』とのICRP勧告には、『緊急事態宣言』(原子力の戒厳令下)状態では無い、平常時に一般市民が普通に生活する数値では無い事実をはっきり書いてある。
しかし平時の基準では東北や北関東の8県だけではなくて首都圏の千葉や東京でもホットスポットが存在していて年間1ミリシーベルトの基準値をオーバーしてしまう地域が出てくる。仕方なく日本国では6年間も『原子力緊急事態宣言』(静かな戒厳令)が続いているのである。


『日本外国特派員協会での小出裕章の渾身の訴え<福島原発事故>今も緊急事態宣言は解除されていない〜「もし、私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは子供たちを汚染地帯から避難させる!2015年4月25日』



『福島第一原子力発電所が撒き散らしたセシウム137は、全量でも、0.7kg』 

日本の東北地方関東地方を中心に、広大な地域を放射線管理区域にしなければいけないほど汚染したセシウム137はわずか750g。放射能は人間の五感で感じられないと言われるが、当たり前で、感じられるほどの放射能があれば人間なんて簡単に死んでしまう。
そういう汚染の中で今、福島を中心にして、人々が被曝をし続けている。 被曝を少しでも少なくしたいと家の周り、学校の校庭から土を剥いで袋に詰めて何千万袋というような袋が積み上げられどんどん増える。しかし袋なのでどんどん破れる。一体どうやって管理をしていくのか。これから何十年も何百年も放射能被害に向き合わされる。

『放射能に関する日本の既存の法律では、』

放射能を取り扱う場所は、放射線管理区域に指定し、厳密に取り扱うよう、放射線管理区域から物を持ち出す時には、1平方メートルあたり4万ベクレルを超えているようなものは『どんなものでも持ち出してはいけない』が日本の法律だった。
年間被曝量が1ミリシーベルト以上の放射線管理区域は立ち入ることすら禁じられる場所で、原発作業員とかレントゲン技師など職業であっても、中に入ったら最後水すら飲めないと法律で明記されている。
日本の法律では放射線管理区域の外側には1平方メートルあたり4万ベクレルを超えるものは『どんなものでも存在してはいけない』が、この青い場所は1平方メートルあたり6万ベクレルを超え、くすんだ緑の場所も3万ベクレルから6万ベクレル汚染している。
日本国の法律を守るなら、およそ1万4000km2が放射線管理区域(全住民の強制移住)だと、政府自身が地図に示している。
(ちなみに放射線管理区域以上に汚染した1万4000km2とは東京大阪沖縄香川など小さな都府県7個分もの面積に匹敵し、福島は北海道岩手県に次ぐ日本で3番目に大きい県だった)
しかし、日本国政府は原子力緊急事態宣言を出し『今は緊急事態だから法律を守らなくてもいい』と、人々を汚染地に捨ててしまった。


中国・北京で記者会見を行う王毅外相(2017年4月14日撮影)AFP

『北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相』2017年04月14日 AFP

中国の王毅(Wang Yi)外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得る との見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。
北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。
王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。
また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(



『北朝鮮ナンバー2、「核攻撃には核攻撃で反撃」』2017年04月15日 AFP

北朝鮮のナンバー2、崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae)朝鮮労働党副委員長は15日、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べた。
崔副委員長は、朝鮮中央テレビ(KCTV)で放映された大規模軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べた。
 4月15日 AFP

『今月28日に迫った米予算案の期限の議会対策の可能性が一番高いが、フクシマの猫だまし(危機の隠蔽工作)の可能性もある』

日本国自体が2011年3月11日以来、事故後6年経った現在でも『原子力緊急事態宣言』は未解除のまま継続中であるが、韓国は放射能に汚染しているとして東北北関東の8県の農林水産物の輸入を禁止しているし中国は首都東京を含む10都県からの輸入を禁止している。もちろんそれ以外のロシアや台湾など周辺諸国や世界の国々も事情はほぼ同じである。にわかに起きた北朝鮮の核兵器の危機ですが、何も中国の王毅外相が言わなくとも誰にとっても一切の得が無い(全員が大迷惑するだけではなく、もしも全面戦争が起きれば全員が敗者になる)ことは明らかである。
今回なぜか意味なくわざと騒動を煽っているのですが、唐突なシリア空爆と同じで今月28日に迫ったアメリカ議会での予算承認の期限での『毅然と決断する愛国的な大統領』を演出してマケインなど共和党右派議員の支持を取り付けようと画策するトランプの議会対策が一番の原因だとは思うが、それ以外にもひょっとしたら、日本のフクシマが限界に来ていて、その煙幕(猫だまし)として意識的に北朝鮮危機が演出されている可能性がある。
今年3月末から始まった、6年前から今まで一貫して1日当たり400トンだった冷却水=汚染水を1日150トン近くにまで縮小する計画が現在進行中ですが、何らかの科学的な確かな根拠による行動ではない。それなら田中 俊一委員長や更田委員長代理など原子力規制委が心配してるような不測の事態が起きる可能性は十分にあるのである。

<転載終了>