さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/25272fecccfc42fe4024ccc683d67b8d
<転載開始>
安倍の大罪<本澤二郎の「日本の風景」(2579) 2017年04月18日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172341.html

<疑獄逃亡なるか?>

 後世の歴史家は、安倍・自公内閣をどう記録するであろうか。そのための材料を、公平・公正に提供しておく義務が内外のジャーナリズムに課せられている。
首相の疑惑は尋常ではない。森友・加計事件に限って見ても、疑獄事件であることを露呈している。極右首相の歴史認識とも深く関係している特異で、大胆不敵な犯罪である。極め付きの権力乱用事件である。国民は真相解明を強く求めているが、安倍は、妻を必死でかばい、証拠隠滅に狂奔している。安倍の逃亡の行方が注目を集めている。そこに新たな爆弾を落として、煙幕を張っている悪辣な自公内閣である。


<昭惠と加計の国会喚問>

 
国会の任務は、逃げる昭惠の国会喚問が急務である。「逃げる昭惠を安倍官邸は、事実上、彼女を鉄格子なき牢獄に入れて、喚問阻止に必死」と見られている。

 仮面の夫婦も、疑獄事件に関しては、不思議と一体で行動している。昭惠証言で、安倍は逃げ場を失う運命にある。したがって、官邸は総力を挙げて、昭惠を幽閉している、と分析されている。

 昨日の夜、東南アジアの一角から国際政治評論家が電話をくれた。数年ぶりの声である。彼は「元外交官の天木とあなたしか本筋を追及していない」と言ってきた。元外交官の懸念は、極右外交の一つ一つが重大であるため、それは正義の外交官として当然のことであろう。

昭惠と加計の国会喚問が先決だ。国会の最優先事項であることを、野党は肝に銘じるべきだ。

<列島を収容所化>

 逃げる艦船や戦闘機は、煙幕を張るものだが、安倍・自公内閣は、かねてから用意してきた悪法を破裂させて、国民や野党の視線をそこへと向けさせている。

 
言わずと知れた共謀罪である。戦前の東條内閣のような凶暴な牙を見せてきたものだ。「日本は安全。五輪の出来る日本」と宣伝して、IOC委員を買収して手にした2020東京五輪である。

 いまは、そのことを放り投げてしまった。「テロ対策に共謀罪が必要だ」と言い出して審議入りした。日本国憲法の自由で民主的な日本を破壊するものである。

 
実現すると、日本列島は「収容所化する」だろう。政府に文句を言う正義派を監視することが出来る。収容所列島そのものである。言論の自由も絵に描いた餅である。

 安倍・日本会議と自民党と公明党は、そうして改憲軍拡・軍国主義の日本へと、財閥が狂喜する日本へと舵を切ることが出来る。このことは幻想ではない。権力に屈した不甲斐ない新聞テレビの関係者も、そこまで追い詰められても沈黙するのか。

 歴史が監視していることを忘れてはならない。


<平成の治安維持法にも狂奔>

 
特定秘密保護法と共謀罪を掛け合わせると、戦前の治安維持法そのものである。そこでは、戦後の経済復興を成し遂げた、麻生太郎の祖父・吉田茂でさえも、特高警察に監視されて自由を奪われていた(引用注:これは芝居だっただろう)。共産主義者と自由主義者の多くが犠牲になった。その中には、国家神道に反発する創価学会の初代会長は獄死している。池田大作を信仰の世界に引き入れた2代目の会長も入獄させられている。

 陸軍大将の息子の宇都宮徳馬は、軍のエリート養成のための幼年校の先輩・大杉栄虐殺に怒って、幼年校を飛び出している。彼は当時の天皇制国家主義の日本に抗して、戦闘的リベラリストの道を歩んだ。その過程で、路頭に迷っていたナベツネ・氏家を助けて、読売に入社させたものだ。

 
安倍疑獄に蓋をするための共謀罪を、麻生ら自民党と公明党創価学会が、強行するというのである。狂気狂乱も極まっている、と断罪したい。


<日弁連は反対声明>

 法律家集団の日本弁護士連合会は、声明を出して、共謀罪の国会提出に反対している。日本国民の良識を代弁したものである。

 この共謀罪について、多くの国民はその真実を知らない。列島から自由を奪い取る悪法であることを知らない。知れば反対する。無知を利用して「五輪成功のため」という大嘘で、国民を仲間に引き入れているのである。

 こんな不埒な悪法を成立させていいものか。

 
日本国民が立ち上がって阻止行動する局面であるが、しかし、安倍疑獄を棚上げしてはならない。安倍疑獄追及で、この極右政権を退陣させることが先決である。安倍退陣運動と共謀罪阻止の国民運動を一体化させる必要があるのである。

 ジャーナリストよ、奮起せよ!と叫ぶ時でもある。


<安倍夫妻刑事告発>

 疑獄事件と共謀罪を目の前にした知識人は、ただうろたえるばかりでは能がなさすぎよう。

 ネットに「安倍夫妻を刑事する告発という市民決起の情報が飛び交っている。これは快挙である。元日弁連会長の宇都宮健児らという。

 日本国民の根性を見せる時である。ソウルに負けてばかりいる日本人であってはならない。

2017年4月18日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



主要メディアに全然出ていませんでしたが、いつの間にか種子法廃止が決まってしまっているようです。 ― 2017/04/18 20:49
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/04/18/8491926

以下、日本農業新聞さんより引用

種子法18年に廃止 都道府県の財源確保課題 2017年04月15日

 
稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法が14日成立した。都道府県の育成品種を民間に開放し、種子開発を活性化させる狙い。施行日の2018年4月1日に、種子法は廃止される。基礎的な食料の種子の安定供給を支えてきた政策の、大きな転換点となる。

 廃止法は同日の参院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決した。種子法廃止には、都道府県による種子生産の後退など懸念が根強い。公的な育種により種子価格を抑えてきたメリットがどうなるか、不透明感もある。

 農水省は、都道府県が今後も財源確保を確保し、安定的に種子生産に取り組めるよう関係省庁に働き掛けると説明しており、こうした対策徹底が欠かせない。

 種子法は1952年に制定され、都道府県に優良な品種を「奨励品種」に指定し、種子を生産、普及することを義務付けている。同省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定して公費で普及させており、民間の種子開発への参入を阻害しているとし、今国会に廃止法案を提出した。

 一方で、種子法廃止に対する懸念の声は根強く、参院農林水産委員会も13日、政府に都道府県の種子生産の予算確保や、都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資による種子独占を防ぐことなどを求める付帯決議を採択した。

 同日の参院本会議では、国が農機検査などを実施することを定める農業機械化促進法の廃止法も、共産を除く賛成多数で可決、成立した。施行日は18年4月1日。

以上引用
agrinews.co.jp/p40616.html


モンサント後押し法案ですよね。。どんどんヤバくなっている


こんなニュースも


米国抜きTPP探る 「2国間」かわす算段 日豪閣僚きょう会談
agrinews.co.jp/p40639.html

米国居なかったらTPPは不成立で終了


山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は… リテラ 2017.04.18
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に


「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
 
 国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。・・

<転載終了>