逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/55c12609dddb28b9f01be8d3860b6120
<転載開始>
2017年10月12日 | 東アジア共同体
『米国にとって最終的に正しいことをする=トランプ大統領 北朝鮮核問題』2017年10月12日 Sputnik

トランプ米大統領はカナダのトルドー首相との共同記者会見で11日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「私には他の人とは少し違う考え方ややり方がある」として「米国にとって最終的に正しいことをする」と述べた。共同通信が伝えた。
北朝鮮核問題は「世界の問題で、解決しなければならない」と指摘し、「世界にとって正しいこと」をするとも述べた。
トランプ氏は「私は他の人と比べるとこの問題に関して(姿勢が)強く、厳しいかもしれない」とし、「みんなの意見を聞くが、最終的な私の考えは一つだ」と強調した。
先の報道によると、米NBCテレビは11日、多数の当局者の話として、トランプ大統領が7月に開催された高官会議で、米国の保有している核弾頭数を約10倍に増加したいとの見方を示したと伝えた。
10月12日スプートニク日本


歴代アメリカ大統領付きの武官が常に持ち歩く核のボタン(核ミサイルの発射は4分以内だとの最高の国家機密をヒラリー・クリントン大統領候補は自慢げに最後のTV討論で暴露して批判されている)

『今までの歴代政権と違う、北朝鮮問題の(アメリカにとって最善の)最終解決を、すでに「決断している」らしいトランプ大統領』

ロシアのラブロフ外相に『幼稚園児の喧嘩で、誰も止める者がいない』とまで批判されたアメリカのトランプ大統領の度重なる危険な発言の数々ですが、アメリカの歴代政権の対北朝鮮政策は何の効果も無く、全部が『間違い』であり、『みんなが、あっと驚くことをする』と発言しているが、今回も『違うやり方』で、『最終的に正しいことをする』と語っていた。
トランプ大統領ですが、アメリカにとって最善と思える(今までの歴代政権とは別の)北朝鮮問題の最終解決を、すでに『決断している』らしいのである。
狂犬マティス国防長官もティラーソン国務長官も、もちろんトランプ大統領もですが、『すべての選択肢はテーブルの上にある』と繰り返すので、日本国では政府も野党もマスコミも有識者も全ての人々が例外なく『斬首作戦』の北朝鮮トップの暗殺とか限定的先制攻撃などの、一番強硬な軍事オプションを全員考えているのですから怖ろしい。
日本では誰一人も四半世紀前に行われるはずだった南北朝鮮のクロス承認による朝鮮戦争の『最終的な終戦』(北朝鮮を承認する平和解決)をいう者が無いが、今のトランプ政権が目指すのは『アメリカにとって最善』ですよ。もしも朝鮮戦争が再開された場合、朝鮮半島ばかりか日本列島も破壊されるし、アメリカも無傷では済まない。北朝鮮の必死の反撃で在日米軍に甚大な被害を被るので全員が敗者になる。
あまりにも攻撃兵器が進化し被害が膨大なので、核が使われても使われなくても勝者は誰も居ないのである。
それなら消去法で、平和解決しかない。
ところが、なんと今回の総選挙の自民党候補の4割はアメリカ軍の北朝鮮侵攻での武力解決に賛成していた。



『世界で一番、北朝鮮との戦争を熱望する危険な「国」になっていた、憲法9条のある日本国の世論』

『北朝鮮問題 14カ国・地域世論 「平和解決を」が圧倒 ギャラップ社調査』
2017年10月8日(日)しんぶん赤旗
 【ワシントン=遠藤誠二】
民間世論調査機関ギャラップ社は6日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する14カ国・地域での世論調査結果を発表しました。いずれの国でもほとんどの回答者が「平和的な解決」を求めています。
この問題を解決する選択肢として、「(外交を通じた)平和的解決」か「軍事的解決」の二者択一で質問。ロシア(96%)やドイツ(92%)、ブルガリア(91%)など欧州諸国では9割以上が「平和的解決」と答えました。
米国は75%、韓国66%、香港71%と、北朝鮮問題の当事国、近隣地域でも平和的解決を求める声が多数派でした。
最低は日本の51%でした。
「北朝鮮は核兵器を使用するか」との質問に、「使う」「おそらく使う」と答えたのはロシアが最も少なく23%、韓国は35%、日本は45%、米国は46%でした。
調査は日本、韓国、米国、ロシアなど北朝鮮近隣国と、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州諸国、ベトナム、パキスタン、豪州などが対象。9月20日から10月1日まで約1万7000人を対象に実施されました。
10月8日赤旗



『前回は日本海が防壁となって日本は無傷(まさに対岸の火事)だった。ところが、北朝鮮が核やミサイルを持った現在なら日本列島も火の海になる』
★注、
トランプ大統領がハッキリ言うように、もしも朝鮮戦争が再開されたとしても、戦争はアメリカから10000キロも遠く離れた太平洋の反対側の朝鮮半島や日本列島で行われるので基本的にアメリカの損害は比較的軽微である。それでも、1994年にクリントン政権が北朝鮮攻撃を思いとどまった最大原因とは『5万人の米兵の死』との予測だった。
『平和的解決』か『軍事的解決』の二者択一で質問で、平和解決が『最低は日本の51%』なら、軍事解決が49%であり、自民党候補の4割の賛成に対応しているが、これはアメリカの25%の2倍もの高率なのですから無茶苦茶である。
今の日本人ですが、最早『全員が完璧に狂っている』と断定しても決して誇張ではない。
最新のマスコミの選挙予測によると、本来なら逮捕・投獄されているはずの安倍晋三首相の与党が300議席で、安倍のお友達疑惑を一番厳しく追及していた共産党が負けるのトンデモナイ数字が出ているが、この不思議の原因とは日本国での度外れた北朝鮮バッシングであることは論を待たない。
日本に限らず何処の国でも同じで、隣国に対してこんなことをすれば国民世論が極限まで右傾化して与党自民党が勝つ(共産党が負ける)のは当然なのである。(ところが肝心の志位和夫など共産党執行部が絶対に認めないので、この事実は最高度のタブーになっている)



『何故安倍晋三(自民党)は10月22日投票の解散。総選挙を決断したのか。?』

お隣の韓国では40年来のお友達(女シャーマン)の国政壟断疑惑で首都ソウルは連日100万人のロウソクデモで騒然となる中で、唐突に東南アジアにも飛び火してマレーシアのクアラルンプール国際空港の出国ロビーという最もセキュリティーが厳しい(多数の監視カメラや旅行客の目がある)場所で起きた北朝鮮トップの異母兄の暗殺事件ですが、普通の大人の常識があれば北朝鮮よりも韓国政府(KCIA)の方に動機がある。
パク・クネ大統領の弾劾騒動の目くらまし(猫だまし)として考えた方が辻褄があうが、マレーシアの警察当局は南朝鮮では無くて北朝鮮を犯人と特定して外交問題にまで発展している。
日本おのスコミも『北朝鮮が、』で大いに盛り上がるが、暗殺犯として逮捕されているベトナムとインドネシア国籍の女性二人の裁判は今月の2日に始まって来月(11月)には結審して結論が出る。
今年2月の捜査段階ではマレーシア警察は『北朝鮮犯人説』で押し通したが、なんと、裁判が始ったら君子豹変してマレーシアの検察当局は『北朝鮮』には一切触れないで沈黙する不思議。検察は北朝鮮のキの字も言わない。ところが日本のマスコミは時間が止まっていて半年前の警察発表『北朝鮮が』を繰り返す不真面目さ。呆れるばかりである。
今まで本物と同じインクや紙、印刷機で作られた偽100ドル札スーパーノートなど北朝鮮がらみの数々の不思議が事件が色々と起きているが、今回初めて第三国のマレーシアによる裁判で決着するが、今回は裁判の最初からマレーシアの検察当局が『北朝鮮犯人説』を排除しているのですから、それなら消去法で暗殺犯は韓国の旧セヌリ党政権(KCIA)だとの結論しか出てこない。
ところが、この結論は今までの『北朝鮮が』の日本のマスコミとか安倍政権にまで飛び火する。それなら安倍晋三(自民党)は11月まで待てば負けるので、10月22日投票の解散。総選挙を決断した。



有田芳生‏@aritayoshifu
Jアラートが鳴り響いていたとき、すでにミサイルは日本上空を通過していた。
NHKは防衛省にあるPAC3を映し、何度も「動きはありません」と報じたが、それはそうだろう。警戒区域に東京は入っていないのだから。
今朝の政府発表と報道は相当に真剣な検証が必要だ。

早朝にJアラートでたたき起こされた東大話法の安冨歩(やすとみ あゆみ)‏ @anmintei ·
アホか!
そんなことで、国民起こすな!!!
とか、
堀江貴文(Takafumi Horie)‏@takapon_jp
マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府

などの反対意見は少数で、これは衆議院選挙の事前運動ですね。モリ加計騒動で劇的に低下していた内閣支持率は、この北朝鮮危機でV回復しているのですから、笑いが止まらない。



有田芳生‏が指摘するように日本列島は全く無関係なのですが、このウオ~ォン、ウオ~ォン、と無気味に鳴り響いたJアラートの対象地域はピッタリと6年前の未曾有のレベル7の福島第一原発事故の時に恐ろしい放射能の雲(放射能プルーム)が襲った地域と重なっていた。

韓国のパク・クネ大統領のお友達疑惑ですが、日本の安倍晋三首相のお友達疑惑に比べて罪の無い子供の遊び程度ですよ。安倍の方が比較出来ないほど悪質だが、その仕組みはそっくりだし、しかも発覚したのも同じだった。前川次官など文部省の官僚トップの造反劇など瓜二つなのですから、仕掛け人は国内では無くて多分アメリカ国務省とかNSAやCIAなどの諜報機関、アメリカ軍なので、今のところはマスコミとか官僚が必死で防戦しているが遅かれ早かれ日本(安倍晋三)も韓国と同じで首を取られるでしょう。そもそも何処にも助かる道が無いのである。

ドキュメント「放射能とトモダチ作戦」米軍兵士が証言するフクシマの闇 
2017年10月08日 | 放射能と情報操作

<転載終了>