井口博士のサイトより
http://quasimoto2.exblog.jp/238046900/
<転載開始>
借金少女マドカマジか あべりょう


みなさん、こんにちは。

まあ、いくら白鵬がひどい。日馬富士がひどい。モンゴル人力士がひどい。といっても所詮は世界最貧国のモンゴル人が起こした犯罪にすぎない。

一方、我が国の農産業の根幹に関わる種(たね)=種子(しゅし)のこととなると、これは大問題である。

今年になり、突然、例の安倍晋三の大盤振る舞いのせいで、トランプ大統領への手土産にしたのか、このキチガイの奥さん昭恵夫人をもつキチガイ安倍晋三首相がまたまたやらかしたそうだ。これである。
安倍ちゃん「民間企業が参入しにくい」主要農作物種子法を廃止へwwwwwwwwww
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安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋 

4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。 

この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H(いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように)」が不明なのだ。 
ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。 

そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。 
さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。 
これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。 

(中略) 

それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧(米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て)としての米では増産が必要ではない。 
しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。 

つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。 
ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。 

先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長(農家)は、「(昨年11月)安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。 
その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331_3.html

種子法の廃止法案が可決

「国会議論を軽視」

参院本会議 紙議員が反対

(写真)反対討論する紙智子議員=14日、参院本会議
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 主要農作物種子法の廃止法案が14日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の紙智子議員が反対討論をしました。

 紙氏は、食糧増産をはかる目的で1952年に種子法が制定されて以来、同法は稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に役立ってきたと強調。「民間企業が参入しにくい」との政府の廃止理由についても、10年前は「民間参入の阻害要因になっていない」と説明していたことを指摘し、「合理的理由もないまま説明をくつがえした」と批判しました。

 参考人質疑でも「慎重審議」や「十分な資料を得たうえでの国民的議論」を求める声が上がるなか、わずか5時間の質疑で審議を打ち切ったことは「国会議論を軽視するものだ」と批判しました。

 紙氏は、種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制が崩壊する危険を指摘。「多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性がある」と訴えました。



自民党のキチガイ小泉純一郎に始まった「空白の10年」。その後の民主党(民進党の前身)による「日本破壊」。そして再び自民党のキチガイ安倍晋三にはじまる「日本の見えない破壊」。こういうものが密かに進行中である。

小泉純一郎/竹中平蔵の骨太の方針こと狂牛病の方針により、農産物や商品の原産地や詳細を表示する必要がなくなった。→これで一気に海外のモンサントやコカコーラやペプシコなどが海外製品を日本製品に混入させやすくした。

その代表例がカルビーのフルグラである。

結果、何が起こったかというと、成人のアレルギーである。


民主党時代には、日本製品の種子、精子の中国や韓国への流失が起こり、和牛はそこら中に売りさばかれ、逆に和牛メスと海外牛オスの混血ハーフ牛を「F1]と銘打って和牛扱いで売るようになった。

その一方で、純血和牛がオーストラリアから西洋世界に売られるようになった。

そして、自民党の安倍晋三になり、安倍は基本的にシャンパン外交が専門のセールスマンでしかない。どの国へ行っても、その国の祝い事で昇天し、いい気持ちになって、どんどんガバチョガバチョと口約束して数千億円の巨額を提供する。

アッシー、メッシーのクレジットカードである。

その一方、昔は自民党は農家の支持を得たから、農家や農協の味方だった。だから自民党政府はTPPには反対の立場だった。

しかし、それがいつしか外資の手下の竹中平蔵を指南役にした結果、TPP推進派に周り、率先して締結を進める。

ところが、そもそもTPPを推進派だった米民主党政権が倒れた結果、アメリカ政府がTPP反対派に周った。

とこで、TPP推進派とは、モンサントに代表されるアメリカの大手農産物メーカーの力によるものである。

モンサントは、ハイテク農産物として、遺伝子改変作物を作って売りたい。ハイテク農産物は、ちょっと高収穫率を餌に大量に売りたい。

というわけで、ビル・クリントンやバラク・オバマを洗脳して、アメリカの種子法を完全に書き換えた。

その結果、いまでは、アメリカの農家は政府が認可する種子しか販売できない、作っていけないことになった。つまり、米政府が認可するモンサント種子しか植えることができないのである。

一方、賢い独仏の農家はそれを巧妙に回避し、いつの間にか、ここ徳島の県南の柑橘類やゆずなどの種子を大量に輸入し、我が国の安全で高品質の農産物をどんどん時刻生産に切り替えつつある。


こういう状況のさなか、安倍晋三自民党政権は、支那や朝鮮や米シオニストの下僕となった官僚の言いなりになったわけだ。

シャンパン外交で人前でカッコつけるのは楽しいが、頭を使って考えなかればわからない、科学や農産業については、官僚任せなわけである。

というわけで、今回の伝統の秘策、我が国を外圧から根底で守ってきた「主要農作物種子法」をついに廃止したのである。

つまり、「主要農作物種子法」廃止=日本の農業の死、を意味する。

これから予想されることは、モンサントジャパンが日本の固有種の種子、すなわち、自分の国で数千年の間に育み維持してきた種子、そのDNAからDNA特許をとり、外資であるモンサントの種子として売り出す。

つまり、我が国の農家は、ご先祖さまがこれまで維持してきた種子=世界最古の種子をモンサントに奪われてしまう。

当然、モンサントはそのかわりにF1のターミネータ種子に改悪する。そして、毎年売りさばけるようにする。

こういうモンサントのシナリオどおりに我が国の最高権力者の安倍晋三が動いたということですナ。

共産党は支那共産党の革命軍、
民死ん党&立件民主党&希望の塔=革命テロ組織

残るは自民党だけだが、その自民党は、アメリカの共和党と民主党にはびこるNWOの手先。


ついに我が国は詰みましたナ。ご臨終。


2700年の農業の歴史もこれで閉幕だろう。


まあ、首相たって落選すればただのバカ。うまい文句ってゴルフしてればだれとでも乾杯して人の金も貢ぐ。



いやはや、世も末ですナ。


<転載終了>