NAVER まとめさんのサイトより
https://matome.naver.jp/odai/2142616285005823501
<転載開始>

この記事は私がまとめました

kkmiraiさん

#トヨタ 部品価格の値下げ要請 2017年8月21日 news.yahoo.co.jp/pickup/6251216 自分らの収益確保のために下請け、孫請けの部品メーカーの利益を圧迫する大企業。自分だけ儲かってればそれで良いの、トヨタさん?大企業からしてこれだから景気が良くなるわけないよな

東京新聞:トヨタ、部品値下げ幅拡大へ 円高対応で原価改善狙う

トヨタ自動車は二〇一六年度下半期(一六年十月~一七年三月)に取引先から購入する部品価格について、一六年度上半期(一六年四~九月)よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。英国の欧州連合(EU)離脱問題で円高が進んでいることなどに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。

■下請企業には思いもよらない生産停止

■トヨタは絶好調なのに

■でも油断していると・・・

■ああ無情!!

トヨタにとって想定外だったのが、部品値下げ要請見送りに他社がほとんど追随しなかったことだ。トヨタが値下げ要請を凍結してから、富士重工業など一部で追随を検討する動きはあったものの、各社とも値下げ要請は継続している。
また、トヨタは一次納入部品メーカーへの部品値下げ要請の見送りで、二次、三次部品メーカーも値下げ要請を見送り、自動車メーカーを頂点とするピラミッドの最下層まで賃上げが浸透することを期待していたが、現実はそうはいかなかった。「トヨタが値下げ要請を見送っても、一次部品メーカーからは慣例通り値下げ要請があった」と話す二次部品メーカー関係者は少なくない。

為替水準も乱降下し、世界経済の先行き不透明感が増す中で、「(業界他社も追随しない)部品値下げ要請見送りを継続すれば、サプライヤーの競争力が失われ、ひいてはトヨタの競争力の低下にも結びつきかねない」(トヨタ関係者)と判断した。

■儲けているのはトヨタだけ!


■年2回の定期値下げ要求

■トヨタ自動車の世界一は、下請けいじめで実現された!

■乾いたタオルをさらに絞る!

■なんとか値下げに対応したら、なぜ今までできなかったのか説明しろ、と

■消費税転嫁も実質させず!!

ところが、それは甘かったのです。少し始めると、親会社から設計変更の連絡です。最初の図面に少し手を加えるのですが、それでも仕事は最初からやり直しです。そして、また設変(せっぺん・設計変更)です。
 元々、無理な納期なのに設変が重なれば、ますます納期が大変です。そして、この納期を守れないとペナルティー(罰金)が待っています。だから、親父も必死です。毎日夜の11時か12時までやらないと間に合いません。
 俺は、「いい加減にしてくれよ。これじゃあやれない」と言うと、親父も「残業代には色を付けるから、がんばってよ」となだめてきます。
 俺は、もちろんこれをやりあげないと、会社がどうなるか(倒産するかもしれない)分かっていますから、無理をしています。夜遅くまでやって、日曜日にもいったん会社に行って機械のセットをしてくるような毎日です。

こうした毎日ですが、頭に来ることはいくつもあります。まず、設変です。これまでは、設変のたびにいちおう料金が上乗せされていたのです。元々の仕事以外だから、別料金を払っていたのです。ところが、最近は仕事を仕上げていくらになっています。だから、何回設変しようと値段はいっしょです。 設変を3、4回もやられたら、もうけがドンドン少なくなっていきます。実質的なコストダウンであり、これではいくら仕事をやってもむなしくなります。

■賃上げせざるを得ない下請け企業

■これが有名なカンバン方式の本質

■部品値下げの見送りだけで賞賛されるのはおかしい!

「1年で15%、3年で30%も納入額を下げろというのは無謀だ。以前からリコール問題は発生しており、三菱や日産がリコール台数を減らすなかで、トヨタはすでに190万台(2004年)にもなっていた。
その一方で下請けに対するコストを切り下げてトヨタは2兆円もの利益をあげていた。そして経済情勢悪化で、1万人だった期間工を千人にまで減らしている。利益第一主義で30%カットは絶対許せない。
私は20年間、トヨタの前でビラを配り続けてきた。それに対して会社は、ごみ箱を用意して捨て続けてきた。批判に耳を傾けずに間違いを正さない体質に問題があるのではないか。莫大な内部留保(13兆円)を賃上げと下請け単価引き上げに回すべきだ」

「エコカー減税などを利用し、トヨタはプリウスを製造販売してきた。このような恩恵を受ける一方で派遣切り、下請けのコスト削減をした。しかも、悪化する経済情勢でも株主に高額配当を続け、労働者のためには努力せずに雇用確保もしない。まずは、下請け単価切り下げをやめることが安全性確保のための第一歩ではないか」

「いま、トヨタの外でも中でも不満が渦巻いている。そしてついにトヨタ内部でも期間工が立ちあがった。13兆円の内部留保、3600億円の株式配当があるじゃないか。たとえばトヨタ社員全員の給料を1万円上げても約6億5千万円にしかならないから、できるはずだ」

■トヨタとの別れを決断

<転載終了>