さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b38c88ee5cd1ae730a3fc7fcabb5963e
これの裏でTPPは進行中のようですね!
本丸はTPP
官僚さんが勝手にやった!ってことで終わりそう。
地検はサラリーマンだし
職を捨てる覚悟はないでしょうしね。
匿名さんからコメントを頂いてます。
参院予算委員会を開かず、一方、TPP11署名はこっそり閣議決定・・・ 
TPP11署名を閣議決定 政府、3月8日にチリで署名式 
2018/3/6 8:50 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2773800006032018EAF000/ 
政府は3月6日の閣議で、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」に署名することを決定した。 
3月8日(日本時間9日)にチリのサンティアゴで開く署名式に茂木敏充経済財政・再生相が出席する方向で調整する。 

 TPP11は1月の首席交渉官会合で協定内容の議論を終えた。米国を含む12カ国で2016年に署名したオリジナル版TPPの内容をほぼ踏襲するが、米国の意向が強く働いたバイオ医薬品のデータ保護期間など22項目は効力を凍結する。今回の署名で協定内容がすべて確定し、各国は国内での手続きに移る。 

 政府は月内にTPP11の承認案と関連法案を国会に提出し、6月までに可決・成立させたい考えだ。TPP11の発効には11カ国中6カ国以上が国内手続きを終えることが必要になる。日本政府は各国にも早期の手続きを求め、2019年前半の発効を目指す。


<転載開始>
これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職 田中龍作 2018年3月5日 23:18
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017658


小西洋之議員(民進)。官僚による公文書改ざんを見抜いたのは元官僚だった。 =5日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん部分は12ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約100ページ。1割が改ざんされていたことになる。

 改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員(民進)。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する―

 チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。

 決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。
 ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯などを記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改ざんは組織的でなければできない」と見る

 きょう夕方、6野党は合同で財務省から事情を聴いた。

 小西議員は昨年3月、財務省が国会に提出した問題の文書をかざしながら追及した -


改ざんが入っていない箇所は、チェック済みであることを示す丸印が文末にある。
=昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書=


 「(改ざんがあったと報道されている)『調書』の部分だけサイン(丸印)がない。チェックマーク(丸印)をつけた人の名前を教えて下さい。実物を見せることができますか?」

 財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「電子媒体になっている場合もある」とかわした。紙で残すのが役所の鉄則だ。不思議な答弁である。

 井口課長は改ざんの物的証拠となる紙面上のチェックマークの有無を知られまいとしているかのようだった。

 改ざんが指摘される決裁書類は、森友問題が発覚して間もない2月下旬から、参院予算委理事会が財務省に提出を要求し、3月2日、財務省が提出に応じた。

 改ざんを示す動かぬ証拠が出てきた。財務省は委員会の中でもひと際重要な予算委員会を欺いたのである。安倍首相と昭恵夫人を守るためだ。書類はもちろん、与党議員にも配布された。

 国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会に対する愚弄だ。内閣総辞職は避けられない。


改ざんされたとの報道がある「調書」には、丸印がない。チェックする必要がないからだ。
=昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書=


   〜終わり~


歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた! 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 リテラ 2018.03.05
http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html

 財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。

 そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。

 たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか?どこから入手したのか?〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉と言及。さらに、モリカケ問題で安倍首相とともに朝日バッシングを繰り広げてきた自民党広報副本部長の和田政宗議員も〈複数の関係者の証言以外の客観的証拠はあるのか?〉と責め立てている。

 こいつらの頭のなかはいったいどうなっているのか。そもそも、この問題はすでに「事実か否か」というようなレベルの話ではない。事実であることは確定的なのだ。

 なぜなら、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も、改ざんを否定できず、「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」としか言えなかったからだ。

 また、きょうの予算委員会でも「(改ざんの有無を)なぜすぐに答えられないのか」という質問に、太田理財局長は「さまざまな方面とも調整している」という、苦しい答弁に終始した。

 財務省内部の文書の有無なんて数時間もあれば調査ができる。文書が一つしかなく、改ざんがなかったら、すぐさま「ない」と否定して鬼の首をとったように「朝日の捏造だ」と喚きたてるだろう。それさえできないということは、改ざんした事実を知っているから何も言えないということを示している。

 現に、朝日がスクープした翌日3日には、毎日新聞が朝刊で首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」とコメント。これは官邸も文書の改ざんを認めているようなもので、早くも「程度」の問題にすり替えようとしているのだ。

安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身

 そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

 きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

 ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

 ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

 だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

 事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

 また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」(全国紙政治部記者)

朝日は証拠を小出しにする作戦か…自民党の卑劣な報道圧力

 一方の朝日はいまのところ、物証も新たな証言も出していないが、情報を小出しにする作戦ではないかと言われている。実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を報じたときは、当初、日時や出席者の入っていない文書を報道し、菅義偉官房長官に「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突きつけた。今回も同じように、政権側に否定させておいて、決定的な証拠や証言を出すつもりではないかというのだ。

 だが、ここではっきりさせておかなくてはならないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなくても、告発者に実名証言をさせられなくても、それは朝日の報道が誤報ということではまったくないし、安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、ということだ。

 前述のように、文書の改ざんがあったことは、記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば明らかだ。しかし、だからといって、捜査権限をもたないマスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手しているとはかぎらない。仮に入手していたとしても、「外には出さない」という条件を付けられている可能性もある。いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿された公文書を持ち出すという、リスクの高い行為を犯すことはめったにない。

 これは、実名証言も同様だ。実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井環氏が検察の裏金問題を告発したときには、テレビ番組の収録日に別件で逮捕されるということも起こっている。義憤のために不正の告発はあっても、そんなリスクを犯してまで、物証を提供し内部告発をしようという人物は、そうそういない。

 もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。

 民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識なのだ。その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の国会議員ががなり立てることは、話のすり替えどころか、報道圧力以外の何物でもない。


公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪

 そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。

 ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

 たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。

 しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

 もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

 つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

 これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

(編集部)


<転載終了>