日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52023347.html
<転載開始>
今日の注目記事を簡単にまとめました。
レオ・ワンタ氏はトランプから4兆5千ドルを手渡されるそうですが。。。ワンタ氏はアメリカをよくするために使うのでしょうか。
また、トランプが関税引き上げを表明しましたが、それによってアメリカが得することは何もないような気がします。関税は必要ですが、むやみに上げると自国経済にダメージを与えます。
トランプが関税を引き上げる結果、金融市場が崩壊するかもしれません。トランプはグローバリストのために関税を引き上げることで金融市場を崩壊させようとしているのではないかと以下の記事は伝えています。
どうなることやら。。。
<トランプはレオ・ワンタ氏に4兆5千億ドルの支払います。>
http://beforeitsnews.com/alternative/2018/03/patriot-trillionaire-leo-wanta-tells-all-3599906.html

トム・へネガン氏の最新情報によると、トランプはレオ・ワンタ氏に対して4兆5千億ドルの支払いを正式に行うことになりました。

ガリー・コーン氏(トランプ政権下で国家経済会議委員長・経済担当大統領補佐官を務めてきた。)が今日ホワイトハウスを去った理由は、ワンタ氏がトランプから受け取ったお金で何をするかに関して不満を感じたからだろうとへネガン氏は推測しています。

NSAは、スチュー・ウェブ氏とトム・へネガン氏のYoutubeの番組を放送前に録音し政府首脳らに聴かせてたようです。なぜなら、へネガン氏は、政府関係者から「君は番組中に家具を破壊したね。今日それを聴いたよ。」と言ったからです。その時はまだ番組は放送されていませんでした。NSAが番組放送前に政府首脳にへネガン氏らの番組を聴かせた可能性があります。
愛国心のある善良な人物が数兆ドルを手に入れることになります。

<トランプの貿易戦争は金融崩壊の責任を背負う身代わり>
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2018/03/trump-trade-wars-a-perfect-smokescreen-for-a-market-crash-2504539.html

トランプがこの時期に鉄鋼とアルミニウムの関税をそれぞれ25パーセント、10 パーセント引き上げる方針を表明した理由は、エスタブリッシュメント(グローバリスト)の利益を優先したからではないかと思います。
エスタブリッシュメントは2008年から金融市場を操作しバブルを膨らませてきましたが、そのバブルを彼ら自身に崩壊させた上でトランプ自身がその責任(関税を引き上げたために金融市場が崩壊した。)を負うつもりなのではないでしょうか。
なにしろ、トランプが突然関税を引き上げると表明したことでアメリカが得る利益は何もありませんから。これはアメリカの貿易赤字をなくし海外に逃げた製造業をアメリカに呼び戻すためではなく、金融崩壊の原因のために仕組まれたのです。


トランプは4Dチェス・ゲームでグローバリストと対戦しているのではありません。彼が第一にやらなければならないことはグローバリストに責任を取らせない方法で通常通りに金融を崩壊させることです。

トランプは政策を建設的にではなく悪いタイミングで無秩序に実行しようとしています。しかしその先には破壊しかありません。

関税引き上げの条件は、アメリカに強い産業基盤があり需要を満たすだけの供給(国内生産)が十分にできる場合に限ります。

しかしトランプが10%の企業減税をしても、アメリカのメーカーの殆どが海外で生産しているため、アメリカ国内に生産拠点を戻して国内生産に切り替わるにはあと何年もかかります。
企業減税は海外に逃げた企業を国内に呼び戻すための政策であるべきでしたが、関税引き上げにより減税で企業が得られるものは何もなくなりました。

企業はFRBから借りた巨額の負債の完済と株の買い戻しを強いられることになります。
企業による株の買い戻しによりダウ平均株価が再び高騰するでしょうか。そうではないと思います。

関税を引き上げる時期は、企業減税により企業を海外から国内に呼び戻し数年間の準備期間を経て企業が国内生産を開始できるようになってからでないと効果がありません。

現在、アメリカで生産されている物は数えるほどしかありません。さらにアメリカは関税引き上げ対象国(海外の競争相手国)からは莫大な負債があります。
関税を引き上げる前に負債の問題を解決する必要があります。国の負債に関して、トランプは財政支出を減らすのではなく減税をしつつ借金を増やし続けています。
これまでアメリカの負債を買い取ってきたのはFRBであり、中国、日本、EUなど国外の中央銀行です。FRBは不換紙幣を大量に発行することで負債を買い取ってきました。しかしFRBは金融緩和を徐々に減らしながら、予想以上に急ピッチでバランスシートをダンピング?しています。
アメリカの負債を大量に買い取ってきた国外の債権者らは米国債や米ドルの投げ売りをするでしょう。

巨大な生産拠点となっている中国(国内の消費者市場は拡大している)と貿易戦争をするなら、その報復を受け、アメリカはデフォルトとドルの投げ売りに苦しむことになります。
関税の引き上げにより、既に景気が低迷している国内の消費者(多くが負債を抱えている)の購買意欲がさらに低下します。

パウェルFRB議長は、利上げを行いFRBのバランスシートを削減すると表明しました。

特に株式市場では1週間に10%近くも投げ売られていますが、翌週には株価が投げ売り率の5割も上昇します。株は心臓麻痺モードです。
FRBが2度バランスシートを削減したときは2度ともダウ平均が1000ポイントも暴落しました。2月末に230憶ドルの投げ売りをしたときは1500ポイントも暴落しました。


主要メディアは株価が急落したのはトランプの関税引き上げによるものだと伝えていますが、一番の原因はFRBです。トランプは、FRBが仕掛ける経済危機の理想的な身代わり役となっています。

トランプの関税引き上げは問題を悪化させる恐れがありますが、金融や経済が崩壊したなら、その責任はFRBや世界中の中央銀行にあります。



以下省略

<転載終了>