社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1071162521.html
<転載開始>
 【「のんきな父さん」と化した日銀総裁と「脳天気で無為・無策の日本国自民党総裁で総理大臣」の安倍晋三が演じつづけている『経済政策のお遊戯』は,どこまで延長されていくのか】

 【あの「お▲▲な宰相」にこの国の政治・経済を任せるという「大失敗」を犯した「国民・有権者の側」から,ダメノミクスの失敗を深く反省し,しかと回顧してみる】


 ①「際限ない国債買い入れ,制御不能なインフレ招く=日銀総裁」(『REUTERS』ビジネス,2012年4月22日6年前

 〔ワシントン / 東京,2012年4月21日  ロイター〕 日銀の白川方明総裁は〔2012年4月〕21日,訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し,国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどをおこなえば「制御不能なインフレを招く」と警告,中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。 
REUTER2014年4月22日白川総裁画像
 白川総裁は,欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ(LTRO)は,「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き,かえって財政への危機意識が薄れ,財政赤字拡大から金融システム不安が再燃すれば,「中央銀行が国債担保の流動性供給,あるいは国債買い入れを通じて,最終的に際限のない流動性供給に追いこまれる可能性がある」と警告。「膨大な通貨供給の帰結は,歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレ」といい切った。

 日本については,「人びとが将来の財政状況への不安から支出を抑制し,そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と指摘した。

 総裁はフランス銀行の『フィナンシャル・スタビリティ・レビュー』4月号にも寄稿し,日本で低金利が続いている背景として,「国債利回りが低位安定的に推移すると,その事実じたいが国債の安全性評価をさらに高めてその保有動機を強めるように作用する」ためと説明。

 しかし,政府が「みずらの支払い能力を超えて借金を重ねることはできない以上,投資家が信用リスクを意識し始める臨界点がどこかに存在する」と警告。投資家が他の投資家が国債を売却すると予想することが利回りを押し上げる「自己実現的なプロセスがひとたび作動すると,『市場とりつけ』に至ってしまう可能性がある」と述べ,そのような「ソブリン危機は,前触れなしに顕在化する可能性がある」と指摘した。
 註記)https://jp.reuters.com/article/tk0787910-shirakawa-bond-purchase-idJPTYE83L00O20120422

 ②「教えて!  金融政策:1   誤算,物価上昇2%難航」(『朝日新聞』2018年5月9日朝刊7面「総合5」)

 a) 日本銀行が,目標の「物価上昇率2%」の達成時期を示すのをやめました。2013年4月に異次元の金融緩和をはじめた当初は「2年程度」で達成するとしていました。しかし誤算が続き,達成時期は6度も先送りされ,ついに時期を示すのをやめました。目標達成がはっきりしない政策をいつまで続けるのか,どんな問題点があるのか,全4回で考えます。
 補注)本日のこの解説記事は「全4回」のうち第1回目ということであるが,この記事といままでいくつか拾った関連の記事を材料に議論するつもりである。

 〔2018年〕4月27日昼過ぎ,日銀は金融政策決定会合の結果を公表した。政策は現状維持だが,「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で大きな変更があった。展望リポートは景気や物価に関する見通しで,3カ月に1度公表される。目標の「物価上昇率2%」の達成時期が示され,これまでは「2019年度ごろ」だった。この達成時期の記述が丸ごと削除された。
『朝日新聞』2018年5月9日朝刊アベノミクス画像
 最近の物価上昇率は0.9%(生鮮食品を除く)で,2019年度の2%達成はむずかしいとの見方が多かった。日銀は6度も達成時期を先延ばししており,近く7度目の先延ばしもあるとの見方はあった。それがなぜ,削除に踏み切ったのか。

 〔4月〕27日午後の会見で黒田東彦(はるひこ)総裁は「見通しであることを明確にするために見直した」と述べた。リポートで示すのは達成時期の「見通し」に過ぎず,日銀が約束した「期限」ではないことをはっきりさせる,という理屈だ。(以下しばらく,記事から離れて,本ブログ筆者による補注の議論が入る)
 補注1)この日銀総裁は「減らず口」を語るためにその地位に就いているらしい。いったい,いつになったら,インフレ・ターゲット(リフレ)的な経済政策としてかかげてきた目標は達成できた,あるいはこの程度は成就できたなどと評価できるのか?

 以前からこの総裁はオオカミ少年だと批判してきたが,いまではいつのまにかオオカミが「大トラ青年」に成長してきた様子がうかがえる。それも「完全に酩酊したトラ」である。酔っ払いがクダを撒くかのように,いつかは「物価上昇率2%」は達成できる,できるのだと,ただいいつづけてきただけであった。

 その経済指標として掲出された具体的目標は未達成のまま,いままでなんども重ねて “先送り” ばかりさせられてきた。インフレ率2%だと,国家が国民たちから借り入れている,たとえば「国債100兆円」あたり「2兆円」はチャラになる計算ができる。さらにできたらインフレ率が5%にでもなったら,財務省は御の字である。

 下記の計算によれば,5年間で7割の実質価値に,同じ貨幣額であっても下げられる。敗戦後に経験したことのあるハイパーインレーションになれば,このような過程は1日〔といっておおげさなら1月〕で進行する。

   1年目 100 × 0.95 = 95%
   2年目   95 × 0.95 = 90.25
   3年目 90.25 × 0.95 = 85.74
   4年目 85.74 × 0.95 = 81.45
   5年目 81.46 × 0.95 = 77.38
   6年目 77.38 × 0.95 = 73.51
   7年目 73.51 × 0.95 = 69.83


 補注2)つぎの画像資料は,筆者の蔵書のなかから適当に探し出してみたその見本であるが,奥付を紹介する値段(定価 50円)のところだけは,新しく値上げした定価( 60円)を印刷した紙片を貼り付けてある。この紙片を折り返してどけてみた画像も,並べて紹介しておく。
   森川覚三奥付1  森川覚三奥付2
 この本は昭和22〔1947〕年2月10日に印刷され,15日に発行したと記入されているが,その間に昂じていたインフレに対処するために,このように即座に定価を2割上げていた。旧大日本帝国が敗戦になってしまったのち,戦争中から徐々に実際に発生していたインフレーションは,一気にハイパーインレーションの時期を迎えた。


 忠良なる多くの帝国臣民たちは聖戦遂行のために,それも半強制的に軍事費を提供させられていた。彼らが拠出していた資金,いいかえれば「戦時国債」を購入した「当時の円の価値」はその償還をまたずに,たちまちのうちに “パー” になった,ただの紙くずになったのである。
戦時国債購入勧誘広告 左側画像資料は,戦争中に発行されていた『写真週報』であるが,裏表紙にこのような「国債の購入を勧誘する」広告を出していた。

 この『写真週報』という雑誌は,内閣発行のグラフ誌であった。貯蓄や国債購入を呼びかける記事がしばしば掲載され,裏表紙にはより頻繁に同様の内容が広告されていた。

 出所)『奈良県立図書館』https://www.library.pref.nara.jp/event/booklist/W_2010_04/hitosyo02.html より。 
 補注3)ハイパーインレーションについては,その可能性はないと主張する経済学者もいれば,ないとはいえないと反論する学者もいる。(画面 クリックで 拡大・可 ↓   鮮明に映る)
 政府債務残高比率推移図表
 出所)https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s15_0004.html
 付記)なお,2017年12月末日現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務」は1085兆7573億円である。2013年度第1四半期の時点ですでに,GDP(国内総生産)に対する「国債及び借入金並びに政府保証債務」は,GDPに対して名目で約2.1倍であった。2017年度中には約2.4倍にまで増大している。
 補注4)インフレ率が急激に上昇したのは1945年,終戦後の出来事であった。そのピーク時は360%に達した。このインフレの原因が国債引き受けにあって,戦中からもインフレ率が上昇していた。
   戦前戦後のインフレ率推移
 出所)https://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11413714710.html
 さて,いまの日本経済の実態はどうなっているか。2012年12月まで政権に就いていた旧民主党時における経済状況と比較しても,安倍晋三第2次政権下の経済状況は,けっして上回っていなかった。

 「3本の矢」などとスローガン(標語)だけは “いいかっこうしい” であったが,実質の中身(経済効果)はカラッポに近かった。

   「第1の矢」(大規模な金融緩和)は,三十三間堂の端から放ったとしたら,いったい何間ぐらい飛ばせたか? 飛んではいったものの,その反対の端まではとても届いていない。

   「第2の矢」(拡張的な財政政策)の実質効果は,いかほどまで上がったというのか?

   「第3の矢」(民間投資を呼び起こす成長戦略)は,これを顕著に実現しえた方面が実際にみつかるのか?

 ただ,はっきりしている経済状況に言及すると, 2013年度第1四半期の時点ですでに,GDP(国内総生産)に対する「国債及び借入金並びに政府保証債務」は,GDPに対して名目で約2.1倍であったものが,2017年度中には約2.4倍にまで増大している。

 明石順平『アベノミクスによろしく』(集英社,2017年10月)の結論は,こうまとめていた(212頁)。

  イ) 日銀が金融緩和をやめる,つまり国債の買い入れをやめると,国債ば暴落する可能性がある。

  ロ) 国債が暴落すると,円と株も暴落する可能性がある。

  ハ) 国債が暴落すると超金利が上昇,国借金返済がよけいに困難になる。

  ニ) 上記3点の事態を避けるために,このまま金融緩和と続けたとしても,どこから円の信用が失われ,円が暴落する可能性がある。

 〔ここで『朝日新聞』の記事に戻る→〕 ただ,2%の達成時期を明確に示したのは黒田総裁自身だ。2013年4月に異次元緩和を開始し,物価上昇率2%は「2年程度での達成をめざす」と明言した。しかし,物価上昇率は2014年4月に1.5%まで上がったが,消費増税後の景気低迷や原油価格の下落などで物価は伸び悩んだ。最近の景気は堅調だが賃金がなかなか上がらない。消費者の節約志向でモノの値段は上がりにくく,物価上昇率は1%前後だ。

 日銀がリポートで示した政策委員の物価見通しは,2019年度の物価上昇率が前年度比1.8%,2020年度も1.8%と横ばいで勢いがなく,2%の達成時期の再びの先送りは避けられない情勢だった。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「7回目の先送りとなれば金融政策の信認にも悪影響が及びかねない,と判断して削除したのだろう」と指摘する。

 b) 政府との「目標」,撤回できず
 なんども達成時期を先送りし,時期じたいを削除した「物価上昇率2%」。この目標の見直しはないのか。日本で物価上昇率2%を上回ったのは,バブル崩壊後はほとんどない。

 民間エコノミストの多くは2%の達成は困難だという。それでも日銀は「2%」の看板を下ろそうとしない。こだわる理由のひとつに,米欧などの中央銀行が2%の物価上昇率をめざしているという事情がある。

 米国は物価上昇率が2%に達した。海外の物価が上がり,その国の貨幣価値が下がるなか,日本が2%未満の上昇率を許容したままでは,円の価値が相対的に上がる。円高になり,景気に悪影響を与えかねない。

 また,「2%」は2013年1月,安倍政権の発足直後に政府と日銀が「共同声明」で打ち出した目標だ。大胆な金融緩和でデフレ脱却をめざす「アベノミクス」の象徴だ。黒田総裁は政権の信任が厚く再任されたばかりで,「黒田氏が総裁の間は2%目標の撤回は難しい」(東短リサーチの加藤出氏)との見方が大勢だ。

 黒田総裁は〔2018年〕4月27日の会見で「私は2019年度ごろに2%程度に達する可能性が高いと思っている」となおも強調した。しかし「短期決戦」のためだった異次元緩和は変質し,5年経っても終わりがみえない。

 「2%」の達成をいまの政策のままでめざすのか。異例の金融緩和による悪影響も目立つなか,政策修正に踏み切ることはあるのか。黒田総裁の新たな任期の5年は,目標達成時期の「削除」という波乱で幕を開け,先行きも見通しにくくなっている。(記事引用終わり)

 ③ 明石順平『アベノミクスによろしく』2017年10月の「全体的な結論」
明石順平表紙
 明石は,本書の結論を全体的にこうまとめていた。

  1)異次元の金融緩和をおこなっても,マネーストックの増加ペースは変わらなかった。物価上昇は消費税の増税と円安によるものだけ。マイナス金利も効果なし。
 付記)右側画像には「Amazon 広告」へのリンクあり。

  2)増税と円安で物価は上昇したが,賃金がほとんど伸びなかったので,消費が異常に冷えこみ,経済は沈滞した。

  3)経済停滞をごまかすため,2008SNA対応を隠れ蓑にした異常なGDP改定がおこなわれた。
  補注)「2008SNA」とは,2009年に国際連合で合意された国民経済計算のための最新の国際基準のことである。以前の93SNAが策定されたさいからの経済状況の変化等を踏まえ,広範な事項について変更がなされていた。麻生太郎は以前,GDPの統計処理を適当にいじって変えればいいのだとも発言していた。

  4)雇用の数字改善は労働人口減,労働構造の変化,高齢化による医療・福祉分野の需要増の影響。これはアベノミクス以前から続いている傾向で,アベノミクスとは無関係。

  5)株高は日銀と年金(GPIF)で吊り上げているだけ。実体経済は反映されていない。

  6)輸出は伸びたが製造業の実質賃金は伸びていない。また,輸出数量が伸びたわけではない。円安で一部の輸出企業が儲かっただけ。

  7)3年連続賃上げ2%は全労働者(役員を除く)のわずか5%にしか当てはまらない。

  8)アベノミクス第3の矢の目玉である残業代ゼロ法案は,長時間労働をさらに助長し,労働者の生命と健康に大きな危険を生じさせるほか,経済にも悪影響を与える。

  9)緩和をやめると国債・円・株価すべてが暴落する恐れがあるので,出口がない。しかし,このまま続けるといつか円の信用がなくなり,結局,円暴落・株価暴落を招く恐れがある。
 註記)明石,前掲書,214-215頁。

 本ブログ筆者は以前(2018年3月14日)の記述中で,以下のように書いていた。
  もとより,たいした中身などなかった「カラッポミクス」,いいかえれば「虚像のアベノミクス」であった。はじめからタカがしれていた経済政策であった。そもそも,自分の名字を経済政策の呼称に使うなどといった,アベ風の図々しさばかりがめだっていた。

 無知と無恥を承知でその名づけがなされていた。肝心の実体が不足していた経済政策であった。軽部健介『官僚たちのアベノミクス-異形の経済政策はいかに作られたか-』(岩波書店,2018年3月)は,ある経済学者(匿名)が語った「きびしい指弾」を紹介していた。いわく「私にとってアベノミクスは零点だ」(同書,244頁)。
『朝日新聞』2018年5月9日朝刊10面広告 もう一歩踏みこんでいうまでもなく,アベノミクス(アホノミクス・ダメノミクス)は,大幅のマイナス点しか付けられていない。日本語の運用能力からして問題だらけであった,この国の総理大臣安倍晋三のことである。

 今日〔2018年5月9日〕新聞に広告に出されている週刊誌(『週刊新潮』5月17日号)の記事見出しには,副首相兼財務相の「麻生太郎は阿呆太郎」といった文句にもじられる始末で,それはもうたいそうバカにされてもいる。

 しかし,この程度であるしかも「小学生レベルの漢字書きとりがよくできない,また中学生だと読めてもいい漢字が読めない」「こんな人たち」が,なんと一国の総理大臣と副総理大臣兼財務大臣である。

 とくに麻生について,最近問題なっていたセクハラ問題に関していえば,この「阿呆太郎自身が独自に抱くような常識がある」のだといいはったところで,「世界先進国におけるセクハラ問題に関する認識水準に照らすと完全に非常識である」事実にすら気づいていない。

 それほどにまでの無知・無恥ぶりを,みずから自慢げに披露していた。まったく救いがたいこの国の首相と副首相のコンビである。「世襲政治家の悪い面」だけが突出している。ただし,この2名だけが世襲政治家ではない。国会のなかにはワンサといる。
★ 我が第2次安倍内閣世襲議員率50%は
何を意味するのか考察する ★
=『木走日記』2014-10-20 =


 国会議員は1億2709万人から選ばれし「724人」の政治エリートなわけで,単純に割り算すれば,約17万5500人のなかから1人の割合で選ばれた優秀な人材であるべきということです。

 〔ところが……その〕「選良」の,さらに選ばれし内閣の顔ぶれが2人に1人が世襲であるという事実は,「政治家」という要職が本来それにふさわしい優秀な人材を選択するメカニズムである「選挙」がうまく機能せず,政治を代々「職業」とする「政治屋」のような層が生じはじめている証左ともいえましょう。 

 ほぼ同じ母数でも世襲現象がほとんど起こらないプロアスリートの世界と比較してみます。プロスポーツの世界で世襲現象があまりみられないのはこれは競争原理が正しく機能しているからであり,つまり親がプロ野球選手であることはその厳しい競争の前ではほとんどなんのメリットでもないことを意味しています。
 補注)政治とスポーツとを単純に比較してはいけないが,このように断じることもできなくはない。

 世襲議員の問題は,いきつくところ国会議員の地位を,立派な「政治家」(Statesman)からただの「政治屋」(Politician)におとしめていくことになりましょう。
      安倍晋三と麻生太郎ヤジ画像
      出所)首相みずからヤジを飛ばす姿,
         http://g3s.gunmablog.net/e326507.html


 国会議員の3人に1人とか5人に2人とかの異常な割合で世襲議員が発生しているということは,世襲議員の優秀さと捉えるのは科学的ではありません,そうではなく,選挙の時に世襲である候補者になんらかの強いアドバンテージが働いている結果であると考えるのが普通です。
 補注)この世襲議員に特有である「強いアドバンテージ」とは例の「地盤・看板・カバン」のことを指す。

 本来,能力本意で抽出すべきエリート層なのに,抽出段階で「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くならば,そのエリート層が劣化するのは必然です。そんなことを代々続ければ政治エリートの性質の変質を招くわけです,「政治家」(Statesman)よりも「政治屋」(Politician)が幅を利かせるようになります。
 補注)安倍晋三や麻生太郎をみていると,政治家はおろか政治屋もまともに務まっているとは思えない点が,非常に残念であり,かつとても嘆かわしい。

 この国の世襲議員の問題点は根が深いです,単に「親の後を継ぐ」ものにアドバンテージが働くのが選挙だけではないからです,数の力で政局を動かすのにも世襲政治家は能力以上のアドバンテージを発揮して跋扈しています。

 「親の後を継ぐ」ものに能力に関係なくアドバンテージが働くならば,その集団が劣化するのは必然です。健全な適者選択システムが機能しないことは,日本の政治にとって不幸なことかもしれません。
 註記)http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20141020/1413790219

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<転載終了>