愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6ffaf287fa3c79d2e8b795eac8d94941
<転載開始>

MONEY VOICEより
2018年2月25日

日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優


無意味な「遺伝子組み換えでない」の表示。春から日本はどうなる?

食べ物が体を蝕むという恐怖

私たちは体を維持し、健康を増強するために食物を食べている。
ところがその食べ物が期待を裏切り、体を蝕み、さまざまな疾病の原因となるとしたら
どう考えればいいのだろうか。
体は健康に維持したい。
しかし食料は体を蝕んでしまう。
「食べるべきか、食べるべきでないか」と思いわずらうことになる。

ならば「安全な種から育てた食品を選ぼう」と思ったとしても、主要農産物の種を守ってきた「主要農作物種子法」が2018年の今年から廃止されて、種は入手が困難になっていく。
種は遺伝子組み換えのものに入れ替わり、それから育てた作物しか選べなくなる。

一見すると私たちに関係なさそうな「主要農産物種子法の廃止」が、私たちの選択の余地をなくし、健康を維持できない可能性が高まるのだ。

自閉症増加の原因は…

最初にデータを見ておきたい。6歳児の自閉症児の増加とグリホサート(商品名「ラウンドアップ」除草剤)の相関グラフと、6歳から21歳の自閉症患者の相関だ。

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自閉症は遺伝的なものと言われていたが、現在では否定されている。
「母原病」とも言われ、「親の育て方の問題」とも言われていたが、これも現在は否定されている。

グラフを見てもわかる通り、この急増ぶりこそがその根拠だ。
遺伝子はこんなに早く広がらないし、子育てという「文化」でもこんなに早く広がることはないからである。

現在は自閉症の原因は、化学物質汚染との関係だと考えられている。
その中で大きな可能性を持つのがグリホサートなどの有害化学物質だ。
このグリホサートを撒いても枯れない遺伝子を組み込んだ作物がモンサント社の「遺伝子組み換え作物」で、それが使われるときには、必ずグリホサートが撒かれることになる。

「遺伝子組み換え作物」に甘い日本の規制

自閉症はアメリカのデータだが、遺伝子組み換え作物の承認について最も規制が甘い国はこの日本となっている。
その日本にはすでに「ミツバチの失踪問題」で脚光を浴びた「ネオニコチノイド農薬(殺虫剤)」がたくさん撒かれている。
水に溶けやすいこの農薬が、川の上流部にも「松枯れ対策」として撒かれている。

ここでもう1つのデータを見たい。
文科省の発表した「通級による指導を受けている児童生徒数の推移(公立小・中学校合計)」というものだ。

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指導を必要とする児童数が2000年頃から増えていて、増えているのは「注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、自閉症、情緒障害」で、「難聴その他と言語障害」は増えていない。

また同時期のネオニコチノイド農薬の出荷量を「国立環境研究所」のデータから見てみよう。

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どう思うだろうか。ネオニコチノイド農薬は持続性が高く、使われた農地にはしつこく数年は残る。
これが脳の中の海馬や偏桃体に作用し、短期記憶を妨げ、集中力を失わせてうつ状態を生み出したり、乱暴に興奮させたりすることまでわかったところが今の時点だ。

私は相関関係があると思う。
この状態の日本の食に、さらに遺伝子組み換えされたコメや小麦が入ったらどうなってしまうのか、というのが私の危惧だ。

やがて、食べ物がみな毒になる…

今はまだコメや小麦に遺伝子組み換え作物は使われていない。
しかしコメは遺伝子組み換えのものが日本でも実験されていて、小麦は2020年頃には世界的に販売される見通しがある。

私は「主要農産物種子法の廃止」は、私たちの安全な食を、危険なものにする大きなきっかけとなると思う。
特に子どもたちが壊されていくかもしれない時期に、このままにしていいのかと思う。

確かに今は親の対策によって、多少は被害を低減することができる。
しかし気を配っている親ばかりではないし、生活に追われていれば考えるだけの余裕もない。
そしてこれはこの先、扉が閉ざされるように選択の余地が失われていくのだ。

人々が選択できた時期は過去のことになり、食べ物はみな毒になる
今がその時代の変換点だと思うのだ。

 

種を制する者は世界を制す

ボクシングの格言に「左を制する者は世界を制す」というものがある。
左でジャブを繰り出す技術が優れた者は、右ストレートで試合を有利に制することができるというもの(右利きが前提だが)だ。
同様に「種を制する者は世界を制す」という言葉もある。
要は農業は種から育てるものだから、それを握ってしまえば世界を制することができるという意味だ。
だが、こうした言い方は専門家の間には評判が悪い。

私は法学部出身だが、どこが問題かを判断するときに、法の条文から適切でないとするのは良いが、民法の大原則である「公序良俗に反する」というのを持ち出すと鼻で笑われるようなものだ。
「公の秩序および善良な風俗」に反するからダメというのは大雑把すぎる
それを理由にしたのでは大岡裁きと同じで、他の条文が不要になってしまうからだ。

だが企業の力は強大になり、それを持ち出さなければならないほどのレベルになった。
それが「種子法の廃止」だと思う。
だから個別の法理で闘いたい気持ちはやまやまだが、それで事足りるような事態ではなくなったのかもしれない。
種自体が企業の所有物となり、他の人々は単に種を借りて育てる農奴の位置に落とされるからだ。

科学の名の下に無視される倫理

思えばアメリカで生物特許が出されたときに、「そんなバカな」と人々は思いながらも正面切って反対できなかった
そして「遺伝子の順序」が特許の対象にされてしまったときにも同じ反応だった。
そして今年2月、科学誌では名高い「ナショナル・ジオグラフィック誌」に「人間と羊のハイブリッド胎児の作製に成功」との記事が出た。
この羊と混合された子は「人間への移植を目的とした臓器作製向け」だそうだから、殺されて臓器を提供することを目的に生み出されることになる。
この子の人権などは考えられていない。
勝手に羊と遺伝子が混ぜられ、殺されるために生まれるのだ。

私はめちゃくちゃな話だと思う。
人には倫理的にしてはいけない領域がある
こんなことをしてしまったのは、専門家たちが「大雑把すぎてカッコ悪い」と反対するのにためらっていたことの結果ではないか。
正面切って反対しなければならないものが登場するほど、人間の力は強大になり、それを利益で結集させる企業が強くなりすぎたのだと思う。

原子力もそうだった。
今や高くて危険で役立たないことが明らかになっているのに、まだ日本では廃止できない。
小さな芽の時点でなくしておけば、こんな数万年も管理しなければならない厄介ものなど生み出さずにすんだだろうに。

私たちは敢えて大原則を振りかざして、禁止させなければならない技術に直面していると思うのだ。
その1つが遺伝子組み換え作物だ。

不明瞭な「主要農作物種子法」廃止

去年、「主要農作物種子法(以下、種子法)の廃止が決められ、ついにこの4月から施行される。

私が大学の講義で「種子法は廃止すべきでない」と触れたところ、
生徒から「種の保存がされなくなることを授業で問題にしましたが、何か政府の側からの良い点が示されていたのではないでしょうか? 一方的でない授業を望みます」という意見をもらった。
その学生の懸念は、「偏った授業をしている」というものだったのだろう。
廃止法案は政府が閣議決定して法案を通したのだから、そこに「良い点」が書かれていなければならない。

そこには「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。
そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」とあるのみだ。

この中のどこが良い点だと読み取れるだろうか。
種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」主要農作物種子法は廃止するというのだから、「民間の品種開発意欲を阻害している」ことが問題なのだとなる。

得をするのは「特定の企業」だけ

では、民間はなぜ開発意欲を阻害されるのだろう。
それは開発費用を掛けたとしても、高く売れないことに尽きる。
要は、民間が開発した種子を高く売りたいのだ。

ところが種子法は都道府県を主体として良い種を作り、農家に高くない価格で提供している。
それが「阻害している」というのだ。しかもすべての作物の話ではない。
ここは「主要農作物」が対象で、具体的には「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」だけを指す。

それ以外の作物の種には「育苗法」が適用され、育苗法は「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」ことを目的としていて、品種育成をした企業などのパテント(知的財産権)を保護することにしている。
今回の「種子法廃止」では、法の残る部分は「育苗法」に併合されることになっている。

つまり種はパテント(特許)付きのものばかりになり、自然のものだったはずの種がいつの間にかすべて「特許対象」となってしまうのだ。
そして農業ビジネスはその対象として主要農作物である「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」をも対象にしようとしている。

そこで気付くのは、それらの作物は容易に遺伝子操作の対象作物になり得るということなのだ。
つまり遺伝子操作作物を拡大しようとする企業以外に、今回の廃止法案の動機がないことになる。

 

問題だらけの遺伝子組み換え作物

世界の遺伝子操作作物は、生産物の順で「大豆、トウモロコシ、コットン、ナタネ」で99%を占める。
コムギは直接食用にすることからアメリカすら認可に慎重で、すでに実験的に作られてはいるが、栽培されるのは2020年頃と言われている。
またコメもすでに実験はされているものの、世界的に栽培されていない。
今回の種子法廃止の対象の主要農作物は、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」なのだから、戦略的に種子法の枠を外す必要のある作物だと言えるだろう。

その遺伝子操作作物は、モンサントの場合には農薬グリホサート(商品名「ラウンドアップ」/特許切れにより各社が販売していて今は百均でも売られている)を撒かれても枯れず、他の雑草のみが枯れることを目指したものだ。
だから「ラウンドアップ・レディー(ラウンドアップに抵抗性のあるの意)」と呼ばれる。
ところが生命はさらにそれを超えてくる。
「スーパー雑草」と呼ばれる抵抗性のある雑草が蔓延る結果となったのだ。

もう1つの問題点は、人間の健康に対する影響だ。
ラウンドアップは人間が体内で作ることができない「必須アミノ酸」の1つである「トリプトファン」組成を妨げることで草を殺す。
ところがこの「トリプトファン」こそ人間の体内でインスリンを作るのに必須のアミノ酸なのだ。
もしラウンドアップが土壌などに残っていれば、糖尿病を増加させるかもしれないし、遺伝子組み換え作物そのものが影響するかもしれない。
そして現実に、アメリカでの糖尿病患者の増加と、遺伝子組み換えの大豆・トウモロコシ生産量との間に相関関係があるのだ。

次のグラフは、糖尿病の発病と「大豆とトウモロコシの遺伝子組換えされたものの耕作比率」、同じく「大豆とトウモロコシに撒かれたグリホサート入りの収穫量」を示すものだ。
ここには相関関係があると見ていいだろう。

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スーパー雑草の発生などで、遺伝子組み換え作物の生産コストは急上昇することになった。
そこでモンサントは他社の除草剤成分を混入させる試みをずっと進展させている。
従来のラウンドアップで枯れなかった植物を、より根絶やしにしようとしているのだ。
そうやって作られていく作物が、ヒトにどのような影響を及ぼすのか、とても心配になる。

種子法が生まれた理由と功績

そもそも種子法は戦後直後の1952年(昭和27年)に制定されたように、戦後の食糧混乱期に制定されている。
十分に人々が食べられない時代に、冷害に強かったり気候風土に見合う食味の良いものを栽培、研究し、都道府県単位の気候に合うものを作り、推奨することで食糧の生産増大を目指してきたものなのだ。

しかもその種はエフワン種(F1)というようなハイブリッド種ではない。
そのエフワン種は「雑種第一代」とも呼ばれ、違う品種の野菜を人間が意図的にかけ合わせて作ったものだ。
エフワン種とは雑種を掛け合わせることで「ヘテロシス」と呼ばれる「トンビが鷹を生む」現象を利用したものだ。
とても優れた種になる。
ところが、生まれた「鷹」同士を交配させて種を採ると、元の「トンビ」の雑種に戻ってしまうのだ。
だからその一世代だけがいい種になる。
逆に言うと、農家が自家採種して育てることができない、永遠に買わなければならない種なのだ。

ところが種子法で作って来た作物は「エフワン種」ではない。
その作物から自家採種して育てたとしても、同様の優れた作物が作れるのだ。
そのため種子法は「主要作物」のみに限定されている。
数限りない作物の中で、「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」を主要農作物として、政府、自治体が関与して種を守ると同時に風土に見合った種を地域に推奨してきたのだ。

とても手間のかかる作業に加えて、その地域の特性に合わせた種を選別してきた。
それが「主要農産物種子法の意味」だった。
だから「自家採種」が基本だ。
自分で種を持つことが基本的人権の1つだから、それを国が保証するための法だった。

特に大変なのは純粋系統の種を作ることだ。
栽培に使う種を「原種」といい、その種を作るために栽培したものを「原原種」という。
それが他の種と交配しないようにしなければならない。
たとえば大豆など、4キロ周囲に植えられた種と交配する可能性がある、だから栽培者は神経を使って栽培し、守ってきたのだ。

廃止の根拠に「生産コスト削減」があるが…

種子法廃止の根拠として、「生産資材の価格の引き下げ」をするという文脈で語られていることもある。
しかしこれまで種子法によって守られてきた種の価格は安い
この制度を廃止して壊せば「生産資材の価格が下がる」としたら、種代ではなく「農薬代」などを指しているとしか考えられない。
主要農作物の種を作ったメーカーは、種子法では安くて開発費用を賄えないと言っているのだから、種は安くなりようがない。

実際には、種子の値段は高くなるだろう。
利益を求める企業が「公共種子」より安く供給できるはずがない。
にもかかわらず、「生産資材の価格の引き下げを行う」というのは、百均でも販売しているようなグリホサート(除草剤)を前提にしているとしか思えない。
とするとこの「種子法廃止」の理由は、グリホサートを撒いても枯れない遺伝子組み換え作物が使われることを予定しているとしか思えないのだ。

 

生きるための種が「売るための種」へ

種には2つの法体系がある。
それが「種子法」と「種苗法」だ。種苗法は「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」ことを目的としていて、エフワン種のような品種育成をした人や企業のパテント(知的財産権)を保護することを目的としている。
種子法が「食料の生産につながるような種子を安定的に確保する」ことを目的とするのとは全く異なるのだが、この種子法を廃止し、種苗法の付則で種子法の制度の一部を引き継ぐというのだ。

では種子法の「品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を通しての農林水産業の発展に寄与する」という目的はどうなるのか。
これを壊して「生きるための種」から、「売るための種」へと変質させるのが廃止の真の目的だ。

「国連人権宣言」の条文に、「経済的・社会的及び文化的権利に関する社会権規約」がある。
締約国は「すべての者に技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、栄養に関する原則についての知識を普及させることにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ、または改革することにより、食糧の生産、保存及び分配の方法を改善すること」と書かれている。

これが失われるのだから、こういう実態になる。
「人々に食の権利はなく、ただ大企業のみが技術的及び科学的知識を持ち、人々は栄養に関する知識も知らず、天然資源の効率的な使用もできずに、食糧の生産・保存・分配ができなくなる」ことになる。

まったく信用できない「遺伝子組み換えでない」の表示

遺伝子組み換え作物には「Btコーン」と呼ばれるものもある。
これはコーンを食べた害虫の腸が破裂して、死んでしまうというモノだ。
すべての生物は消化管から発達したとする説もあるぐらい消化管は大事な組織だ。
これに穴が開いてしまうと、消化した後の排せつ物が体内に回ってしまう。
体内というのは消化しやすい温度の中に消化しやすい内臓があるのだから、消化する微生物は生物を内側から食べまくってしまう。

この「リーキーガット(漏れる腸)」という疾患もまた、人間に増えている
こうした遺伝子組み換え作物が身の回りに増えてきている。
まず第一に「遺伝子組み換え」が問題なのだから、遺伝子が分解されている「加工品ならいい」と表示しなくていいことになって、「味噌・醤油・油」の原料に使われている。

さらに素材の5%以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できることになっているため、「遺伝子組み換えでない」と書かれていても信用できない。さらに多い成分量から3位以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できる。要はザルなのだ。

飼料として日本に輸出される遺伝子組み換え作物

もっと深刻なのは、アメリカで遺伝子組み換え作物は売れなくなり、急激に非・遺伝子組み換え作物の消費が伸びている。
そのため余ってしまった遺伝子組み換え作物は、畜産の飼料として日本に輸出されている。
かつては「非遺伝子組み換え作物」のコーンを輸入していた日本は、遺伝子組み換え作物をどんどん輸入せざるを得なくなっている。

もう外堀は埋められ、あとは国内の生産さえ開始できればいいのだ。
今回の「主要農産物種子法の廃止」は、アメリカの圧力のせいだとも言われているが、現にアメリカでもこうなっている。
アメリカの多くの州では「公共種(州立大学、他の大学、他の自治体からの供給)が半分近くを占めていた。
それが減らされ、その分を「モンサント」「シンジェンタ」等の企業が支配した。
法規制された種を解禁すると、そこにアグリビジネスが入り込むのだ。

こうした全体の流れからすると、すでにモンサントと協力・提携・買収してきた「日産化学」や「住友化学」「三菱モンサント社(現三菱MKV)」などは参加を画策していることだろう。
これらの会社は種子法廃止を足掛かりにして、公共財だった主要農作物の種の譲渡を受け、遺伝子組み換え事業に参入しようとしてくるだろう。

 

種子法廃止で苦しむか、別な社会を求めるか

今回の「種子法廃止」の目的は、ここまで調べると明白だろう。
種を制する者は農業を制する」のだ。その傍らで農薬被害の子どもたちの「要指導児童」の増加に苦しみ、多くなる疾病と安心できない食品に苦しみ、高くなる種は買えず生産者は農奴化することになるのだ。
すると当然、効くかどうかに関わりなく製薬会社が儲かる
アメリカでは日本で「要指導児童」と呼ばれる子どもたちに薬を出し、大きな収入源としているのだ。

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一方にはインターネットと宅配の発達により、直接生産者と連携を図る方法があるかもしれない。
世界的にはアグリビジネスの流れに対抗して、人々の「生態系を守る農業のあり方や社会のあり方を求める科学や運動」としてアグロエコロジー運動が広がってきている。
「農」とは大企業のものなのか、それとも人々が生きるためのものなのか、それを問われる時代になった。

もう一度、生命の循環の輪の1つとして、誰もが関われる「農」に戻して考えてみたい。
種は自然から与えられた生きるための糧だった。
それを再度、人々の手に戻すべきではないか。

プロフィール:田中優(たなか ゆう)
「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書(共著含む)に『未来のあたりまえシリーズ1ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』(合同出版)『放射能下の日本で暮らすには?』(筑摩書房)『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』(子どもの未来社)ほか多数。


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